諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１１日（令和４年（行個）諮問第５０１０号及び同第５０１１号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行個）答申第５１７０号及び同第５１７１号）
事件名：本人の労災請求に関して特定事業場が特定労働基準監督署へ提出した資料の利用不停止決定に関する件
本人の労災請求に関して特定事業場が特定労働基準監督署へ提出した資料の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求及び訂正請求につき，利用不停止及び不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）３６条１項の規定に基づく利用停止請求及び法２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１０月７日付け沖労発総１００７第２号及び同第１号により沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分１」という。）及び不訂正決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
今般，受けた保有個人情報の「訂正をしない」及び「利用停止をしない」旨の決定について，当該事業場が提出した供述・報告等が事実でない不実報告のため，審査請求（情報の訂正及び利用停止）を行います。本件は労災申請当時から事業場の違法行為に対して，厳正な対応を講ずるよう通報し続けた事案です。当初は，「２０１７ＸＸＸＸ特定労働基準監督署」（平成２９年特定日付）にて，特定労働基準監督署方面（監督課）・労災課へ提出しています。
申立は労災申請及び職場の労基法違反・不正行為について通報し，監督官庁による事実調査及び行政指導を依頼（請求）しています。本申請・通報以降から今日に至るまで，各種申立・請求にて，当該事業場について監督官庁による厳正な対応の依頼（請求）を行い続けています。しかし，本申立の労基法違反・不正行為について，監督官庁による事実調査及び行政指導は講じられず看過・容認され，不正行為者が亡匿幇助され，違法事業場が脱法幇助され続けています。
然り而して，当該事業場による不正行為及び不法行為について，沖縄労働局長へ「公益通報」として直願しております。
（資料略）
（２）意見書
ア 趣旨・理由
先般，監督官庁（沖縄労働局・特定労働基準監督署）が保有する審査請求人の保有個人情報開示請求「特定記号番号（令和３年特定日付）」にて開示された情報は，保有個人情報の大部分は事実がねじ曲げられた「不実情報」である事態が顕著となり，更に不確かな嫌疑も明確となり「違法行為」が確定できました。
この不実情報・違法行為とは，審査請求人が雇用されていた，管理元会社特定会社（以下「特定事業場」という。）による幾多数多の不正及び不祥事を揉み消すための「拵え事」であると，揺るぎない証拠・根拠を提示し敷衍しています。然り而して，監督官庁へ「保有個人情報訂正請求・情報利用停止請求」を講じましたが，本件を認めない決定となっています。
しかし，今般の審査請求人の嚆矢は，特定事業場による幾多数多の不正行為・違法行為・虚偽答弁・隠ぺい工作・不祥事の揉み消し等について，審査請求人による「申告・申立」を監督官庁が一顧だにせず蔑ろにし，職場の「労働法違反」を看過・黙認した異常な事態こそが，本事案の禍根となっています。
抑々，本事案は監督官庁による公正かつ厳格，尚かつ緻密な捜査及び法令遵守に基づいた審議・判定・処罰が徹底されないが故，「保有個人情報訂正請求・情報利用停止請求」を講じた次第となります。監督官庁による「本来の履行徹底すべき職務が一切果たされておらず」，剰え「処罰遺漏及び職務遺漏が罷り通る事態」を本審査請求によって，公正かつ厳格，尚かつ緻密な精査及び法令遵守に基づいた審理・判定をいただきたく，今般の審査請求をせざるを得ない事態まで陥っています。
これを以ちて，本審査請求（監督官庁の決定に対する不服申立て）を講じます。
イ 背景・経緯
（ア）特定事業場事案について（概要）
今般の「保有個人情報訂正請求・利用停止請求」は，沖縄労働局が保有する審査請求人の個人情報の大部分が，特定事業場によって，事実をねじ曲げられた虚偽答弁・歪曲報告による不実情報であるが故，講じた審査請求となります。（資料略）
（イ）監督官庁「労働局・労基署」事案について（概要）今般の審査請求の嚆矢は，特定事業場による幾多数多の不正行為・違法行為・虚偽答弁・隠ぺい工作・不祥事揉み消し等について，審査請求人による「申告・申立」を監督官庁が一顧だにせず蔑ろにし，職場の「労働法違反」を看過・黙認した奇異で異常な事態こそが，本事案の禍根となっています。
先般，監督官庁が保有する審査請求人の保有個人情報開示請求「特定記号番号（令和３年特定日付）」の際に，保有個人情報の大部分は事実がねじ曲げられた「不実情報」である事態が明白となり，更に幾つかの嫌疑及び不確かな嫌疑さえも不正行為や人権侵害等が明確となり「違法行為」が確定できました。
この不実情報・違法行為とは，審査請求人が雇用されていた，特定事業場による幾多数多の不正及び不祥事を揉み消すための「拵え事」であると，監督官庁に対して，揺るぎない証拠・根拠を提示し敷衍しています。
