諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２０日（令和２年（行個）諮問第１６８号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行個）答申第５１７４号）
事件名：本人に対する休業補償給付の支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和２年特定日付けで特定労働基準監督署から支給決定を受けた労災請求にかかる，決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１４日付け東労発総個開第２－２５５号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
通知のあった，原処分の黒塗り部分の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加及び修正部分は，下記３（２）及び別表における下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月１７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月２９日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，別表の２欄に掲げる情報を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１，２の①及び３の①の不開示部分は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２の②及び３の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１，２の①及び３の①には，労働基準監督官が面接・電話をした人物の情報が記載されている。これらの情報を開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書２の②及び３の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書３の②の不開示部分については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 令和３年２月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年１２月１２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和５年１月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条３号イを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番５は，面談記録の記載の一部であり，特定労働基準監督署の職員が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は審査請求人が特定事業場の従業員であることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１及び通番３
通番１は，調査結果復命書の調査記録・調査内容欄の記載の一部，通番３は，面談記録の記載の一部であり，特定労働基準監督署の職員が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，当該特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法１５条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，当該部分は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２，通番４及び通番６
当該部分は，調査結果復命書のうち調査記録・調査内容欄並びに面談記録及び電話聴取書の記載の一部であり，業として特定事業場を補佐する者の職氏名である。
当該部分は，これを開示すると，当該個人が業としてどのような事業場の補佐を行っているのか等が明らかとなり，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番５及び通番７
当該部分は，面談記録及び電話聴取書の記載の一部であり，特定労働基準監督署の職員が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。
このため，当該部分は，これを開示すると，被災労働者等からの批判等を恐れ，被聴取者等が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁が不開示とすべ通３２欄のうち新たに開示すべき番号，文きとしている部分等番部分書名及び不開示部分法１４条
頁各号該当
性等
１調査１ａ２頁不開示部２号，３１－結果な分（ｂを除く。）号イ
復命いｂ２頁「調査記２－
書し録・調査内容」欄
８３３行目１０文字
目ないし１６文字
目
２聴取１①ａ１頁「面談２号，３３－書等な相手」欄不開示部号イ
① い分（①ｂを除
しく。）
３①ｂ１頁「面談４－
相手」欄２行目
② 不開示部分２号，７５１頁１０行目２文字目ないし最終（①を除く。）号柱書き文字，１９行目４文字目ないし１９文字目，２３行目１文字目ないし２４文字目，２頁１行目６文字目ないし最終文字，５行目６文字目ないし６行目，８行目，１２行目１文字目ないし１６文字目，１７行目１文字目ないし１４文字
目，２６文字目ないし１８行目１３文字目，３頁１行目６文字目ないし２行目，６行目２文字目ないし最終文字，８行目１文字目ないし１７文字目，１０行目１文字目ないし２０文字目，１７行目７文字目ないし１８行目１５文字目，２７文字目ないし１９行目
３聴取１①１頁「被聴取２号，３６－書等人」欄不開示部分号イ
② ②不開示部分最新たに開－－
終行示
③ 不開示部分２号，７７－
（①及び②を除号柱書き
く。）
（当審査会注）
文書１及び文書２の①に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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