諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月２５日（令和２年（行個）諮問第１０８号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行個）答申第５１７３号）
事件名：本人に係る事故調査報告書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２３日付け沖労発基１２２３第２号により沖縄労働局長（以下「沖縄労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
平成２１年１１月特定日沖縄県株式会社ＡのＢ店内事故労災事故は，株式会社Ａ労災事故隠し，受診をしましたクリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署長，沖縄労働局の労災事故隠しに該当する。受診通院してきましたＣ病院整形外科外Ｄ医師の平成２３年１１月特定日「治癒」の診断は労災保険法治癒に該当しない。
平成２４年１月特定日付特定労働基準監督署長からの通知後遺障害第○級の○，平成２４年２月特定日付け第○号健康管理手帳公布対象傷病名頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害）「傷病名，治癒」は事実と異なるため該当しない。やり直す必要がある。
労働保険審査会提出された特定労働基準監督署長，沖縄労働者災害補償保険審査官の提出した資料は不実記載，事実と異なる。
負傷日が昭和２１年１１月特定日となっている。受診をしましたクリニック，病院の傷病名が事実と異なる。診療明細書不当である。休業補償給付申請傷病名事実とことなる。不当なものである。
平成２１年１１月特定日，株式会社ＡのＢ店内事故，審査請求人は頭部から複数骨折損傷を負っている。事故後最初受診をしたＥクリニックにはＣＴ検査，ＭＲＩ検査設備が整っていない，診断判断ができない。ＥクリニックＥ医師に診断判断は不可能であった。
平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故，平成２１年１２月特定日審査請求人特定労働基準監督署窓口に出向き事故で負傷してＥクリニックＥ医師を受診，Ｃ病院整形外科を受診していることをＦ職員に相談をした。その時点で株式会社Ａ，ＥクリニックＥ医師，Ｃ病院整形外科から特定労働基準監督署長に事故報告書，死傷病届出がなかった。労災事故隠しである。
特定労働基準監督署の職員からは，審査請求人の携帯に数回電話がありました。症状を聞いていました。「事故現場検証はしないのですか」と聞きましたが，特定労働基準監督署は株式会社ＡのＢ店内事故，事故検証を怠った。
事故検証もなく，沖縄労働局にて第１回労働局医員から検診を受けた。休業補償給付申請をし，平成２２年４月からの支給開始でした。平成２３年１１月特定日Ｃ病院整形外科Ｄ医師の「治癒」の診断，Ｃ病院整形外科Ｄ医師の手術治療はありませんでした。処方薬，注射１本もありませんでした。処方された各種の薬は骨折損傷激痛の痛みを爽快な気分にする薬でした。手術治療が必要であった。
平成２４年Ｇ病院，ＨクリニックＩ医師同病院整形外科受診，Ｃ病院整形外科Ｄ医師の診断と異なっているため，特定労働基準監督署，沖縄労働局に対しやり直すようにと訴えてきましたが聞き入れてもらえなかった。
平成２４年１１月，１２月，Ｊ大学医学部付属医院整形外科受診Ⅹ線検査，ＭＲＩ検査を受け「手術治療が可能と診断」，平成２５年１月特定日Ｋ労災病院整形外科Ⅼ医師をＪ大学医学部付属医院整形外科検査写真ＣＤ持参受診，「手術治療が可能と診断」を受けています。特定労働基準監督署長からの後遺障害第○級の○は該当しません。沖縄労働局長からの健康管理手帳公布傷病名頭頸部外傷症候群等（頸肩腕障害）は，該当しません。
審査請求人の体は，現在も頭部から複数骨折損傷を負っていて，手術治療が必要です。処分庁沖縄労働局長，処分庁東京労働局長併合して審査をして頂きたい。
労災事故隠しは，犯罪です。株式会社Ａ，労災事故隠し，受診をしましたクリニック，病院の労災事故隠し，特定労働基準監督署長，沖縄労働局の労災事故隠し，特定市長，沖縄県知事，特定市国保課，沖縄県国保連合会労災事故隠し，犯罪が拡大しています。
平成２１年１１月分，１２月分，特定市国保保険で受診をしましたＥクリニックＥ医師は平成２２年２月特定日，審査請求人に平成２１年特定市国保１１月分，１２月分を返金しています。特定市国保に請求分は労災保険に請求すべきものがされていないまま放置されています。ＥクリニックＥ医師の特定市国民健康保険不正，労災保険不正から転院した病院，クリニック全てが不正をおこなっているのです。ＥクリニックＥ医師の不正を審査請求人はＭさんに話をしました，不正を悪用し，Ｍさんは父親Ｎさんの要介護認定を不当に得て，その後○家で火災Ｎさんが放火殺害されています。
特定警察署，特定市消防局は酒代の金を受け取り，Ｎさんの放火殺害を隠ぺいした。労災事故隠しから犯罪が拡大しています。