この実状に即応し，監督官庁に対して，労働法に基づいた「公益通報」を行っています。本件の「労働法違反」を厳正に取り締まった上で，本保有個人情報訂正を審理すべきであると言明します。しかし，労働法を金科玉条するべき沖縄労働局・特定労働基準監督署は「公益通報」を一顧だにせず黙殺し，厳正かつ迅速な捜査・精査は蔑ろにされ，本件は長期間に渡って放置状態が続いています。本件について審査請求人は，当初から「申告申立」をはじめ先般から「公益通報」を作為義務を果たしています。
しかし，沖縄労働局・特定労働基準監督署は，監督官庁としての作為義務及び一義的職務を果たさず，適正かつ円滑に「公益通報」を受理しない不条理が罷り通っており，本事案に関しては幾年月の長期間に渡って理不尽を押し付けられています。（資料略）
ウ 申立・現状
（ア）特定事業場事案について（概要）
ａ 審査請求人は，労災申請の当初から管理元会社に対して，個人情報の開示請求を講じてきました。その理由は，職場の「労働法違反」について，幾多数多の嫌疑があったためです。
然り而して，再三再四，幾度となく「保有個人情報開示請求」を講じてきましたが，当該事業場が掲げる「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法」からかい離・逸脱・逆行した背徳行為が続いています。この背徳行為とは，倫理違反及び法令違反が明確であり，一事が万事と言わざるを得ません。
当該事業場が，倫理違反及び法令違反を犯してまで頑なに「保有個人情報開示請求」を拒む理由には，幾多数多の不正行為・違法行為・虚偽答弁・隠ぺい工作・労災隠し等について，不祥事の揉み消しを躍起になっているが故であると言わざるを得ません。
ｂ 当該事業場への各種申立について，概要を提示します。（ａ）当該事業場へ「保有個人情報開示請求」を講じ続けているが，黙殺・放棄・放置のあしらいです。
（ｂ）特定団体の「情報開示請求」を講じたが，不履行のあしらいでした。
（ｃ）沖縄労働局・沖縄県特定部署の「あっせん」（３件）を講じましたが，誠実な対応が無いあしらいでした。（資料略）（イ）監督官庁「労働局・労基署」事案について（概要）
ａ 審査請求人は，労災申請の当初から特定労働基準監督署へ職場の幾多数多の「労働法違反」について，再三再四，幾度，幾々度と「違法申立」を講じてきました。
今般の審査請求人の労災の禍根には，職場の「労働法違反」が根底にあると主張した労災申請・申立等は，沖縄労働局・特定労働基準監督署が一顧だにせず黙殺し，職場の「労働法違反」が看過・黙殺され続けています。
本件の嚆矢となった沖縄労働局より開示された審査請求人の保有個人情報からも，管理元会社による幾多数多の不正行為が発覚し，「労働法違反」が明確となり，揺るぎない証拠となりました。然り而して，監督官庁による厳正かつ迅速な捜査・精査を講ずるべきであると「公益通報」をしています。
ｂ 監督官庁への各種申立について，概要を提示します。（ａ）特定労働基準監督署長へ「公益通報・遵法稟請」を講じ続けているが，黙殺・放棄のあしらいです。
（ｂ）沖縄労働局長へ「公益通報・遵法稟請」を講じ続けているが，黙殺・放棄のあしらいです。
（ｃ）総務省沖縄行政評価事務所による「あっせん」を講じたが，誠実な対応がないあしらいでした。（資料略）
エ 根拠・証拠
（ア）特定事業場事案について（概要）
ａ 当該事業場による主な法令違反について，以下に提示します。（略）
ｂ 特定事業場（社長・役員・上司）の主な労働法違反について，以下に摘示します。（略）（資料略）
（イ）監督官庁「労働局・労基署」事案について（概要）
ａ 監督官庁には，前述した特定事業場事案について，労災申請当初から現在の公益通報を幾年月に渡って，再三，再四，幾度，幾々度と講じてきました。
しかし，審査請求人による「申告・申立」を監督官庁が一顧だにせず蔑ろにし，職場の「労働法違反」等を看過・黙認した奇異かつ異様で尚かつ異常な事態こそが，本事案の禍根となっています。
ｂ 監督官庁が，本事案を一顧だにせず蔑ろにしている主な職務遺漏について，以下に摘示します。（略）（資料略）
オ 主張・請求
（ア）特定事業場事案について（概要）
ａ 主張・請求：当該事業場に対し，各種申立にて幾多数多の不正行為を剔抉し，社会的責任を請求します。
（ａ）事業場プライバシーポリシーの実効請求
（ｂ）監督官庁への自首及び自白を請求
（ｃ）各種法令に基づいた是正・匡正
（ｄ）上記に基づいた審査請求人の保有個人情報の訂正・情報利用停止
ｂ 現在進行中の請求：当該事業場に対して，更なる請求（各種申立）を講じて参ります。
今般，以下のとおり，「特定団体による団体交渉」を講じます。「団体交渉」申立の趣旨・理由を以下に申述します。
（ａ）趣旨
特定事業場による「労働法及び個人情報保護法の違法行為」を是正・匡正する趣旨（核心）に基づいた「団体交渉」です。（ｂ）理由
事業場が掲げるプライバシーポリシーに基づいた社会的責務及び法令遵守を重視する旨からかい離・逸脱・逆行し，明確に違法行為であると言明できるため，今般の「団体交渉」に至った理由（所以）と成ります。（資料略）
（イ）監督官庁「労働局・労基署」事案について（概要）
ａ 主張・請求：監督官庁に対して，一義的職務の実施・遂行を請求します。
（ａ）公正な労働法の実施請求
（ｂ）違法事業者の是非・是正・匡正
（ｃ）上記に基づいた審査請求人の保有個人情報の訂正・情報利用停止
ｂ 現在進行中の請求：監督官庁に対して，更なる請求（各種申立）を講じて参ります。
