諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年７月２０日（令和４年（行個）諮問第５１５８号）
答申日：令和５年１月１６日（令和４年度（行個）答申第５１７９号）
事件名：本人が提出した特定日付け請願書に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる２文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１７日付け令３警察庁甲個情発第１２－１号により警察庁長官（以下「警察庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，保有個人情報部分開示決定を取り消し，文書受理簿に説示された回付書の追加開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
令和４年１月１７日付け令３警察庁甲個情発第１２－１号・保有個人情報部分開示決定に特定された不開示情報につき，既に法１４条２号に規定された不開示情報の例外規定に基づけば，検察組織でも起案者名もすべて情報開示されている法的関係においては，同号（イ），既に請求人が知り得た個人情報を含め公の情報が情報開示されるべき規定，同号（ハ）当該個人が公務員等である場合に当該情報のうち当該公務の職，氏名及び職務遂行の内容に係る部分を含め，全て情報開示されるべき例外規定に該当するから，公務員の氏名及び印影につき「平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申し合わせ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」が適用される法的関係でもあり，本件原処分が主張する法１４条２号及び５号が適用されるべき必要性はないから，よって，改めて「平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ」準用すれば，本件原処分は明らかに法１４条（保有個人情報の開示義務）違反があるとみなされる。
（２）意見書（反論書）
本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により係属された法定関係を準用する。
ア 前提事実
本件対象行政文書はＣＯＶＩＤ－１９被害に関する人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反告発被疑事件の国際捜査を求める警察法１６条事案が対象であり，当該法令及び警察庁での所掌事務の重大性は諮問庁・理由説明書主張されたとおりであるにも係わらず，令和３年１０月７日付け当該請願書一式は警察組織の信用失墜行為が告知されたにも係わらず特定都道府県警察本部に書類回付されては，国際捜査されずに，間もなく特定地方検察庁に書類送致，令和４年３月２８日付け不起訴処分に至っており，国際社会にも通報された上，検察組織に上訴された現況であり，予め諮問庁による社会的責務は非難されるべき経過。
イ 主な理由
本件原処分での不開示情報は，法１４条２号該当性及び同条５号該当性についてであるが，改めて提出済み審査請求書記載された各理由に基づけば，同条２号該当性につき，同号ただし書（イ）（ハ）に該当するほか，提出資料２号証，３号証のとおり各検察庁でも全て情報開示されている。同条５号該当性につき，上記同様に，同条２号ただし書（ハ）に該当すること極めて明白であり，いずれの各行政機関でも情報開されている。
尚，変更追加開示を求めた「特定都道府県警察本部あて回付書」について，本件保有個人情報開示請求の趣意は「令和３年１０月７日付け警察庁長官あて警察法１６条による指揮監督を求めた請願書に付随する各行政文書一式」であり，既に諮問庁は法施行令２１条２項２号の法適用も容認しており，当該事案が単なる警察法１６条による請願ではなく，地球規模ＣＯＶＩＤ－１９被害に関する特定都道府県警察本部特定部特定課で受理した人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反告発被疑事件に対する国際捜査の指揮監督を警察庁長官に求めた事案であり，警察庁から特定都道府県警察本部に送付された回付書は本件請求に付随する一連の行政文書に該当すること極めて明白であり，諮問庁が不存在を主張するなど著しい矛盾であって，改めて請求人は諮問庁による誠意ある対応を求めたく厳正な情報開示を求める限りである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求について
原処分に係る保有個人情報開示請求において，審査請求人は，本件請求保有個人情報の開示を請求した。
２ 原処分について
本件請求保有個人情報について，処分庁において調査した結果，本件文書に記録された本件対象保有個人情報を特定した。
処分庁は特定した本件対象保有個人情報について法１８条１項の規定に基づき一部開示決定を行い，審査請求人に通知したものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分について，「法１４条２号に規定された不開示情報の例外規定に基づけば，検察組織でも起案者名もすべて情報開示されている法的関係においては，同号（イ），既に請求人が知り得た個人情報を含め公の情報が情報開示されるべき規定，同号（ハ），当該個人が公務員等である場合に当該情報のうち当該公務員等の職，氏名及び職務遂行の内容に係る部分を含め，全て情報開示されるべき例外規定に該当するから，公務員の氏名及び印影につき『平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」』が適用される法的関係でもあり，本件原処分が主張する法１４条２号及び５号が適用されるべき必要性はないから，よって，改めて『平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ』準用すれば，本件原処分は明らかに法１４条（保有個人情報の開示義務）違反があるとみなされる。」，「文書受理簿に説示された特定都道府県警察本部あて回付書を追加開示せよ。」と主張し，原処分の取り消し及び本件対象保有個人情報の追加開示を求めている。