沖縄労働局長，東京労働局長からの部分開示，不開示とした処分は妥当ではなくこれは取り消されるべきであり，見直す必要がある。（２）意見書
本件事故平成２１年１１月特定日，株式会社ＡのＢ店内労災事故は発生しております。
ア 理由説明書（下記第３）の３（１）について
平成２１年１２月，審査請求人は，特定労働基準監督署窓口に出向き，特定労働基準監督署職員Ｆさんに，平成２１年１１月特定日，株式会社ＡのＢ店内事故が起き怪我で，最初平成２１年１１月特定日ＥクリニックＥ医師を受診通院，平成２１年１２月特定日Ｃ病院転院通院していることを説明相談致しました。
労働基準監督署への報告出頭
労働基準法１０４条の２行政官庁は，この法律を施行する必要があるため必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，使用者に対し必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずることができる。
労働基準法施行規則５８条行政官庁は，法１０４条の２第１項の規定により，使用者又は労働者に対し必要な事項を報告させ，又は出頭を命ずるときは，つぎの事項を通知するものとする。
１ 報告させ又は出頭を命ずる理由
２ 出頭を命ずる場合には，聴取しようとする事項
那覇地方裁判所民事部被告特定労働基準監督署長提出乙５号証（甲第１２７号証），事業所代表取締役Ｏに対し，出頭を命ずる，聴取が行われていない。事故の相手Ｐさん聴取，出頭を命ずるが行われていない。事故当時現場，調理場内にいたリーダーさん，配達員Ｑさんに対して聴取，出頭を命ずることがなされていない。
審査請求人は，平成２４年出頭，聴取に応じてきた。特定労働基準監督署長，沖縄労働局長の差別である。労災事故で怪我を負っているのであり人権侵害である。
イ 事故調査報告書（事故検証）について（理由説明書（下記第３）の３（２）関係）
平成２５年労働保険審査会に那覇労働基準監督署長の提出した資料，Ｒ保険審査官の提出した資料の中に，株式会社Ａの社長Ｏタイムカード，事故報告書Ｂ店Ｓから平成２４年５月特定日付保険審査官受付がされている（甲第１２７号証）。また，那覇地方裁判所民事部被告国平成２６年５月特定日付乙５号証で提出されています。本件災害は，当該事故報告の対象となる場合には，該当せずについて，甲第１２７号証，那覇地方裁判所民事部被告乙５号証１３０頁事故報告書が提出されている。
当該附属文書保存年限について，甲第１号証～１２０号証特定労働基準監督署長は５年過ぎている資料提出をしている。
ウ 審査請求人の主張に対する反論について（理由説明書（下記第３）の４関係）
本件事故が発生しており，沖縄県国保課は，平成２１年１１月，１２月，特定市Ｅクリニックの特定市国保不正請求，沖縄県国保課詐欺に該当することを認めている。那覇地方裁判所民事部は，医療費支払いを認めていない。厚生労働大臣はＧ病院医療費不支給決定を出している。特定市国保，労災保険の支払いに影響を及ぼすものである。
エ ５の結論について（理由説明書（下記第３）の５関係）
本件労災事故は発生していることを認め，特定市国保，労災保険不正医療報酬請求がなされていることを認めるべきである。
上記に述べていますとおり，平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故発生（甲第１２７号証）那覇地方裁判所民事部被告提出乙５号証でも確認できる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１１月２８日付け（同年１２月５日受付）で，沖縄労働局長（処分庁）に対して法１２条１項の規定に基づき「平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故開示請求者に関する事故調査報告書（事故検証）全開示請求書」（本件対象保有個人情報）に係る開示請求を行った。
これに対して処分庁は，令和元年１２月２３日付け沖労発基１２２３第２号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和２年３月２２日付け（同月２７日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，存在するとすれば「審査請求人が平成２１年１１月特定日に被災した労働災害について，事業者が作成し，所轄の労働基準監督署に提出された事故調査報告書（事故検証）」である。（２）事故調査報告書（事故検証）について
事故報告は，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）１００条１項の規定及び労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）９６条１項の規定に基づき，事業場内若しくはその附属建設物内における火災，爆発又は圧力容器の破裂，クレーンのジブ折損などが発生した場合，事業者がその事実について，事故の発生状況などを報告書に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長あてに提出するものである。
