諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年７月２６日（令和３年（行個）諮問第１２０号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行個）答申第５１７５号）
事件名：本人が特定期間に行った特定公共職業訓練実施施設に係る相談に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成２９年特定月日～平成３０年特定月日迄に特定専門学校に対する学校対応相談の件で東京労働局へ相談した際に提出した文書および当該相談案件に関する文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別表に掲げる文書１ないし文書２０の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１９日付け東労発総個開第２－１３０１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
平成２９年特定月，審査請求人は，東京都（所管は東京都特定職業能力開発センター特定室。以下「訓練室」という。）の委託訓練生として，特定専門学校（以下「学校」という。）に入学しました。特定学科で特定数年間就学した後，特定資格を取得し，特定職種の仕事に従事することを目指すプログラムヘの参加でした。
しかし，翌年特定月日①，審査請求人は，学校より「特定月日②付で除籍予定」と一方的に処分通告を受け，実際，特定月日②付で退学となってしまいました。十数年来温め続けていた志望を実現する第一歩として，審査請求人は，授業はもとより，掃除等の課外活動にも，人一倍真面目に取り組んでいました。事実，苦悩しながらも，入学からの約特定数年間，欠席は数日のみでした。そんな審査請求人にとって，「除籍処分」はとても受け入れることなどできるものではありませんでした。ましてや，特定月日③に「除籍処分」予告を受け，特定月日④には事前にも検討をお願いしていた「面談」を一方的に拒否されており，あまりの非条理さでした。しかし，当時，審査請求人の相談窓口となっていた東京労働局特定部特定課特定係（以下「東京労働局」という。）の担当者は，「学校の判断に従うしかない」，「退校の手続きを」と連絡してきました。当該担当者は，委託元である訓練室からの連絡として，審査請求人にそう言ったのです。当時の連絡系統は，学校⇔訓練室⇔東京労働局⇔審査請求人でした。（略）当時，実際に審査請求人に連絡を行っていたのは東京労働局であることから，東京労働局へ保有個人情報開示請求を行いました。その結果が，令和３年２月１９日付け開示決定通知書（東労発総個開第２－１３０１号）です。「全部開示」され，審査請求人はその写しを受領したのですが，内容を精査したところ，特定者が審査請求人と交わした連絡等の記録は，平成３０年特定月日Ｂの（特定者の上司を交えての三者）面談の内容が最後で，肝要な「除籍」について交わされた同年特定月の記録が含まれていないことがわかりました。除籍処分と退校についての事実確認が是が非でも必要であるため，本審査請求を行うに至ったのであります。
必要としているのは，平成３０年特定月日Ａ以降で，特定者が，訓練室と審査請求人の間で行った，相談，および「除籍」または「退校」に関する連絡内容を示す，あるいは，事実確認が可能となる文書です。（略）真相究明のため，またこのようなあまりにも不条理で不幸な事件の再発防止のためにも，審査の実施をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月２１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が全部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年４月２５日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，「私が，平成２９年特定月日～平成３０年特定月日迄に特定専門学校に対する学校対応相談の件で東京労働局へ相談した際に提出した文書および当該相談案件に関する文書一式」に記録された保有個人情報である。その対象となる文書は，別表に掲げるとおりである。
（２）本件対象保有個人情報の特定について
諮問庁から処分庁に対し，本件対象保有個人情報について確認したところ，処分庁は，原処分において開示決定を行った文書以外の個人情報を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求の趣旨として審査請求書の中で，開示された文書には，「平成３０年特定月日Ａ以降，東京労働局が訓練室と請求者の間で行った，相談，および「除籍」または「退校」に関する連絡内容を示す文書」が含まれていなかった，と述べ，原処分において開示決定を行った文書以外の個人情報の開示を求めている。
しかしながら，上記３（２）のとおり，審査請求人が個人情報の開示を求める原処分以外の個人情報が含まれる文書を処分庁は保有していない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求に係る対象保有個人情報については，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１１月１７日審議
④ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，平成３０年特定月に，審査請求人が訓練生として就学していた学校より「除籍」通告を受け，退校を余儀なくされた経緯についての事実確認を行うため，同年特定月日Ａ以降，東京労働局が訓練室と審査請求人との間で行った連絡内容を示す文書に記録された保有個人情報の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報以外に保有個人情報が含まれる文書を処分庁は保有しておらず，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「平成３０年特定月日Ａ以降，東京労働局が訓練室と請求者の間で行った，相談，および「除籍」または「退校」に関する連絡内容を示す文書」が含まれていなかった，と述べ，原処分において開示された本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において「原処分において開示決定を行った文書以外の個人情報を事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない」旨反論する。（３）審査請求書によると，「当時，審査請求人の相談窓口となっていた東京労働局の担当者は，「学校の判断に従うしかない」，「退校の手続きを」と連絡してきました。当該担当者は，委託元である訓練室からの連絡として，審査請求人にそう言ったのです。」，「特定者が審査請求人と交わした連絡等の記録は，平成３０年特定月日Ｂの（特定者の上司を交えての三者）面談の内容が最後で，肝要な「除籍」について交わされた同年特定月の記録が含まれていないことがわかりました。」とあり，審査請求人は，平成３０年特定月日Ａ以降の本事案における当時の関係者のやり取り等を記録した文書が存在する旨主張しているものと解される。
（４）当審査会事務局職員をして，平成３０年特定月日Ａ以降，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を処分庁が作成又は取得し，保有していないかどうか改めて諮問庁に確認したところ，以下のとおりであった。
ア 本件対象保有個人情報のうち，平成３０年特定月日Ａ以降に取得したものは，文書１３ないし文書２０である。
イ 東京労働局と審査請求人との間でやり取りした文書は，本件文書のうち文書１３ないし文書１５及び文書１７ないし文書２０であり，これらは審査請求人が作成し東京労働局に提出したメモ及びＦＡＸである。
ウ 平成３０年特定月日Ａ以降における東京労働局と訓練室とのやり取りについては，電話や電子メールによるやり取りのみ行っており，そのやり取りに係る記録については，文書１６の外に作成又は取得し，保有していない。
エ 本事案における東京労働局と訓練室，審査請求人とのやり取りに係る記録は，相談経過（メモ）として記録していた。文書１２の平成３０年特定月日Ｂの相談経過（メモ）には，その末尾に「学校と本人の２者間での面談の実施に向けて本人から学校へ連絡をとってもらうこととした。」との記載があるように，平成３０年特定月日Ａ以降は，審査請求人と学校とのやり取りが中心であったが，その間も審査請求人から東京労働局宛てに逐一ＦＡＸによる情報共有が行われていたことから，当該記録を適切に保管するという対応で十分であると考え，これ以外に文書の作成又は取得は行わなかった。
また，処分庁において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，当該文書に該当する文書は確認されなかったとのことであった。
（５）以上を踏まえると，本件対象保有個人情報以外に該当する保有個人情報は，本件対象保有個人情報以外に保有していないとする諮問庁の説明は否定できず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，文書の探索範囲及び方法について不十分であるとも認められない。したがって，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
文書番号頁文書名
文書１１ないし３３東京労働局が作成した資料及び審査請求人が提出した資料
文書２３４ないし３６訓練室が提出した資料文書３３７ないし３９東京労働局が作成した資料文書４４０ないし４１審査請求人が提出した資料文書５４２東京労働局が作成した資料
文書６４３東京労働局が作成した資料
文書７４４ないし４６審査請求人が提出した資料文書８４７審査請求人が提出した資料
文書９４８審査請求人が提出した資料
文書１０４９ないし５０東京労働局が作成した資料文書１１５１ないし６６審査請求人が提出した資料文書１２６７東京労働局が作成した資料
文書１３６８審査請求人が提出した資料
文書１４６９審査請求人が提出した資料
文書１５７０審査請求人が提出した資料
文書１６７１ないし７２訓練室が作成した資料文書１７７３審査請求人が提出した資料
文書１８７４ないし９５審査請求人が提出した資料文書１９９６ないし１１５審査請求人が提出した資料文書２０１１６ないし１３９審査請求人が提出した資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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