今般，以下のとおり「総務省沖縄行政評価事務所によるあっせん」を講じます。
「あっせん」申立の趣旨・理由を以下に申述します。
趣旨・理由：公正な労働法の実施請求
以下に摘示したあるまじき「不当判定」，「格差差別」の是非・是正・匡正を請求します。（略）（資料略）
カ 大義名分
今般，公的機関による審理にて真実を記述・申述します。現在は準備をしております。
小生は，公的機関に対して，誠実かつ真摯な答弁にて忠実な供述を行うため，審査請求を行います。然り而して不退転の決意にて，事業場，監督官庁の不正行為を剔抉するために実事求是を行い続けます。（ア）特定事業場事案
違法事業場の不祥事の揉み消し・情報隠ぺいを阻止するため，情報開示請求を講じ全容解明を果たします。
違法事業場の幾多数多の労働法違反がなければ，今般の甚大な被害は無かったと断言します。
違法事業場の責任者らによる違法行為を徹底的に剔抉し，社会的責任を追及します。
（イ）監督官庁「沖縄労働局・特定労働基準監督署」事案
処分庁の誤謬審議・不当判定に対して，撤回するよう，不服申立てを講じます。
処分庁の処罰遺漏・職務遺漏に対して，遵法徹底するよう，不服申立てを講じます。
処分庁の公正中立・適正厳格な行政サービスを執行するよう，不服申立てを講じます。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，利用停止請求者又は訂正請求者として，令和３年７月２１日付けで，処分庁に対して，法３６条１項及び２７条１項の各規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る利用停止請求及び訂正請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，同年１０月１１日付けで各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，利用停止請求及び訂正請求にそれぞれ理由があると認められないので，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が，令和元年８月７日付けで，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁が行った開示決定（以下「原決定」という。）について，審査請求人が審査請求を行い，それに対して厚生労働大臣が行った裁決により原決定が変更され，処分庁が令和３年特定月日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示実施した保有個人情報のうち，「使用者申立書」「タイムシート」「事業定期報告書」及び「特定大ハラスメントセンター資料」に記録された保有個人情報の一部である。
（２）利用停止の要否について
本件対象保有個人情報の利用目的は，労災保険給付の決定を行うためであり，当該給付の支給決定に当たり，関係機関から適法に取得されたものであって，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用又は提供している事実もない。
以上により，本件利用停止請求については，法３６条１項１号及び２号の各要件のいずれにも該当せず，利用停止請求に理由があるとは認められないことから，法３８条に基づく利用停止を行う義務はない。（３）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。
イ 本件訂正請求において，審査請求人は，本件対象保有個人情報の訂正を求めているが，訂正を求める部分を示すのみで，どのような根拠に基づき当該部分に訂正が必要であると判断し，どのように訂正すべきかを具体的に提示しているとは認められない。したがって，本件訂正請求に理由があるとはいえず，訂正をしないこととした原処分は妥当である。
ウ なお，本件対象保有個人情報の利用目的は「労災保険給付の決定を行うため」であるところ，審査請求人が請求した労災保険給付については，令和２年特定月日付けで労働保険審査会がした再審査請求を棄却する旨の裁決により，当該行政処分が確定し，その利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
エ また，本件対象保有個人情報については，沖縄労働局において，保存期間満了まで引き続き保有するものであるが，その目的は当該労災保険給付に関する資料として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上により，本件訂正請求については，保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないと認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求について，法３９条２項の規定により利用停止をしないこととした原処分１，法３０条２項の規定により訂正しないこととした原処分２をそれぞれ維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月１１日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０１０号及び同第５０１１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年２月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 同年５月９日審査請求人から資料を収受（同上）