しかし，本件災害は，当該事故報告の対象となる場合（同項各号の場合）には該当せず，したがって，事業者が所轄労働基準監督署長に事故報告を提出する義務はない。
また，事業者が上記の規定によらず任意で事故報告書に類する文書を提出することは可能であり，実際に当該文書が提出された可能性を完全には否定できない。一方，労働基準監督署で受理した文書の保存年限等については，各労働局の標準文書保存期間基準（保存期間表）により定めている。
なお，事業者が任意で提出した書類について定めはないが，通例では労働者死傷病報告の付属文書として扱われ，同時に編てつされるところ，当該付属文書に係る保存年限は５年，保存期間終了後の措置は廃棄となる。そのため，事故の発生が平成２１年であることから，仮に任意で事故報告に類する文書が提出されていたとしても，令和元年２月時点では保存期間が既に終了しており，少なくとも開示請求があった時点では当該文書が存していなかったこととなる。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人の主張（審査請求書の「５審査請求の理由」）は，原処分の妥当性について反論しておらず，上記３及び本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であるため，これを維持し，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年９月２９日審議
⑤ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有しておらず不存在であるとして，不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報は存在するはずであると主張しているところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報を保有しておらず不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，平成２１年１１月特定日に職場で労災事故に遭ったことを踏まえ，事業者から特定労働基準監督署に提出されている審査請求人に係る事故報告書の開示を求めている。
（２）当審査会事務局職員をして事故報告書について調べさせたところ，おおむね以下のとおりである。
ア 労働安全衛生法１００条１項及び労働安全衛生規則９６条１項に基づき，事業者は，下記の（ア）ないし（コ）の事故が発生した場合，負傷者の有無にかかわらず，事故の発生状況を報告書（同規則で定める２２号様式）に記入し，遅滞なく，所轄労働基準監督署長宛てに提出しなければならないとされている。
（ア）事業場又はその附属建設物内で，次の事故が発生したとき
ａ 火災又は爆発の事故（次号の事故を除く。）
ｂ 遠心機械，研削といしその他高速回転体の破裂の事故
ｃ 機械集材装置，巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故
ｄ 建設物，附属建設物又は機械集材装置，煙突，高架そう等の倒壊の事故
（イ）労働安全衛生法施行令１条３号のボイラー（小型ボイラーを除く。）の破裂，煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき
（ウ）小型ボイラー，労働安全衛生法施行令１条５号の第１種圧力容器及び同条７号の第２種圧力容器の破裂の事故が発生したとき
（エ）クレーン（クレーン等安全規則（昭和４７年労働省令第３４号）２条１号に掲げるクレーンを除く。）の次の事故が発生したとき
ａ 逸走，倒壊，落下又はジブの折損
ｂ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
（オ）移動式クレーン（クレーン等安全規則２条１号に掲げる移動式クレーンを除く。）の次の事故が発生したとき
ａ 転倒，倒壊又はジブの折損
ｂ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
（カ）デリック（クレーン等安全規則２条１号に掲げるデリックを除く。）の次の事故が発生したとき
ａ 倒壊又はブームの折損
ｂ ワイヤロープの切断
（キ）エレベーター（クレーン等安全規則２条２号及び４号に掲げるエレベーターを除く。）の次の事故が発生したとき
ａ 昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ｂ ワイヤロープの切断
（ク）建設用リフト（クレーン等安全規則２条２号及び３号に掲げる建設用リフトを除く。）の次の事故が発生したとき
ａ 昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ｂ ワイヤロープの切断
（ケ）労働安全衛生法施行令１条９号の簡易リフト（クレーン等安全規則２条２号に掲げる簡易リフトを除く。）の次の事故が発生したとき
ａ 搬器の墜落
