諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年１２月４日（令和２年（行個）諮問第１９１号）
答申日：令和５年１月２３日（令和４年度（行個）答申第５１８０号）
事件名：本人の夫に係る公務災害関係書類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３，文書４，文書８，文書１０ないし文書１３，文書１６，文書１８，文書１９及び文書２４に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とし，文書１４，文書１５，文書１７及び文書２１ないし文書２３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，改めて開示決定等をすべきであり，本件対象保有個人情報２につき，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求に対し，令和２年７月２０日付け防人給第１１９４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別表１に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
不開示とされた文書または文書の一部のうち，法１２条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報に該当しないことを理由に不開示とされたものについては，かかる判断に誤りがある。
不開示とされた文書または文書の一部のうち，法１４条２号に該当することを理由に不開示とされたものについては，かかる判断に誤りがある。
不開示とされた文書または文書の一部のうち，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法１４条７号柱書に該当することを理由に不開示とされたものについては，かかる判断に誤りがある。
詳細は，追って意見書を提出する。
（２）意見書
ア 審査請求の理由の概要
上記（１）と同じ。
以下，具体的に述べる。
イ 不開示が違法な文書
審査請求人が，不開示が違法であると考える文書または文書の一部は，以下のとおりである。なお，文書の標目及び文書番号は防人給第１１９４０号・保有個人情報開示決定通知書の記載によった。（ア）急死事案（疾病）調査結果通報書（特定年月日Ｂ特定部隊Ｂ）【文書番号】３，４
【不開示理由】法１２条１項
（イ）特定個人の聞き取り調査内容について（特定年月日Ｃ特定部隊Ｃ職員人事賠償補償専門官）
【文書番号】８
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（ウ）勤務状況に関する答申書
【文書番号】１０
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（エ）特定疾病事案に関する陸幕法務官付審査専門官指導事項について（連絡）（特定年月日Ｄ）
【文書番号】１１
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（オ）意見等聴取書
【文書番号】１２
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（カ）特定疾病事案に関する調査について（連絡）（特定年月日Ｅ）【文書番号】１３
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（キ）公務災害発生報告書（法定第３号）の「７公務上の災害と判断した理由」の全て
【文書番号】１４，１５，１７，２２
【不開示理由】法１４条７号柱書
（ク）特殊な災害の認定について（申請）（特定文書番号Ａ。特定年月日Ｆ）別紙「特定疾病の公務災害認定について」の「５判断理由」の全て
【文書番号】１５，１７
【不開示理由】法１４条７号柱書
（ケ）業務従事報告書の（所属），（階級・氏名），印影及び報告内容のそれぞれ全て
【文書番号】１５，１７
【不開示理由】法１４条７号柱書
（コ）特定個人及び訓練等状況についての答申書及び答申書のそれぞれ回答者の所属，階級・氏名，聞き取り内容及び回答内容の全て【文書番号】１５，１７
【不開示理由】法１４条７号柱書
（サ）現認書の記書，所属，階級・氏名及び印影
【文書番号】１４，１５，１７，２２，２３
【不開示理由】法１４条７号柱書
（シ）勤務状況調査票の一部
【文書番号】１５，１７
【不開示理由】法１４条２号，同条７号柱書
（ス）勤務時間確認表の一部
【文書番号】１５，１７
【不開示理由】法１４条２号，同７号柱書
（セ）心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の簡易認定調査票の一部
【文書番号】１５，１７
【不開示理由】法１４条２号，同条７号柱書
（ソ）特定疾病事案の公務災害認定協議について
【文書番号】１６
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（タ）特殊な災害の認定の申請について（特定年月日Ｆ法務官）【文書番号】１８
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（チ）特定疾病の公務災害認定について（承認）（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｇ）（原議）
【文書番号】１９
