諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（行個）諮問第５０８９号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行個）答申第５１７２号）
事件名：本人が行った懲戒請求に関し特定土地家屋調査士に対してされた注意勧告等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２０日付け総第２７６号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部を開示することを命じるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求に係る決定通知に記載された処分の理由
開示をしないこととした理由を「開示請求のあった保有個人情報については，その存否を答えることにより，事業を営む個人である特定の土地家屋調査士について，当該事業に関する情報であって，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を開示するのと同様の結果が生ずることから，法１７条の規定により不開示とした。」とする。
イ 審査請求に係る決定通知がなされるまでの経緯
（ア）土地家屋調査士に対する懲戒請求
審査請求人は，土地の利用権をめぐる訴訟を特定年月Ａに提起し，この訴訟についての被告とは，調停に移行して特定年月Ｂに売買により所有権を取得する和解が成立した。この和解により所有権を取得した土地につき，審査請求人は特定土地家屋調査士会の会員である特定土地家屋調査士（以下「特定調査士」という。）に分筆登記を依頼した。調停調書には和解当事者の訴訟，調停に関する一切の事項について，口外しないことを確認する秘密保持義務が定められており，特定調査士に依頼する際にも，審査請求人は，その旨特定調査士に説明し，他に口外しないよう伝えた。それにもかかわらず，特定調査士は，分筆のための調査のため現地に赴いた際，周辺の地権者に対して土地分筆について説明するにあたり必要もないのに，審査請求人が裁判をしたことにより取得した土地であることの説明を行った。この特定調査士による土地家屋調査士法（以下「調査士法」という。）にも規定される秘密保持義務に違反する行為により，調停調書で定められた秘密保持義務が守られないこととなり，周辺地権者と審査請求人との信頼関係の構築を阻害し，調停調書に定められた事項の実現のための，円滑な土地分筆登記を進めるのを困難にするという実害を生じさせた。
特定調査士の秘密保持義務違反等の非行について，審査請求人が処分庁宛にて，当該土地家屋調査士の懲戒を請求する申立書を特定年月日Ａ付け，及び特定年月日Ｂ付けにて提出したのに対し，処分庁から，特定年月日Ｃ付けの通知書にて，「調査士法（昭和２５年法律第２２８号）４２条に規定する処分は行わないこととされました」と審査請求人に通知されたのみで，処分を行わない理由や調査の経緯等を知らされることはなかった。
（イ）懲戒請求に係る情報開示の請求
調査士法４２条に規定する監督官庁（法務局長）による懲戒がなされなかったとしても，土地家屋調査士が会員として所属する都道府県の土地家屋調査士会が，所属する会員を注意勧告することができるとする調査士法５６条の規定があり，この規定により特定調査士が特定土地家屋調査士会より注意勧告処分を受けている可能性があると考えられた。
法務局長の処分がなくとも所属土地家屋調査士会からの処分が行われていればその情報は法務局長に共有されているものと考え，審査請求人自らが土地家屋調査士について懲戒申立をした事案につき，自らの申立に係る情報を保持する処分庁に対し，注意勧告等に該当する告知書の開示を監督官庁（処分庁）に求めたのが令和３年３月２５日付けの法に基づく保有個人情報開示請求である。
この開示請求に対して行われたのが，「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」と題する，処分庁の令和３年４月２０日付の通知であり，本審査請求は，この開示しないことの決定通知に対して行うものである。
ウ 本件審査請求の理由
（ア）法に基づいて情報開示請求を行った理由
土地家屋調査士をはじめとする士業者に法律で課せられた秘密保持の義務は，士業者は依頼者の秘密を含む個人の情報を知る立場であり，依頼者が士業者に安心して業務の依頼をすることができるために必要なものである。それにもかかわらず，審査請求人が依頼した特定調査士は，依頼者の事情を土地の周辺地権者に漏らし，これによって依頼者である審査請求人に損害を与えたばかりでなく，土地家屋調査士に対する社会的な信用をも棄損したものである。これに対して特定地方法務局に請求した特定調査士に対する懲戒は，「処分を行わないこととされました。」と，請求人である審査請求人に通知されたばかりで，理由も知らされないことは不当である。審査請求人は，自ら申し立てた懲戒請求について，どのような調査がなされたのかの情報を知りたいと考えた。
審査請求人が情報開示の事例について調べてみると，土地家屋調査士の非行について法務局長に対し懲戒申立を行った者が，法務局長により処分なしの通知を受け取ったあと，対象の土地家屋調査士が所属調査士会からの注意勧告処分を受けていることを他の調査士からの報告で知り，「法」に基づき自ら懲戒請求をした事件に関する情報開示を法務局長に求めたところ，懲戒請求をした件に関して調査士会が所属調査士に対して注意勧告をしていた旨の情報が開示されたという経緯をリポートしている記事をインターネット上に見つけている。
そのような情報を参考にして，審査請求人は，本件について，「法」に基づいて，懲戒請求に係る個人情報の開示を特定地方法務局に対して求めたが，これに対して何らの回答がなされなかったのである。
（イ）審査請求を行う理由
