諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月２４日（令和３年（行個）諮問第２２８号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行個）答申第５１７６号）
事件名：本人の夫の労働災害に係る災害調査復命書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定日に特定事業場において発生した審査請求人の夫である特定個人の業務上死亡災害に関し，特定労働基準監督署が実施した災害調査に係る「災害調査復命書」及び添付書類審査請求人は死亡した特定個人の妻で労災遺族補償年金等の受給者である」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２７日付け兵労個開第３７号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件審査請求に係る処分において，法１４条２号，３号イ，７号柱書き及びイに該当することなどを理由に不開示とされた箇所がある。しかし，特定事業場が「故特定個人の令和２年特定日の労災事故（以下「本件労災事故」という。）に係る審査請求人の記録開示請求に関し，本件労災事故の原因となるべき事実及び当該事実に関連する客観的資料を法令の範囲内で貴庁が開示することに異議はありません。」と記載した令和３年特定日付けの同意書（添付略）を作成し，審査請求人に対し交付している。
したがって，不開示とされた部分のうち，特定事業場に関わる情報が記載された箇所については，当事者である特定事業場の同意が得られている以上，同事業場の利益を害するおそれがなく，法が不開示とした趣旨があてはまらないものといえることから，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和３年５月１３日付け（同月１７日受付）で，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
イ これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年８月２３日付け（同月２５日受付）で審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人の夫が令和２年特定月日に被災した労働災害について，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が作成した災害調査復命書及び添付文書である。
なお災害調査復命書及び添付文書は，被災労働者を本人とする保有個人情報であるが，遺族補償一時金等の支給を受けた遺族については，当該災害調査復命書及び添付資料は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，当該遺族を本人とする保有個人情報に該当し，その遺族は開示請求権を有していると解される。本件審査請求人は遺族補償の支給を受けており，処分庁が本件災害調査復命書及び添付文書を，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした判断は妥当である。
イ 災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）９１条等に規定される権限に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また，調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのかを決定している。
災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して安衛法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制などの人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分・調査し，その調査結果から，様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における，実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章・図面・写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により，多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容・方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策，これらを踏まえた上での行政上の措置に係る所見について，災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや，時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析・評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析・検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析・検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場，あるいは，同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因・再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実・思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の，又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。
このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付文書（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付文書としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
ウ 不開示情報に係る権利・利益の放棄等について
審査請求人は，災害発生事業場が令和３年８月１０日に作成したとする記録開示請求に関する同意書（以下「同意書」という。）を提出し，災害発生事業場に同意が得られており，同社の権利が害されることはないので，当該事業場に関わる情報が記載された箇所については開示すべきである旨主張している。しかしながら，当該同意書の内容を確認したところ，次の（ア）ないし（ウ）で述べるとおり，同意書の存在を以て原処分を違法又は不当とする理由はない。
（ア）仮に審査請求人の主張するとおりであるとすれば，同意書から災害発生事業場が真性に不開示情報に係る法的権利・利益を放棄していることが認められる必要がある。しかしながら，同意書には「（前略）本件労災事故の原因となるべき事実及び当該事実に関連する客観的資料を法令の範囲内で貴庁が開示することに異議はありません。」と記載されるのみであり，法令の範囲内での開示に同意することは認められるものの，これを超えて，法令で保護された権利・利益を放棄した趣旨とみなすことは到底できない。したがって，法１４条３号イで規定されている法人の権利・利益は依然として保護されるべきである。
（イ）また，審査請求における原処分の違法又は不当の判断は，一般に，処分をした時点が基準となると解されるところ，同意書（令和３年８月１０日付け）は原処分（同年５月２７日付け）の後に作成されたものであるからこれが原処分の違法又は不当の判断に影響すると解することはできない。
（ウ）審査請求書では，同意書は災害発生事業場が審査請求人に交付したと記載がある。一方，同意書の宛先は「兵庫労働局御中」とあり，審査請求書の記載と矛盾がある。そこで，諮問庁において処分庁である兵庫労働局に確認をしたところ，処分庁では同意書の提出を求めたことはなく，また同意書を受理した記録はないとのことであった。したがって，審査請求書のとおりであれば，そもそも同意書は私人間で取り交わされたものであって，審査請求の段階で初めて諮問庁に提出されたものであるから，処分庁においてはその存在を知る由もなく，よって原処分に影響を与えるものではない。
エ 不開示情報該当性について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示とされた箇所のうち，特定事業場に関わる情報が記載された箇所については，当事者である特定事業場の同意が得られている以上，同社の利益を害するおそれがなく，法が不開示とした趣旨があてはまらないものといえることから，開示すべきである。」と述べ，同意書の存在を前提に，特定事業場に関わる情報が記載されている箇所について開示すべきである旨主張するが，同意書の存在を以て原処分を違法又は不当とする理由がないことは，上記ウで述べたとおりである。
（４）結論
以上のことから，原処分は妥当であり，本件審査請求を棄却すべきである。
なお，仮に災害発生事業場が法令で保護された利益を放棄することを真性に同意した場合については，改めて，審査請求人は，処分庁に対し，開示請求すべきであることを付言する。
２ 補充理由説明書
理由説明書では，審査請求人の主張についての諮問庁の考え方を述べた上で，結論として，原処分は妥当であり，本件審査請求を棄却すべきであるとした。
諮問庁としては，結論に変わりはないが，原処分が妥当であるとする説明を補充するため，以下（１）ないし（３）のとおり，不開示部分の不開示情報該当性について説明する。