４ 原処分の判断について
（１）警察職員の氏名について
ア 法１４条２号該当性について
法１４条は各号に不開示情報を規定しているところ，同条２号は，「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。」と規定されており，同号ただし書のいずれにも該当しないものを不開示情報として規定している。
本件対象保有個人情報のうち，原処分において不開示とした警察職員の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別できる情報に当たる。
また，警察職員の氏名については，開示されれば，当該警察職員の氏名が明らかとなるが，警察庁においては，業務を管理する立場にあり，部外者に対する説明等の責任を担う警視及び同相当職以上の職員の氏名については，これらの責任を果たすために慣行として氏名を公表することとしている一方，警部及び同相当職以下の職員にあたる警察職員の氏名は公表していない。
原処分において不開示とした情報は，警部及び同相当職以下の職員にあたる警察職員の氏名であり，いずれも法１４条２号ただし書イ及び同号ただし書ハに該当しないことから，同号の不開示情報に当たる。
イ 法１４条５号該当性について
法１４条５号は，「開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定している。
警察業務は，利害関係者等からの反発，反感を招きやすく，警察職員が攻撃や懐柔の対象とされるおそれが高いものであるところ，当該警察職員は，犯罪捜査の端緒情報の窓口となり得る広聴相談業務に従事する者であり，犯罪捜査部門等の警察職員と組織的に一体となって，犯罪捜査等の業務に従事する場合もあり得る。
したがって，本件対象保有情報のうち，原処分において不開示とした警察職員の氏名は，開示されれば当該職員が特定され，利害関係者等から攻撃や懐柔の対象とされるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を来すおそれがあることから，法１４条５号の不開示情報に該当する。
ウ まとめ
以上のとおり，警察職員の氏名は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イ及びハに該当せず，さらに，同条５号の不開示情報に該当することから不開示とすることが妥当である。
（２）本件開示請求に係る本件対象保有個人情報を特定した経緯審査請求人は，開示された文書以外にも文書が存在し，追加開示すべき旨主張しているが，処分庁は前記１の審査請求人の請求内容に基づき審査請求人に係る一切の文書である本件対象保有個人情報を特定し，原処分を行ったものである。
したがって，本件対象保有個人情報以外の文書は存在せず，審査請求人の主張は理由がない。
５ 結語
以上のとおり，処分庁が行った原処分に違法・不当のいずれの瑕疵もなく，処分を変更する理由も認められないことから，棄却するのが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和５年１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部が法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，回付書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人が追加特定を求める回付書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。回付書とは，審査請求人が警察庁長官宛てに送付した文書を，行政相談として受理した警察庁が，特定都道府県警察に回付した際の連絡文書であると解されるが，一般に，行政相談を都道府県警察に回付する際には，回付する旨の連絡文書（回付書）を作成し，行政相談書類とともに郵送することとしている。
本件についても，回付書は行政相談書類とともに特定都道府県警察本部に郵送しており，また，当該回付書のデータは保存していないため，回付書は警察庁に存在していない。
（２）回付書は作成したが，行政相談書類とともに郵送したため警察庁には存在していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる具体的な事情も認められない。したがって，警察庁において，回付書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分は，起案文書の起案者及び同報先として記録されている職員の氏名であると認められる。（２）警察業務の特殊性に鑑みれば，犯罪捜査の端緒情報の窓口となり得る広聴相談業務に従事する警察職員の氏名が開示されれば，利害関係者等から攻撃や懐柔の対象とされるおそれがあるなどの上記第３の４（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを否定することはできない。
したがって，当該職員の氏名は，これを開示することにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，警察庁において，本件対象保有個人情報の外に本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「特定年月日Ａ付け警察庁長官あて警察法１６条による指揮監督を求めた請願書に付随する各行政文書一式。尚，本件は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項による「一の行政文書」の例外規定を援用するものである。」
２ 本件文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）
（１）決裁・供覧用紙（決裁日特定年月日Ｂ，件名「行政相談受理簿（特定月特定回特定期間）」）
（２）特定年月日Ｃ付け収受に係る文書（特定年月日Ｃ付け特定文書番号）（開示請求者に係るもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。