開示をしない理由として，その存否を答えることにより，事業を営む個人である特定の土地家屋調査士について，正当な利益を害するおそれがある情報を開示するのと同様の結果が生ずることからとしている。しかし審査請求人が知りたいのは，まさに審査請求人が懲戒請求をした対象である特定の土地家屋調査士についての情報であり，審査請求人はその情報を必要とする当事者であって，直接の利害関係人である。
審査請求人は，特定調査士に事件処理を依頼した結果，同人の行為による損害を被り，同人に対して懲戒請求を法務局長に対して行った当事者であり，懲戒請求とその結果の情報に基づいて，自身が被った被害の回復方法について検討するために必要な情報として，情報の開示を求めるものである。今後土地の保全をしていくためにも，審査請求人が行った特定調査士への懲戒申立に対する土地家屋調査士会等の対応を確認し，特定調査士の責任を知ることにつき正当な利益がある。
また，懲戒請求の対象とした土地家屋調査士の行為は，土地家屋調査士の社会的な信用を失墜する行為であり，これらに関する情報を審査請求人に開示することは，土地家屋調査士の社会的責任を問うとともに，依頼者の被害の回復に資するものであって，この利益は，直接の利害関係人である審査請求人に特定調査士に対する懲戒請求に関するものが含めれる情報を開示されることによって，特定調査士が受けるとされる不利益を大きく上まわるものである。したがって，審査請求人が行った特定調査士に対する懲戒請求に関する情報の開示は許容されるべきであって，審査請求人に情報を開示しない理由として，特定の土地家屋調査士の正当な利益を害することを挙げることは不当である。審査請求人は，懲戒請求をしたことによる情報をえられなければ訴訟の手段による情報開示を検討せざるをえなくなるため，行政機関の保有する情報の開示を求めるため，本審査請求を行うものである。
（２）意見書
別紙２のとおり。なお，資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件対象保有個人情報について，処分庁は，法１８条２項の規定に基づき，令和３年４月２０日付け総第２７６号通知をもって，開示しない旨の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
処分庁がした原処分について，本件開示請求の対象とされた保有個人情報の全部開示を求めるもの。
（２）審査請求の理由
開示請求のあった保有個人情報については，その存否を答えることにより，事業を営む個人である特定調査士について，当該事業に関する情報であって，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を開示するのと同様の結果が生ずることから，法１７条の規定により不開示とした。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記２のとおり，請求対象文書について開示すべきであると主張するので，請求対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分の妥当性について，以下検討する。
（１）本件開示請求は，審査請求書にも記載されているとおり，特定調査士（当審査会注：理由説明書に「特定司法書士」とあるのは明白な誤記と認める。）に対して，調査士法５６条に規定する注意勧告又はこれに類する措置（以下「注意勧告等」という。）がされたことを前提に，当該注意勧告等に係る告知書の開示を求めるものであるから，請求対象文書が存在するかどうかを答えることは，特定調査士について注意勧告等がされたという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなると認められる。
（２）当該情報が明らかにされた場合，当該土地家屋調査士等（当審査会注：理由説明書に「当該司法書士等」とあるのは明白な誤記と認める。）が，その業務に関し，非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該土地家屋調査士等の事業活動に支障を来すなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，請求対象文書の存否を答えるだけで，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなる。
（３）その他，上記２の審査請求人の主張は，いずれも上記（１）の判断を左右するものではない。
（４）以上のとおりであるから，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，法１８条２項の規定に基づき，本件開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２５日審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることにより，法１４条３号イの不開示情報を開示することになるとして，法１７条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，全部開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，審査請求書等の記載内容によれば，開示請求者が特定年月日Ａ及び同Ｂ付けで行った特定調査士に対する懲戒請求に関して，特定調査士が所属する土地家屋調査士会が行った注意勧告等についての告知書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，その存否を答えることは，開示請求者以外の特定個人である特定調査士が，土地家屋調査士会から注意勧告等を受けた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件保有個人情報の存否応答を拒否したことについて，当審査会事務局職員をして，諮問庁にさらに確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長（以下「法務局等の長」という。）は，懲戒の申立てを受理した場合，必要な調査をしなければならず（調査士法４４条２項及び６６条の２並びに土地家屋調査士法施行規則（以下「規則」という。）３５条の７第２号），懲戒処分をしたときは，その旨を官報でもって公告する必要がある（調査士法４６条）。
