諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行個）諮問第５０３０号及び同第５０３１号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行個）答申第５１７７号及び同第５１７８号）
事件名：本人に係る特定日付け文書等の不訂正決定に関する件
本人に係る特定日付け文書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる３文書（以下，順に「本件文書１」ないし「本件文書３」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年８月１７日付け令３警察庁甲個情発第１－３号及び同第１－４号により，警察庁長官（以下「警察庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 第一に，本件決定の理由では，警察庁長官あて警察法１６条２項に基づく特定都道府県警察の指揮監督を求める疎明資料（受理済み告訴被疑事件）等に基づく請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議し，第二に，本件決定の理由では，警察庁長官あて警察法１６条２項に基づく特定都道府県警察の指揮監督を求める疎明資料（受理済み告訴被疑事件）等に基づく請求人の各理由に対する客観的な事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して公益上の観点では，開示請求者本人の利益だけではなく現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
イ 主な争点
（ア）警察法１６条２項に基づく警察庁長官の権限での都道府県警察への指揮監督の可否
（イ）特定都道府県警察本部特定部特定課における告訴状（特定犯罪）受理の在否
（ウ）当該告訴被疑事件につき警察法５条４項に基づく警察庁の権限での所掌事務の在否
ウ 捕捉として
本件決定では警察法１６条２項に基づく警察庁長官の権限には都道府県警察を指揮監督する権限がないかのよう装っては，既に請求人による特定国大統領あて請願を通じて国際連合・安全保障理事会に国際司法裁判所による勧告的意見の要請提起が推進された事案につき，警察法５条４項・所掌事務に該当する一連の組織犯罪処罰法違反被疑件に基づく内乱関連と知りながらも，特定都道府県警察も指揮監督する社会的責務に反したこと明らかに日本国内における形骸化した法治主義による組織的な人権侵害を黙認する著しい背任行為であり，国際刑事警察機構加盟国として日本政府の窓口である警察庁にとって国際社会における「法の支配の遵守」をも失墜させた職務上の著しい非行と非難せざるを得ない特段の経過も生じていることから，警察庁内での特定年月日Ａ付け警察庁長官官房総務課広報室による回答書，令和３年５月１１日付け令３警察庁甲個情発第１－１号で情報開示された文書処理薄・特定番号（回付・回答）警察庁受理特定文書番号内容に関する各保有個人情報において，警察庁長官に課せられた厳正な社会的責務に基づき公益上の観点で判断すれば，明らかに警察法１６条２項違反が思料される法的関係を保有個人情報の訂正申立ないし利用停止等請求でも恣意的な法令違反に当たる判断が黙認されたことは，実質的には，日本国内における形骸化された法治主義による組織的な人権侵害を黙認し続け，組織的腐敗をも擁護し続ける行為であり，それは国際刑事警察機構加盟国として日本政府の窓口である警察庁にとって国際社会における「法の支配の遵守」をも失墜させる職務上の著しい非行といわざるを得ず，警察庁において作為的に記録された保有個人情報を「警察庁総務課の所掌事務に係る広聴・行政相談に関する事務処理に利用するため」とする目的をもって悪用すること法の立法趣旨と著しく性質を異とし，社会正義に反して恣意的に悪用され続ける源泉に他ならず，結果的には真正な個人情報を確保すべく訂正及び利用停止されなければならない。
エ 結論
本件各原決定は，いずれも警察庁長官あて警察法１６条２項に基づく都道府県警察の指揮監督を求める疎明資料（受理済み告訴被疑事件）による請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき判断であって，客観的事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」及び「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議し，当該個人情報は早急に訂正された上で，結果的に利用停止等しなければならない。（２）意見書
ア 第一（令和４年（行個）諮問第５０３０号）
本件は，令和３年８月１７日付け令３警察庁甲個情発第１－３号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判事されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることが出来る。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づく，公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
イ 第二（令和４年（行個）諮問第５０３１号）
上記アのとおり，本件原処分につき，諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。
ウ 追加提出資料（特定年月日Ｄ付け「開示決定通知書の送付について」行政文書１枚）