⑤ 同月２４日審査請求人から資料を収受（同上）
⑥ 同年６月１５日審査請求人から資料を収受（同上）
⑦ 同年７月１９日審査請求人から資料を収受（同上）
⑧ 同年８月２日審査請求人から資料を収受（同上）
⑨ 同月１９日審査請求人から資料を収受（同上）
⑩ 同年１０月２１日審査請求人から資料を収受（同上）
⑪ 同年１２月１２日審議（同上）
⑫ 同月２２日令和４年（行個）諮問第５０１０号及び同
第５０１１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求及び本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，（ⅰ）審査請求人が，令和元年特定日付けで法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して処分庁が行った開示決定につき，（ⅱ）審査請求人が審査請求を行い，（ⅲ）それに対して厚生労働大臣が行った裁決により原決定が変更され，（ⅳ）処分庁が，令和３年特定月日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により開示実施した保有個人情報（以下「開示情報」という。）のうち，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報である。
（２）本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用の停止を求めるものであり，本件訂正請求は，本件対象保有個人情報のうち，別表の１欄に掲げる文書について，同表の２欄に掲げる内容の訂正を求めるものであるが，処分庁は，それぞれ，利用不停止及び不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否及び訂正の要否について検討する。
２ 利用停止の要否について
（１）利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。（２）利用停止が認められる場合について
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，（ⅰ）当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，（ⅱ）法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は（ⅲ）法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は，「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（３）利用停止の要否について
ア 適法な取得について（法３６条１項１号）
（ア）理由説明書（上記第３の３（２））の記載及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，本件対象保有個人情報は，審査請求人の労災保険給付の決定に当たり，特定事業場から適法に取得したものであるとする。
（イ）当審査会において，諮問書に添付されている開示情報を確認したところ，本件対象保有個人情報はいずれも，特定事業場が特定労働基準監督署の依頼に応じて提出した資料の送付状に「提出書類」として記載のある文書名であり，同労働基準監督署が労災保険給付の決定に当たり取得した文書であると認められる。
（ウ）このため，本件対象保有個人情報は適法に取得されたものであるとする上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，処分庁において適法に取得されたものではないと認めることはできない。
イ 保有の制限（法３条２項）及び利用の制限（法８条１項及び２項）（ア）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の利用目的は，労災保険給付の決定を行うためであり，労災保険の支給決定の判断を行うためという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，当該利用目的以外の目的で利用している事実もない旨説明する。
（イ）上記アを踏まえると，上記（ア）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。したがって，本件対象保有個人情報を法３条２項の規定に違反して保有しているとは認められず，さらに，本件対象保有個人情報を法８条１項の規定に違反して利用目的以外の目的のために利用しているとは認められず，同条２項の規定に違反しているものとも認められない。