イ 他方，調査士法５６条に基づく注意勧告は，土地家屋調査士会がその所属会員に対して行う処分である。注意勧告を行った土地家屋調査士会は，その旨を当該調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局等の長に報告する必要はあるが（規則３９条），公表することまでは求められていない。
その上で，本件審査請求人が懲戒請求を行った特定調査士の所属する特定土地家屋調査士会に確認したところ，同会が定める注意勧告に関する規則２３条に「注意又は勧告の処分に関し，適宜の方法で公表できる」との定めはあるものの，これまでに注意又は勧告の処分を公表した例はないとしている。
ウ 以上を踏まえると，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすれば，注意勧告等の処分権者である特定土地家屋調査士会が公表していない本件存否情報を明らかにすることとなり，結果として，特定調査士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある。（３）検討
諮問庁から上記（２）ア及びイ掲記の法令等の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。また，上記第３の３及び上記（２）の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。なお，審査請求人は，意見書（別紙２の３（３））において，法１４条３号ただし書による開示を求めているが，本件存否情報が，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当するとすべき特段の事情は認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（４）したがって，本件存否情報は，法１４条３号イの不開示情報に該当すると認められることから，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで同号の不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２開示をしないこととした理由」を見ると，「事業を営む個人である特定の土地家屋調査士について，当該事業に関する情報であって，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」と記載するにとどまっており，当該不開示情報の不開示情報該当条項について記載されておらず，不適切であったというべきである。
処分庁においては，今後，処分に当たって適切な事務処理を行うことが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件文書）
開示請求者が特定年月日Ａ付け「懲戒請求申立書」及び特定年月日Ｂ付け「懲戒請求申立書その２」によりした特定土地家屋調査士に対する懲戒請求に関し，所属の土地家屋調査士会によって，同人に対してされた調査士法５６条に規定する注意勧告又はこれに類する措置についての告知書
別紙２（意見書）
１ 審査請求人が，特定土地家屋調査士に対し，懲戒請求を申立てるまでの事情
（１）審査請求人は，特定地域に存する畑作地に関して，土地の所有者と土地の利権をめぐる紛争があり，特定地方裁判所支部にて土地所有者を被告として訴えを提起したが（特定事件番号Ａ），同事件は調停へ移行して，特定年月日Ｄ，被告と和解し，調停調書が作られた（特定事件番号Ｂ）。調停の内容は，審査請求人が紛争の対象となった土地を所有者から買い受け，分筆，所有権移転を行うというものであった。
（２）審査請求人は，調停調書に基づき対象の土地を分筆するため，特定調査士へ相談し，分筆登記の受任の承諾を得た。調停調書には当事者が調停や訴訟の内容を含む一切の事項について口外しないことを確認する条項があり，依頼の際は，調停について口外しないよう，特定調査士に要請し，特定調査士も了承した。
（３）ところが，特定年月日Ｄ，調停の当事者である相手方や周辺の土地所有者らが集まり，土地の分筆を協議する場で，特定調査士は「審査請求人が，裁判をして，調停に基づき，この度，本土地を分筆することになった」と述べ，土地の紛争の経緯を詳細に説明し始めたので，それをやめさせ，口外するなといったでしょうと，抗議した。しかし，特定調査士は反省の色を見せず，「誰でも知っていることだ」と開き直った。
（４）審査請求人は，特定調査士の態度を受け，特定調査士が所属する特定土地家屋調査士会へ，意見を求めて訪ねた。そのとき対応した調査士会の役員は，審査請求人の依頼を受けた特定調査士が，業務上知り得た秘密を漏らしたことを驚き，土地家屋調査士会としても，調査士が秘密を漏らしたことは重大な非行であることを認識しているのは間違いないようであった。審査請求人は，訪問後に電話で土地家屋調査士会に対して，審査請求人の特定調査士への依頼業務に関して問い合わせた。土地家屋調査士会から回答があったが，特定調査士の秘密漏洩についての調査については，調査の予定はないとされ，特定調査士に代わる調査士の紹介については，審査請求人の認識とは違う理由（審査請求人の側で解決できたものと捉えた）で拒否されるなど，審査請求人に対して具体的な対応をとられることはなかった。
（５）特定土地家屋調査士会で，具体的な対応をとられなかったことを受け，告訴状を作成して（特定年月日Ｅ付）特定区検察庁に相談した。特定調査士により，土地の周辺の所有者に対して紛争の事情を知らされたため，審査請求人は周辺土地の所有者に警戒感をもたれ，協力を得るのが難しくなった事態を招いた特定調査士の責任を問い，特定調査士の行為が名誉毀損の罪（刑法２３０条）や秘密保持義務の違反（調査士法２４条の２）にあたるとしたものである。告訴状の受理には至らなかったが，検察庁の対応に手応えは得た。