特定省特定部特定課が特定年月日Ｅ付け請求書を再考して処分庁自ら原処分を取り消した事実関係を証す資料（添付省略。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求について本件審査請求の対象である不訂正決定及び利用不停止決定に係る保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求において，審査請求人は，別紙１に掲げる３文書に記録された保有個人情報を特定し，本件文書１及び本件文書２に記録された本件対象保有個人情報の一部について訂正を求め，本件文書に記録された本件対象保有個人情報の全部について利用停止等を求めている。
本件対象保有個人情報は，令和３年４月１２日付け保有個人情報開示請求書により審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，処分庁が，当該開示請求に係る保有個人情報として特定し，一部開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
２ 原処分について
（１）原処分１
本件文書１の「警察庁には捜査権限はなく，個別案件に関する告訴・告発及びその関連文書は，当庁で受理をすることができませんので」の部分については，警察庁職員は，告訴・告発の受理をすることができず，その内容に誤りがないこと，「警察庁は，都道府県警察の指導・監督を行う機関ではありませんので」の部分については，訂正請求者が特定都道府県警察に対して申し立てている事項については，警察庁の所掌事務に該当せず，警察庁が都道府県警察を指揮監督する対象ではないことから，その内容に誤りがないこと，本件文書２の「告訴状として送付してきているところ，特定都道府県警察に申し出るよう返戻する」及び「告訴として送付されていることから，返戻する」の部分については，訂正請求者から送付された資料に関し，警察庁職員が行った措置が事実として記載してあり，行った事実と記載内容にそごがないことから，訂正を行うべき理由が認められないとして，処分庁は，法３０条２項の規定に基づき原処分１を行った。
（２）原処分２
本件対象保有個人情報は，警察庁総務課の所掌事務に係る広聴・行政相談に関する事務処理に利用するという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，法３条２項の規定に違反して保有していないことから，利用停止すべき理由が認められないとして，処分庁は，法３９条２項の規定に基づき原処分２を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，「請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき判断であって，客観的事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れない」，「警察庁において作為的に記録された保有個人情報を「警察庁総務課の所掌事務に係る広聴・行政相談に関する事務処理に利用するため」とする目的をもって悪用すること本法の立法趣旨と著しく性質を異とし，社会正義に反して恣意的に悪用され続ける源泉に他ならず，結果的には真正な個人情報を確保すべく訂正及び利用停止されなければならない」などと主張し，原処分の取り消し，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止等を求めている。
４ 原処分の判断について
（１）原処分１
ア 訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項では，保有個人情報の訂正請求に関しては，同項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないとされている。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の開示決定（令和３年５月１１日付け令３警察庁甲個情発第１－１号）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。
しかし，本件文書１の「警察庁には捜査権限はなく，個別案件に関する告訴・告発及びその関連文書は，当庁で受理することができませんので」及び「警察庁は，都道府県警察の指導・監督を行う機関ではありませんので」の部分については，警察庁が警察法の解釈について評価・判断した内容であり，法２７条１項に規定する「事実」に該当するものとは認められないため，訂正請求の対象とならない。他方，本件文書２の「告訴状として送付してきているところ，特定都道府県警察に申し出るよう返戻する」及び「告訴として送付されていることから，返戻する」の部分については，法２７条１項に規定する「事実」に該当すると認められるため，訂正請求の対象となる。
イ 訂正の要否について
（ア）本件文書１について
審査請求人が警察庁に申し立てた内容は，上記アのとおり，法２７条１項に規定する「事実」に該当するものとは認められないため，同条に基づく訂正請求の対象とならない。
また，「警察庁には捜査権限はなく，個別案件に関する告訴・告発及びその関連文書は，当庁で受理をすることができませんので」の部分については，警察法上，警察庁職員は，告訴・告発の受理をすることができず，その内容に誤りがない。さらに，「警察庁は，都道府県警察の指導・監督を行う機関ではありませんので」の部分については，警察法上，訂正請求者が特定都道府県警察に対して申し立てている事項については，警察庁の所掌事務に該当せず，警察庁が都道府県警察を指揮監督する対象ではないことから，その内容に誤りがない。