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
（ツ）遺族補償年金等の請求について（申請）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｈ）（原議）
【文書番号】２１，２２，２３
【不開示理由】法１４条２号
（テ）遺族補償年金及び遺族特別給付金の支給決定について（承認）（特定文書番号Ｄ。特定年月日Ｉ）
【文書番号】２４
【不開示理由】個人情報（法１２条１項）非該当
ウ 各文書の不開示が違法である理由
上記各文書または文書の一部の不開示が違法である理由は，以下のとおりである。
（ア）上記（ア）の文書について
「急死事案（疾病）調査結果通報書」（【文書番号】３，４）という文書の標目からは，審査請求人が給付を受ける遺族補償年金や遺族特別給付金の支給を基礎づける被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する文書であると考えられるところ，これは認定申請をおこなった審査請求人自身の個人情報に他ならないから，個人情報（法１２条１項）に該当しないなどということはあり得ない。（イ）上記（イ）ないし（カ）の文書について
「特定個人の聞き取り調査内容について」（上記（イ）の文書，【文書番号】８），「勤務状況に関する答申書」（上記（ウ）の文書，【文書番号】１０），「特定疾病事案に関する陸幕法務官付審査専門官指導事項について」（上記（エ）の文書，【文書番号】１１），「意見等聴取書」（上記（オ）の文書，【文書番号】１２），「特定疾病事案に関する調査について（連絡）」（上記（カ）の文書，【文書番号】１３）という文書の標目からは，審査請求人がした公務災害認定申請に関して被災公務員の疾病の公務上外の判断のためにおこなった調査についての文書であると考えられるところ，これは認定申請をおこなった審査請求人自身の個人情報に他ならないから，個人情報（法１２条１項）に該当しないなどということはあり得ない。
（ウ）上記（キ），（ク）の文書について
「公務災害発生報告書の「７公務上の災害と判断した理由」の全て」（上記（キ）の文書，【文書番号】１４，１５，１７，２２），「特殊な災害の認定について（申請）別紙「特定疾病の公務災害認定について」の「５判断理由」の全て」（上記（ク）の文書，【文書番号】１５，１７）という文書の標目や開示部分の記載からは，審査請求人が給付を受ける遺族補償年金や遺族特別給付金の支給を基礎づける被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する文書であると考えられる。
上記文書は，被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する客観的な調査結果を記載したものにすぎず，公務上外の判断は一定の基準に則って公正かつ適正おこなわれるものであるから，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（防人給第１１９４０号・保有個人情報開示決定通知書）などなく，むしろ公開することが公正な判断に資することとなる。また，仮に上記文書の一部に「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある記載がある場合には，当該記載のみをマスキングすることも容易にできる（法１５条１項）。したがって，上記文書の全てを不開示とすることは違法である。
（エ）上記（ケ）ないし（サ）の文書について
「業務従事報告書の（所属），（階級・氏名），印影及び報告内容のうち報告内容」（上記（ケ）の文書，【文書番号】１５，１７），「現認書の記書，所属，階級・氏名及び印影」（上記（サ）の文書，【文書番号】１５，１７）という文書の標目や開示部分の記載からは，自衛官であった被災公務員の疾病の公務上外の判断に関し，被災公務員の上官または同僚の自衛官らが，被災公務員の勤務状況や被災公務員が疾病を発症した当時の状況を報告した文書であると考えられる。また，「特定個人及び訓練等状況についての答申書及び答申書のそれぞれの回答者の所属，階級・氏名，聞き取り内容及び回答内容の全て」（上記（コ）の文書），という文書の標目や開示部分の記載からは，自衛官であった被災公務員の疾病の公務上外の判断に関し，被災公務員の勤務状況を調査した結果を記載した文書であると考えられる。
上記各文書は，自衛官であった被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する客観的な調査結果を記載したもの，とりわけ被災公務員の勤務状況や被災公務員が疾病を発症した当時の状況といった客観的事実に関する報告書にすぎず，公務上外の判断は一定の基準に則って公正かつ適正おこなわれるものであるから，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（防人給第１１９４０号・保有個人情報開示決定通知書）などなく，むしろ公開することが公正な判断に資することとなる。また，仮に上記文書の一部に，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある記載がある場合には，当該記載のみをマスキングすることも容易にできる（法１５条１項）。したがって，上記文書の全てを不開示とすることは違法である。
（オ）上記（シ），（ス）の文書について
ａ 文書の内容について