ウ 上記ア及びイから，本件利用停止請求については，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，「使用者申立書」，「タイムシート」，「事業定期報告書」及び「特定大ハラスメントセンター資料」であり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 理由説明書の記載（上記第３の３（２）イ及びウ）及び当審査会事務局職員をして事実関係を確認させたところによると，諮問庁は，訂正の要否について，以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は，平成２９年特定日に審査請求人が行った労災保険の請求に関し，特定労働基準監督署において業務上外の認定及び保険給付の決定を行うために収集した資料であり，同労働基準監督署の依頼に応じて特定事業場が提出した資料である。審査請求人が行った当該労災保険の請求については，平成３０年特定日Ａ付けで不支給の決定がなされた後，同年特定日Ｂ付けで審査請求が提起され，令和元年特定日Ａ付けで審査官決定により棄却，同年特定日Ｂ付けで再審査請求が提起されたが，令和２年特定日付けで労働保険審査会がした当該再審査請求を棄却する旨の裁決により，当該行政処分が確定し，その利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。（イ）また，本件対象保有個人情報については，沖縄労働局において，保存期間満了まで引き続き保有するものであるが，その目的は当該労災保険給付に関する資料として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
ウ 上記イの諮問庁の説明を踏まえると，本件対象保有個人情報については，審査請求人が提起した再審査請求が棄却された段階において当初の利用目的を達成しており，当初の利用目的を達成した後においては，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求及び訂正請求につき，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しない，及び法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして，利用不停止及び不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合及び法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
令和３年特定日付け特定記号番号「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」により部分開示した文書のうち「使用者申立書」「タイムシート」「事業定期報告書」「特定大ハラスメントセンター資料」
別表
１ 訂正請求の対象文書又は箇所２訂正を求める内容使用者５．平成２５年度から平訂正請求（提示資料１）「大学生の就申立書成２７年までの業務内容職支援業務：１頁」を追加訂正７．異常な出来事（精神・「異常な出来事」を証明する理由障害の発症に関与したと（根拠および証拠）を追加訂正思われる出来事）・管理監督ができない事実を証明する理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
８．発症の状況・管理監督ができない事実を証明する理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
９．現在の状況（直近で・管理監督ができない事実を証明する把握している状況）理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
１０．健康診断受診状況・管理監督ができない事実を証明する理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
１１．既往歴・管理監督ができない事実を証明する
理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
１２．派遣先事業場から・情報共有が杜撰である事実を証明す提供された請求人に関する理由（根拠・証拠）を追加訂正る情報
１３．請求人から勤務に・管理監督ができない事実を証明する関するトラブルに関する理由（根拠・証拠）を追加訂正相談申し出の有無・違法行為の事実を証明する理由（根拠・証拠）を追加訂正
１４．「使用者意見書」・「異常な出来事」を証明する理由（根拠および証拠）を追加訂正
・管理監督ができない事実を証明する
理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
１５．請求人にかかる，・管理監督ができない事実を証明する今回の発症の原因につい理由（根拠・証拠）を追加訂正ての意見・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
タイムシート（Ｈ．２６年４月～・「異常な出来事」を証明する理由Ｈ．２７年８月）（根拠および証拠）を追加訂正・管理監督ができない事実を証明する
理由（根拠・証拠）を追加訂正
・違法行為の事実を証明する理由（根
拠・証拠）を追加訂正
事業定期報告書事業場が保有している「事業定期報告書」の全部開示。その理由として，特
定県知事から提出された「保有個人情
報開示決定通知書」（特定番号：特定
年月日付）にて，既に開示されていま
す。
特定大ハラスメントセンター資料事業場が保有している「特定大ハラスメントセンター資料」の全部開示。そ
の理由として，労働保険審査会から提
出された「事件プリント」（事件番
号：特定年特定番号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。