（イ）本件文書２について
審査請求人から送付された資料（特定年月日Ｃ付け特定文書番号に係る文書）に関し，警察庁職員が行った措置が事実として記載してあり，現に行った事実と記載内容にそごがなく，その内容に誤りはない。
したがって，いずれも訂正を行うべき理由は認められない。（２）原処分２
ア 利用停止請求対象情報該当性について
保有個人情報の利用停止請求に関しては，法３６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報（法２７条１項各号に該当する自己を本人とする保有個人情報）について，法３６条１項各号に該当すると思料するときに行うことができる旨規定されている。
この点，本件対象保有個人情報は，審査請求人が処分庁の開示決定（令和３年５月１１日付け令３警察庁甲個情発第１－１号）に基づき開示を受けた，自己を本人とする保有個人情報であることから，法３６条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当する。したがって，本件対象保有個人情報は利用停止請求の対象となる。
イ 利用停止の要否について
本件対象保有個人情報は，警察庁総務課の所掌事務に係る広聴・行政相談に関する事務処理に利用するという利用目的の達成に必要な範囲で保有しており，法３条２項の規定に違反して保有していない。また，本件対象保有個人情報は，審査請求人から送付された本件文書３を収受した結果として適法に取得したものであり，上記利用目的以外の目的で利用し，又は提供している事実もないことから，法８条１項及び２項の規定に違反して利用していない。
したがって，本件対象保有個人情報の利用停止を行うべき理由は認められない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分に違法・不当のいずれの瑕疵もなく，処分を変更する理由も認められないことから，棄却するのが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０３０号及び同第５０３１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１２月５日審議（同上）
⑤ 同月１２日審議（同上）
⑥ 令和５年１月１１日令和４年（行個）諮問第５０３０号及び同第５０３１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件請求について
本件訂正請求及び本件各利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，別紙２に掲げるとおり，その一部の訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，本件文書１に記録された本件対象保有個人情報につき，訂正請求の対象とならず，本件文書２に記録された本件対象保有個人情報につき，事実と記載内容にそごが無いとして不訂正とする原処分１を行い，また，本件文書に記録された本件対象保有個人情報について，利用停止を行うべき理由は認められないとして利用不停止とする原処分２を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止の要否等について検討する。
２ 法２７条１項及び３６条１項について
本件各請求の対象となる保有個人情報は，標記の各条項によれば，法２７条１項各号に掲げるものに限るとされているところ，本件対象保有個人情報は，本件各請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対し，処分庁から開示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について（原処分１）
（１）訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができる旨規定され，また，その対象は，「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解されている。また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件文書１に記録された本件対象保有個人情報につき，審査請求人は，別紙２の１に掲げるとおり，訂正を求めているが，その内容は，審査請求人の解釈であって，およそ訂正請求の対象となる「事実」と認めることはできない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（３）本件文書２に記録された本件対象保有個人情報につき，審査請求人は，別紙２の２に掲げるとおり，訂正を求めている。
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件文書２を確認したところ，本件対象保有個人情報は，警察庁が受理した行政相談の処理に係る決裁・供覧に関する文書であると認められ，審査請求人が訂正を求める部分は，審査請求人が特定行政庁等を告訴する旨の文書を送付したことに対する処分庁の対応方針・措置の一部であると認められる。したがって，審査請求人が訂正を求める部分は，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
イ 審査請求人が訂正を求める部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。審査請求人が訂正を求める部分の対応方針・措置については，本件文書１に記載されているとおり，特定年月日Ｆ付けで審査請求人に返戻し，特定年月日Ａ付けで警察庁長官官房総務課広報室から，送付された告訴状に関する事案については，改めて最寄りの警察署又は特定都道府県警察に申し出るよう，回答書を送付した。