ｂ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
（コ）ゴンドラの次の事故が発生したとき
ａ 逸走，転倒，落下又はアームの折損
ｂ ワイヤロープの切断
イ 「遅滞なく」の期間について，法令上の定めはないが，通例，実務上は１週間から２週間程度，遅くとも１月以内と考えられている。
ウ 仮に，提出すべき事故報告書を提出しなかった場合，事業者には５０万円以下の罰金が課される（労働安全衛生法１２０条５号）。（３）諮問庁は，理由説明書（上記第３）及び当審査会事務局職員をして求めさせた補足説明において，審査請求人が開示を求める事故報告書が存在しない理由について，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が説明する災害は，事故報告書の提出が求められる対象の事故（上記（２）ア）に該当せず，したがって，事業者が所轄労働基準監督署長に事故報告書を提出する義務はない。
イ 他方で，上記アとは別に，事業者が任意で「事故報告書に類する文書」を提出することは可能であり，本件でも，実際に当該文書が提出された可能性を完全に否定することはできず，この場合，事業者が任意で提出した「事故報告書に類する文書」は，通例では，労働者死傷病報告の付属文書として扱われ，同時に編てつされることとなる。労働基準監督署で受理した文書の保存年限等については，各労働局の標準文書保存期間基準表により定めており，当該基準表に事業者が任意で提出した書類に関する定めはないが，労働者死傷病報告の保存期間は５年であり，保存期間終了後の措置は廃棄となるため，審査請求人が説明する事故の発生が平成２１年であることを踏まえると，仮に当時，任意で「事故報告書に類する文書」が事業者から提出されていたとしても，平成２２年４月１日から起算して５年後の平成２７年３月末をもって廃棄されたはずであり，開示請求の時点（令和元年１２月５日）では文書が存在しない。
（４）審査請求人が説明する事故（飲食店での扉の開閉による事故）は，諮問庁が説明するとおり，上記（２）アに記す事故報告書の提出が義務付けられている場合に該当しないことが認められる。
また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，沖縄労働局がウェブサイトで公開している文書保存期間基準表では，労働者死傷病報告の保存期限は，諮問庁が説明するとおり５年とされていることが認められ（なお，諮問庁の説明によると，労災事故が発生した平成２１年当時も，保存期限は，現在と同じ５年であったとのことである。），このことを踏まえると，仮に当時，任意で事業者から「事故報告書に類する文書」が提出されていたとしても，平成２７年３月末をもって廃棄されていたはずであり，審査請求人が開示請求を行った時点（令和元年１２月５日）では既に廃棄され，存在しないとの諮問庁の説明は，特段，不自然・不合理であるとは認められない。
（５）しかしながら，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，労災保険に係る障害関係再審査請求事件（平成２４年特定番号）に関する乙第５号証や甲第１２７号証の存在を指摘し，その中に審査請求人が開示を求める事故報告書が含まれている旨を主張している。このため，審査請求人が開示を求める事故報告書（保有個人情報）が，労働者死傷病報告関係の行政文書ファイル中にではなく，個別の不服申立て事件や訴訟事件関係の行政文書ファイル中に保存されている可能性もあるため，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，改めて，審査請求人が指摘する文書（保有個人情報）の存在の有無の確認を求めさせたところ，甲第１２７号証は存在しないが，乙第５号証の存在が認められた。
以上を踏まえ，当審査会事務局職員をして諮問庁に当該乙第５号証に係る関係資料の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，乙第５号証の中に事業者が任意に作成したと推察される「事故報告書」という件名の文書が存在し，当該文書中に審査請求人の氏名の記載も認められた。
このため，乙第５号証に含まれている「事故報告書」は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められ，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とした決定については，沖縄労働局において別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報
平成２１年１１月特定日株式会社ＡのＢ店内事故開示請求者に関する事故調査報告書（事故検証）全開示請求書
２ 改めて開示決定等をすべき保有個人情報が記録された文書労災保険に係る障害関係再審査請求事件（平成２４年特定番号）の乙第５号証に含まれている「事故報告書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。