「勤務状況調査票の一部」（上記（シ）の文書，【文書番号】１５，１７），「勤務時間確認表の一部」（上記（ス）の文書，【文書番号】１５，１７）という文書の標目や開示部分の記載からは，審査請求人が給付を受ける遺族補償年金や遺族特別給付金の支給を基礎づける被災公務員の疾病の公務上外の判断に関し，被災公務員の勤務状況及び勤務時間を調査した結果を記載した文書であると考えられる。
ｂ 法１４条２号該当性について
上記文書に記載された情報から識別される「開示請求者以外の特定の個人」がいかなる者を指すのは定かではない。しかし，上記文書に記載された情報は，開示請求者の配偶者たる被災公務員の勤務状況及び勤務時間に関するものであると思われ，それらは開示請求者に準ずる個人に関するものであって，「開示請求者以外の特定の個人を識別」できたり，「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれ」はない。したがって，それらの文書は開示されなければならない。
また，上記文書に記載された情報は，自衛官であった被災公務員並びに被災公務員の上官及び同僚の自衛官らの公務の状況に関するものであるところ，公務員の職務の執行に係る情報については，「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」が開示されなければならない（法１４条２号ハ）。
ｃ 法１４条７号柱書該当性について
上記文書は，自衛官であった被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する客観的な調査記録，とりわけ被災公務員の勤務状況及び勤務時間という客観的事実に関する調査結果にすぎず，公務上外の判断は一定の基準に則って公正かつ適正おこなわれるものであるから，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（防人給第１１９４０号・保有個人情報開示決定通知書）などなく，むしろ公開することが公正な判断に資することとなる。
ｄ 部分開示について
さらに，仮に上記文書の一部に法１４条２号が定めるようなおそれや，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある記載がある場合には，当該記載のみをマスキングすることも容易にできる（法１５条１項）。したがって，上記文書の全てを不開示とすることは違法である。
（カ）上記（カ）の文書について
ａ 文書の内容について
「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の簡易認定調査票の一部」（上記（セ）の文書，【文書番号】１５，１７）という文書の標目からは，審査請求人が給付を受ける遺族補償年金や遺族特別給付金の支給を基礎づける被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する文書であると考えられる。
ｂ 法１４条２号該当性について
上記文書に記載された情報から識別される「開示請求者以外の特定の個人」がいかなる者を指すのは定かではない。しかし，上記文書に記載された情報の多くは，開示請求者の配偶者たる被災公務員の勤務状況に関するものであるものと思われ，それらは開示請求者に準ずる個人に関するものであって，「開示請求者以外の特定の個人を識別」できたり，「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれ」はない。したがって，それらの文書は開示されなければならない。
また，上記文書に記載された情報のほとんどは，自衛官であった被災公務員並びに被災公務員の上官及び同僚の自衛官らの公務の状況に関するものであるところ，公務員の職務の執行に係る情報については，「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」が開示されなければならない（法１４条２号ハ）。
ｃ 法１４条７号柱書該当性について
上記文書は，自衛官であった被災公務員の疾病の公務上外の判断に関する客観的な調査記録にすぎず，公務上外の判断は一定の基準に則って公正かつ適正おこなわれるものであるから，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（防人給第１１９４０号・保有個人情報開示決定通知書）などなく，むしろ公開することが公正な判断に資することとなる。
ｄ 部分開示について
さらに，仮に上記文書の一部に法１４条２号が定めるようなおそれや，「これを公にすることにより，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」のある記載がある場合には，当該記載のみをマスキングすることも容易にできる（法１５条１項）。したがって，上記文書の全てを不開示とすることは違法である。
（キ）上記（ソ）ないし（チ）の文書について
「公務災害認定協議について」（上記（ソ）の文書，【文書番号】１６），「災害の認定の申請について」（上記（タ）の文書，【文書番号】１８），「公務災害認定について」（上記（チ）の文書，【文書番号】１９）という文書の標目からは，審査請求人がした公務災害認定申請に関する復命書であると考えられ，これは認定申請をおこなった審査請求人自身の個人情報に他ならないから，個人情報（法１２条１項）に該当しないなどということはあり得ない。（ク）上記（ツ）の文書について