ウ 上記ア及びイを併せ検討すると，警察庁職員が行った措置が事実として記載してあり，現に行った事実と記載内容にそごがなく，その内容に誤りはないとする上記第３の４（１）イ（イ）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，訂正請求対象部分について，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
４ 利用停止の要否について（原処分２）
（１）利用停止請求について
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 本件対象保有個人情報に係る作成及び取得の経緯，保有状況並びに利用及び提供の状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）処分庁は，審査請求人から送付された本件文書３を収受したが，本件文書３に記載された内容は，警察庁が所掌する事務には該当しなかったため，本件文書３を行政相談として処理するものとし，その結果として，本件文書３への対応方針・措置等の決裁文書である本件文書２を作成し，審査請求人に対する回答書である本件文書１を作成したものであるから，本件文書は，警察庁に対する行政相談という事務に利用することを目的として，適法に作成，取得されたものである。
（イ）本件文書については，決裁後も当該行政文書の保存期間の間，引き続き処分庁において保有しているが，その目的は警察庁に対する行政相談の経過の記録として，あるがままの形で適正に保存することにある。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，上記利用目的の達成のために必要な範囲で保有しており，本件利用停止請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。また，上記利用目的以外の目的のために自ら使用し，又は提供している事実もなく，特段これに疑いを差し挟むような事情も認められない。
イ 審査請求人は，別紙２の３のとおり，本件文書に記録された本件対象保有個人情報の利用停止又は消去を求めているものと解されるところ，本件対象保有個人情報は，警察庁に対する行政相談という事務に利用することを目的として，適法に作成，取得されたものであって，利用目的の達成に必要な範囲で保有し，利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供している事実はない旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。また，審査請求人において，諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえないことをも併せ考えると，処分庁において本件対象保有個人情報を不適法に取得し，法３条２項の規定に違反して保有し，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用目的以外の目的のため利用及び提供しているとは認められない。したがって，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件対象保有個人情報）
本件文書１
特定年月日Ａ付け警察庁長官官房総務課広報室作成に係る情報の名称等文書（開示請求者に係るもの）
本件文書２
決裁・供覧用紙（決裁日特定年月日Ｂ，件名「３－２行政相談受理処理簿（特定月特定回特定期間）」）
本件文書３
特定年月日Ｃ付け収受に係る文書（特定年月日Ｃ付け特定文書番号）別紙２（審査請求人が訂正を求める内容）
１ 本件文書１における訂正を求める内容
『警察庁は，都道府県警察の指導・監督を行う機関ではありません』との箇所を『警察庁は，都道府県警察の指導・監督を行う権限がある』と訂正された上で，『警察庁には捜査権限はなく，個別案件に関する告訴・告発及びその関連文書は，当庁で受理することができませんので』との箇所を『警察庁には監督権限があり，個別案件に関する告訴・告発及びその関連文書は，当庁で受理することができます』と訂正されることも求める趣旨。
２ 本件文書２における訂正を求める内容
『告訴状として送付してきているところ，特定県警察に申し出るよう返戻する』箇所を，『告訴状は受理されているので，特定県警察に申し出るよう返戻する』と訂正された上，『告訴として送付されていることから，返戻する』箇所を，『告訴として既に受理されていることから，返戻する』と訂正すべきことも求めた趣旨。
３ 本件文書における利用停止等を求める内容
（１）請求人の各理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由のなき判断であって，客観的事実とは異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも保有個人情報を管理する関連行政機関を含め社会法益にも著しい矛盾を生じさせる処分は審理過程上の重大な欠陥がある違法は免れない。
（２）警察庁において作為的に記録された保有個人情報を「警察庁総務課の所掌事務に係る広聴・行政相談に関する事務処理に利用するため」とする目的をもって悪用すること本法の立法趣旨と著しく性質を異とし，社会正義に反して恣意的に悪用され続ける源泉に他ならず，結果的には真正な個人情報を確保すべく訂正及び利用停止されなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。