（１）法１４条２号該当性について
別表に記載した情報のうち，①，②及び③の不開示部分には，審査請求人以外の個人に関する職名，氏名など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。これら情報については，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（２）法１４条３号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，⑨，⑩，⑫ないし⑭及び⑯の不開示部分には，労働基準監督官等が災害調査を実施したことにより判明した事実や，事故に係る法違反の有無を示唆する情報，災害現場に関する写真，災害に関連する機器等に関する情報等が記載されている。そのため，これらの情報が開示されると，事業場の通常知り得ない内部情報等が明らかとなり，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材の確保等の面において同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，これらの情報は，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（３）法１４条７号柱書き及び同号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，④ないし⑯の不開示部分には，調査により判明した事実，調査結果に基づいて調査官が分析した災害発生原因や，法令違反の基準，措置内容，指導内容に係る情報が記載されている。そのため，これら情報が開示されると，監督署における災害調査の着眼点や手法が明らかとなり，災害発生を契機とした災害調査に際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告することや，事実の隠蔽を行うことなどのおそれがあることから，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，監督署の行う災害調査等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，これらの情報は，法１４条７号柱書き及びイに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和４年１１月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年１２月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書の記載（上記第２の２）において，不開示部分のうち，一部の開示を求めているようにも解されるが，審査請求人が開示すべきとする「特定事業場に関わる情報が記載された箇所」は，その範囲が必ずしも明確でないことから，不開示部分の全てについて検討することとする。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４，通番５，通番７，通番８及び通番１５
当該部分のうち通番１５を除く部分は，災害調査復命書（以下「復命書」という。）の「災害発生状況の詳細」及び「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」の各欄の一部であり，特定監督署による本件災害調査の結果として，安全衛生管理上の問題点，災害発生状況，災害発生の原因及び防止対策の内容が記載されているが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，通番１５は，復命書の添付資料の一部であるが，本件災害が発生した特定事業場等の所在地を示す地図であり，被災労働者の親族である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１１
当該部分は，復命書の「署長判決および意見」欄に記載された日付及び署長判決内容である。
このうち，日付については，原処分において開示されている本件災害調査の年月日から推認可能な範囲であり，また，署長判決内容については，定型的な記載であるにすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１２及び通番１３
当該部分は，復命書の「調査官の意見および参考事項」及び「備考」の各欄に記載された，本件災害の業務上外の別及び特定事業場の関係法令の違反条項であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１６
当該部分は，復命書の添付資料であり，本件災害発生後に撮影された災害発生現場に関する写真であるが，作業用の車両を写したものであるにすぎず，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，同機関が行う当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１
当該部分は，復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の職員の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２及び通番３
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」欄に記載された，災害発生現場の捜索を行ったとされる特定事業場の職員に係る採用年月に関する記載である。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場が極めて小規模であることに鑑み，関係者等一定の範囲の者には当該職員が特定され，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，法１４条２号本文後段に規定する，開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また，当該部分は，法１４条２号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ，７号柱書き及びイ該当性について
（ア）通番９，通番１０，通番１２ないし通番１４
当該部分は，復命書の「違反条項」，「措置」，「調査官の意見および参考事項」及び「備考」の各欄の記載並びに関連する記載部分であり，本件災害に係る特定事業場の関係法令の違反条項及びその内容，特定監督署の同事業場に対する措置等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１６
当該部分は，復命書の添付資料であり，本件災害発生後に撮影された，災害発生現場である特定事業場の建屋内の特定の機械及びその細部の状況に関する写真であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
（ア）通番４ないし通番８
当該部分は，復命書の「災害発生状況の詳細」及び「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」の各欄の一部であり，特定監督署による本件災害調査の結果として，安全衛生管理上の問題点，災害発生状況，災害発生の原因及び防止対策の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査の手法・内容等が明らかとなり，災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１５
当該部分は，復命書の添付資料であり，特定監督署が作成した，本件災害発生の原因とされている特定の機械と被災労働者との位置関係等が記載された詳細な図面であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表開示情報該当性
１ 文２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき書名頁該当箇所法１４条各号通番部分
該当性等
災害調１①「面接者職氏名」欄２号１－
査復命４②１５行目１０文字目２号２－
書ないし２９文字目
６ ③２０行目１文字目な２号３－
いし１１文字目
８ ④１８行目ないし２３７号柱書き及４１８行目，１９行目１４文行目びイ字目ないし２０行目
９ ⑤２行目ないし２７行７号柱書き及５２行目１文字目ないし８文目びイ字目，３行目ないし１６行
目
１０ ⑥１行目ないし８行目７号柱書き及６－
びイ
１１ ⑦２行目ないし２７行７号柱書き及７２行目，１９行目４文字目目びイないし２０行目，２１行目
４文字目ないし２２行目，
２３行目４文字目ないし最
終文字，２５行目
１２ ⑧１行目ないし１３行７号柱書き及８１０行目４文字目ないし最目びイ終文字，１１行目４文字目
ないし１２行目，１３行目
４文字目ないし最終文字
１３ ⑨「違反条項」欄３号イ，７号９－
柱書き及びイ
⑩「措置」欄３号イ，７号１０－
柱書き及びイ
⑪「署長判決および意７号柱書き及１１全て
見」欄びイ
⑫「調査官の意見およ３号イ，７号１２１行目２文字目ないし最終び参考事項」欄柱書き及びイ文字
⑬［備考］欄のうち２３号イ，７号１３３行目，４行目行目ないし７行目柱書き及びイ
１４ ⑭１行目ないし１７行３号イ，７号１４－
目柱書き及びイ
災害調１５な⑮不開示部分７号柱書き及１５１５頁査復命いし１びイ
書の添９
付資料２１な⑯不開示部分３号イ，７号１６２２頁いし２柱書き及びイ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。