「遺族補償年金等の請求について（申請）」（【文書番号】２１ないし２３）という文書の標目からは，審査請求人が給付を受ける遺族補償年金や遺族特別給付金の支給の可否や金額等に関する文書であると考えられるところ，そこに記載された情報から識別される「開示請求者以外の特定の個人」がいかなる者を指すのかは定かではない。
しかし，上記文書に記載された情報の多くは，開示請求者の配偶者たる被災公務員の勤務状況や待遇に関するものであるものと思われ，それらは開示請求者に準ずる個人に関するものであって，「開示請求者以外の特定の個人を識別」できたり，「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれ」はない。したがって，それらの文書は開示されなければならない。
また，上記文書に記載された情報のほとんどは，自衛官であった被災公務員並びに被災公務員の上官及び同僚の自衛官らの公務の状況に関するものであるところ，公務員の職務の執行に係る情報については，「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」が開示されなければならない（法１４条２号ハ）。
さらに，上記文書の中に「開示請求者以外の特定の個人を識別」することができ，または「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある」記載があっても，当該記載のみをマスキングすることも容易にできる（法１５条１項）。したがって，上記文書の全てを不開示とすることは違法である。
（ケ）上記（テ）の文書について
「遺族補償年金及び遺族特別給付金の支給の決定について」（【文書番号】２４）という標目からは，審査請求人が給付を受ける遺族補償年金や遺族特別給付金の支給の可否や金額等に関する文書であると考えられ，これは給付を受けるべき審査請求人自身の個人情報に他ならないから，個人情報（法１２条１項）に該当しないなどということはあり得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「陸上自衛隊特定師団特定部隊Ａ所属の自衛官であった請求者の夫・特定個人が，特定年月日Ａ，特定県の特定場所における特定状況中に特定疾病を発症し，特定日に死亡した件が公務災害にあたるか否かについて，特定部隊長Ａ，特定部隊長Ｂ，特定方面総監及び陸上幕僚長が行った調査・決定に関し，これらの者が作成・収集した資料の一切（調査復命書及びその添付資料，支給決定決議書等）」に記録されている保有個人情報の開示を求めるものであり，これに該当する保有個人情報として，「特定個人のご遺族に対する公務災害一時判断通知文書について（特定年月日Ｊ）」に記録されている保有個人情報及び別紙に掲げる２４文書に記録されている保有個人情報を特定した。
本件開示請求については，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年４月２３日付け防人給第６４９６号により，「特定個人のご遺族に対する公務災害一時判断通知文書について（特定年月日Ｊ）」に記録されている保有個人情報について，法１８条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和２年７月２０日付け防人給第１１９４０号により，別紙に掲げる２４文書に記録された本件対象保有個人情報について，法１４条２号，４号及び７号柱書きに該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
原処分において不開示とした部分及びその理由については，付紙第２（省略）のとおりであり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，４号及び７号柱書きに該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２を理由として，原処分を取り消す旨の決定を求めるが，上記２のとおり，本件対象保有個人情報のうち，法１４条２号，４号及び７号柱書きに該当する部分並びに保有個人情報非該当の部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
４ 補充理由説明書
審査請求人が開示を求める部分について，文書１５の「特殊な災害の認定について（申請）（特定文書番号Ａ。特定年月日Ｆ）別紙「特定疾病の公務災害認定について」の「５判断理由」」の全て及び文書１７の「特定疾病の公務災害認定について（協議）（特定文書番号Ｇ。特定年月日Ｍ）（案文含む）別紙「特定疾病の公務災害認定について」の「５判断理由」」の全てについては，法１４条７号柱書きに該当し不開示としたが，別表２に掲げる番号１の部分は，改めて精査した結果，開示可能な情報と認められるため，開示することとし，その余の部分については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，これを公にすることにより，開示請求者以外の特定の個人を識別され，又は，開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，これを公にすることにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，同条２号の不開示事由を追加する。