（６）特定土地家屋調査士会に特定調査士の行為について相談しても，具体的な動きを示さなかったことから，特定年月日Ａ付及び特定年月日Ｂ付の懲戒申立書にて，処分庁に対し，特定調査士の懲戒の申立てを行った。懲戒申立てを行えば，監督官庁である処分庁や，特定土地家屋調査士会としても特定調査士について調査に動き，秘密保持義務違反等で懲戒の結果が出れば，民事，刑事でその責任を問うことができるものと考えたからである。ところがこの申立てについては，処分庁名の令和２年１１月１０日付の審査請求人に対する通知書にて「調査士法４２条に規定する処分（監督官庁による懲戒処分）は行わないこととされました」と，通知されたのみであった。
２ 審査請求人が，「法」に基づき，保有個人情報の開示を求める事情（１）審査請求人は，特定調査士への懲戒申立てに対して，処分を行わないとの通知を受けたが，監督官庁である法務局長が特定調査士を調査士法４２条に基づく懲戒をしていなくても，審査請求人が懲戒申立てをしたことを契機に土地家屋調査士会にて調査が行われているとすれば，土地家屋調査士会により，特定調査士に対して，調査士法５６条による注意勧告が行われているものと考えられた。土地家屋調査士会による特定調査士に対する調査や注意勧告についての資料が監督官庁に保持されていれば，その開示を受けることにより，審査請求人が特定調査士の責任を問う資料とできる可能性があるため，「法」１３条に基づいて，令和３年３月，「保有個人情報開示請求書」を処分庁に提出して開示請求を行った。
これに対し，処分庁により，令和３年４月２０日付の通知書（「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」）により，全部を開示しないことに決定した旨の通知があった。通知の内容は，開示請求のあった保有個人情報については，その存否を答えることにより，特定の土地家屋調査士の正当な利益を害するおそれがある情報を開示するのと同様の結果が生ずることを理由として，法１７条の規定により，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，開示請求を拒否するというものであった。
（２）審査請求人が求めることに対して何も答えていない通知を受け，審査請求人は，令和３年７月，法務大臣に対し，審査請求書を提出して，行政不服審査法に規定に基づく審査請求を行った。審査請求人は，特定調査士の情報を必要とする当事者であって，直接の利害関係人であること，特定調査士の情報を知ることに正当な利益があり，特定調査士が受けるとされる不利益を大きく上回るものであること等を主張したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）本件において「情報公開・個人情報保護審査会」より，審査請求人に対し意見書の提出の機会が与えられたが，添付された「理由説明書」には，「当該情報が明らかにされた場合は，当該司法書士等が，その業務に関し，非違行為等の何らかの不適切な行為に関わったのではないかとの憶測を呼び，信用に悪影響を及ぼし，ひいては当該司法書士等の事業活動に支障を来すなど，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，請求対象文書の存否を答えるだけで，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなる。」として，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した原処分は，妥当であるとの説明がなされている。
（２）審査請求人が審査請求書に記載したとおり，土地をめぐる紛争に係る訴訟に関する調停調書で，調停当事者に対しその内容を口外しないよう課されているにもかかわらず，特定調査士により周辺土地の所有者等の関係者にその経緯や内容を漏らされて警戒感をもたれ，審査請求人は周辺地権者との信頼関係の構築を阻害され，分筆について協力を得ることが難しくなるなどの害を被った。特定調査士が秘密を保持する義務に違反したことにより名誉を毀損され，周辺の地権者の信頼を得られなくなった審査請求人は，特定調査士の責任を問うため特定調査士の情報を必要とする当事者であって，直接の利害関係人であること，特定調査士の情報を知ることに正当な利益があり，特定調査士が受けるとされる不利益を大きく上回るものである。
秘密保持義務の違反は，調査士法７１条の２において，「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と定められているほか，土地家屋調査士の監督官庁が法務大臣となって公表された処分基準等においても，「戒告又は１年以内の業務の停止」が規定される重大な非行であり，審査請求人にとっても，その責任を問う十分な理由がある。
（３）法１４条３号イの不開示情報についても，その３号ただし書において，「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。」と規定され，不開示の情報から除かれているものがある。審査請求人が請求する特定調査士に関する情報は，特定調査士が土地家屋調査士法に定める秘密保持の義務に違反したことにより，審査請求人が行う土地に関する手続の円滑な進行を阻害されたことに伴い，特定調査士の責任を問うために必要なものであり，審査請求人は，請求に係る特定調査士の情報が，「生活又は財産を保護するため」開示することが必要であると認められるものであると主張する。併せて，土地家屋調査士という，法律により与えられた国家資格に基づく職業にある者の社会的な責任という観点からも，当事者である審査請求人に対して事実を明らかにすることは公益にも適うものであることを主張する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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