また，別表２に掲げる番号２の文書１４（４枚目），文書１５（１３４枚目），文書１７（１４７枚目），文書２２（７６枚目）及び文書２３（７６枚目）の公務災害発生報告書（法定第３号）の「７公務上の災害と判断した理由」の全てについても，同条７号柱書きに該当し不開示としたが，改めて精査した結果，開示可能な情報と認められるため，これを開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和３年１月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１１月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月５日審議
⑦ 同月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 令和５年１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対して，処分庁は，法２０条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，残りの保有個人情報として別紙に掲げる２４文書に記録された保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，４号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の４）において，別表２の不開示部分については，全て開示することとするが，その余の部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報が記載されていない，又は法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，本件対象保有個人情報１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び本件対象保有個人情報２のうち諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。本件対象保有個人情報１については，一義的には既に死亡した審査請求人の夫である特定個人の保有個人情報であり，当該文書には，審査請求人の個人識別情報が記載されていないことから，当該保有個人情報は，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断し，不開示とした。
（２）上記（１）の諮問庁の説明のとおり，本件対象保有個人情報１については，審査請求人の氏名等の同人を識別することができる情報は記載されていないと認められる。
しかしながら，本件開示請求は，特定個人が特定状況中に特定疾病を発症し死亡した件に関し，公務災害に当たるか否かについて，作成・収集した資料に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めており，当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当初の判断を不服として，審査請求人本人から申出書及び意見書（以下，併せて「申出書」という。）が提出されたことで，改めて調査が行われた公務災害認定に係る一連の文書であると認められる。この申出書には申出人として審査請求人の氏名及び住所等の記載があり，審査請求人を本人と識別できる情報が記載されている。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報１は，本件公務災害認定の手続に関する一連の情報として，審査請求人を本人とする保有個人情報であると認められ，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨の上記（１）の諮問庁の説明は採用することはできない。
（４）したがって，本件対象保有個人情報１につき，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号３，番号７ないし番号９及び番号１１の不開示部分について
ア 番号３の不開示部分
当該部分には，特定個人の健康状態，勤務経歴及び勤務状況等を踏まえた公務災害認定の判断に係る具体的な理由が詳細に記載されていると認められる。
イ 番号７ないし番号９の不開示部分
当該部分には，特定個人の発症日，発症日前１週間，発症日前１か月間及び発症日前６か月間の勤務状況及び勤務時間並びに疾患と業務との関連調査に係る災害発生前の業務従事状況等に関する内容が記載されていると認められる。
ウ 番号１１の不開示部分
当該部分は，国家公務員災害補償法及び人事院規則等に基づく，審査請求人による遺族補償年金請求書及び遺族特別給付金支給申請書（以下，併せて「遺族年金請求書」という。）の提出を受けた実施機関の部内手続の文書中の不開示部分であるところ，①特定個人の経歴，勤務状況，人事管理及び健康管理に関する詳細な記録並びに②医師の署名，審査請求人以外の署名及び印影の情報が記録されていると認められる。
エ このうち，上記アないしウの①の特定個人に係る情報は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，配偶者であっても通常知ることのない特定個人の勤務先の内部情報及び人事管理情報等であることから，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知り得る情報に該当するとまでは認め難いため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，原処分において，個人識別部分である特定個人の氏名が既に開示されていることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
また，上記ウの②は，個人の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。署名及び印影については，当該作成者の氏名を知り得るとしても，当該部分は，その固有の形状が当該文書の真正を示す認証的機能を有するものであり，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
オ したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，番号３及び番号７ないし番号９の不開示部分については，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号４ないし番号６の不開示部分
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。業務従事報告書，答申書及び現認書（以下，併せて「業務従事報告書等」という。）に記録された不開示部分には，被災者である特定個人の勤務状況についての関係者からの報告及び聞き取りの内容等が記載されている。
防衛省には，補償を実施する機関として，報告及び聞き取りを行い，手続を進める責任があるところ，この調査に応諾した関係者の当該報告及び聞き取りの内容等を開示すれば，関係者が公務災害申立人である審査請求人からの批判や不当な働きかけ，嫌がらせ等を恐れ，正確，率直な供述をちゅうちょし，公務災害申立人側又は防衛省側いずれか一方に不利になる供述を意図的に忌避するなどの行動をとるおそれがあり，ひいては，事実関係の把握が困難となり，今後の災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とすることが適当と判断した。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には，業務従事報告書等の作成に協力した関係者の所属，階級，氏名及び印影並びに当該文書に係る報告及び聞き取りの内容等が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分を開示すれば，業務従事報告書等の作成に協力した関係者が明らかとなるため，部内調査であるとはいえ，聞き取りなどへの情報提供依頼に対して，開示されることを前提とした関係者からの回答に支障を及ぼすおそれがあり，今後，同様の事象が発生した際に，関係者から適切な協力が得られにくくなるなどとする諮問庁の説明は否定し難い。
このように，災害補償業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号１０の不開示部分
ア 当該部分には，審査請求人が実施機関に提出した遺族年金請求書の遺族年金請求額及び遺族特別給付金（以下，併せて「遺族年金」という。）の算定に必要な平均給与額及び審査請求人が受給する遺族年金等が記載されていると認められる。
イ 当該不開示部分については，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるが，審査請求人が署名捺印した遺族年金請求書の遺族年金に係る算定記録及び遺族年金受給額であることなどを踏まえると，当該情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，４号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，本件対象保有個人情報１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，改めて開示決定等をすべきであり，別表３に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象保有個人情報を含む文書）
文書１特定疾病事案発生報告書（特定年月日Ｋ）（特定部隊Ｂ保有分）文書２特定疾病事案発生報告書（特定年月日Ｋ）（特定部隊Ｄ保有分）文書３急死事案（疾病）調査結果通報書（特定年月日Ｂ特定部隊Ｂ）（特定部隊Ｂ保有分）
文書４急死事案（疾病）調査結果通報書（特定年月日Ｂ特定部隊Ｂ）（特定部隊Ｄ保有分）
文書５特定個人の公務災害認定一時判断通知（非該当）の遺族の回答について（特定年月日Ｂ特定部隊Ｂ賠償補償専門官）（特定部隊Ｂ保有分）文書６特定個人の公務災害認定一時判断通知（非該当）の遺族の回答について（特定年月日Ｂ特定部隊Ｂ賠償補償専門官）（特定部隊Ｄ保有分）文書７公務災害にかかる判断について（特定文書番号Ｅ。特定年月日Ｊ）文書８特定個人の聞き取り調査内容について（特定年月日Ｂ特定部隊Ｃ職員人事賠償補償専門官）
文書９面談記録
文書１０勤務状況に関する答申書
文書１１特定疾病事案に関する陸幕法務官付審査専門官指導事項について（連絡）（特定年月日Ｄ）
文書１２意見等聴取書
文書１３特定疾病事案に関する調査について（連絡）（特定年月日Ｅ）文書１４公務災害発生報告書（法定第３号）（特定文書番号Ｆ。特定年月日Ｌ）（原議）
文書１５特殊な災害の認定について（申請）（特定文書番号Ａ。特定年月日Ｆ）（原議）
文書１６特定疾病事案の公務災害認定協議について
文書１７特定疾病の公務災害認定について（協議）（特定文書番号Ｇ。特定年月日Ｍ）（原議）
文書１８特殊な災害の認定の申請について（特定年月日Ｆ法務官）文書１９特定疾病の公務災害認定について（承認）（特定文書番号Ｂ。特定年月日Ｇ）（原議）
文書２０災害の認定について（通達）（特定文書番号Ｈ。特定年月日Ｎ）（原議）
文書２１遺族補償年金等の請求について（申請）（特定文書番号Ｃ。特定年月日Ｈ）（原議）
文書２２遺族補償年金等の請求について（申請）（特定文書番号Ｈ。特定年月日Ｏ）（原議）
文書２３遺族補償年金及び遺族特別給付金の支給決定について（申請）（特定文書番号Ｉ。特定年月日Ｐ）（原議）文書２４遺族補償年金及び遺族特別給付金の支給決定について（承認）（特定文書番号Ｄ。特定年月日Ｉ）
別表１（本件不開示部分）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３全て開示請求者本人に係る保有
文書４個人情報が記載されておら
文書８ず，法１２条１項に規定す
文書１０る自己を本人とする保有個
文書１１人情報に該当しないことか
文書１２ら，保有個人情報非該当に
文書１３より不開示とした。
文書１６
文書１８
文書１９
文書２４
２ 文書１４公務災害発生報告書（法定災害補償業務に関する情報文書１５第３号）の「７公務上のであり，これを公にするこ文書１７災害と判断した理由」の全とにより，今後の災害補償文書２２て業務の適正な遂行に支障を
３ 文書１５特殊な災害の認定について及ぼすおそれがあることか（申請）（特定文書番号ら，法１４条７号柱書きにＡ。特定年月日Ｆ）別紙該当するため不開示とし「特定疾病の公務災害認定た。
について」の「５判断理
由」の全て
文書１７特定疾病の公務災害認定に
ついての「５判断理由」
の全て
４ 文書１５業務従事報告書の（所
文書１７属），（階級・氏名），印
影及び報告内容のそれぞれ
全て
５ 文書１５特定個人及び訓練等状況に
文書１７ついての答申書及び答申書
のそれぞれの回答者の所
属，階級・氏名，聴き取り
内容及び回答内容の全て
６ 文書１４現認書の記書，所属，階
文書１５級・氏名及び印影
文書１７
文書２２
文書２３
７ 文書１５勤務状況調査票の一部開示請求者以外の個人に関文書１７する情報であり，これを公
８ 文書１５勤務時間確認票の一部にすることにより，開示請文書１７求者以外の特定の個人を識
９ 文書１５心・血管疾患及び脳血管疾別され，又は，特定の個人文書１７患等業務関連疾患の簡易認を識別することはできない定調査票の一部が，これを公にすることに
より，なお個人の権利利益
を害するおそれがあること
から，法１４条２号に該当
するとともに，災害補償業
務に関する情報であり，こ
れを公にすることにより，
今後の災害補償業務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから，法１４
条７号柱書きに該当するた
め不開示とした。
１０ 文書２１平均給与額算定書の一部開示請求者以外の個人に関給与等支給証明書の一部する情報であり，これを公
特定個人に係る遺族補償年にすることにより，開示請金初回支給計算書の一部求者以外の特定の個人を識
文書２２平均給与額算定書の一部別され，又は，特定の個人給与等支給証明書の一部を識別することはできない
特定個人に係る遺族補償年が，これを公にすることに金初回支給計算書の一部より，なお個人の権利利益
文書２３平均給与額算定書の一部を害するおそれがあること給与等支給証明書の一部から，法１４条２号に該当
１１ 文書２１職員別給与簿（特定年分）するため不開示とした。の一部
特定年給与支給状況表の一
部
自衛官勤務記録表の一部
人事発令通知（特定文書番号Ｊ。特定年月日Ｑ）の一部
勤務状況表（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）の一部
休暇簿（年次休暇用）（特定年度Ｂ）の一部
休暇簿（病気休暇・特別休暇用）（特定年度Ｂ
（年））の一部
振替（代休）管理簿の一部文書２２職員別給与簿（特定年分）の一部
特定年給与支給状況表の一部
自衛官勤務記録表の一部人事発令通知（特定文書番号Ｊ。特定年月日Ｑ）の一部
勤務状況表（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）の一部
休暇簿（年次休暇用）（特定年度Ｂ）の一部
休暇簿（病気休暇・特別休暇用）（特定年度Ｂ
（年））の一部
振替（代休）管理簿の一部生計維持関係等に関する申立書の自筆の署名及び印影（開示請求者を除く。）公務災害発生報告書（法定第３号）（特定文書番号Ｆ。特定年月日Ｌ）の認識番号
健康診断表の一部
特定年度Ａ生活習慣病検診成績表の一部
８４枚目の「ＩＤ」，「ＢＰ」，「ＨＲ」，「Ｒ－Ｒ」，「Ｐ－Ｒ」，「ＱＲＳ」，「ＱＴ」，「ＱＴｃ」，「軸」，「ＲＶ
５」，「ＳＶ１」，「Ｒ＋Ｓ」，「Ｆ－ＱＴｃ」，「〔ミネソタコード〕」，「解析心拍」及び「【ＮｅｇａｔｉｖｅＴ】〔解析結果〕」のそれぞれ全て並びに「Ｂｏｒｄｅｒｌｉｎ
ｅ Ａｂｎｏｒｍａｌ」の欄の一部
８５枚目の一部
８６枚目の全て
８７枚目の「測定値」の欄の全て
ＶＤＴ検診（問診・検診表）の一部
死亡届の自筆の署名
文書２３職員別給与簿（特定年分）の一部
特定年給与支給状況表の一部
自衛官勤務記録表の一部人事発令通知（特定文書番号Ｊ。特定年月日Ｑ）の一部
勤務状況表（特定年月Ａ～特定年月Ｂ）の一部
休暇簿（年次休暇用）（特定年度Ｂ）の一部
休暇簿（病気休暇・特別休暇用）（特定年度Ｂ
（年））の一部
振替（代休）管理簿の一部生計維持関係等に関する申立書の自筆の署名及び印影（開示請求者を除く。）公務災害発生報告書（法定第３号）（特定文書番号Ｆ。特定年月日Ｌ）の認識番号
健康診断表の一部
特定年度Ａ生活習慣病検診成績表の一部
８４枚目の「ＩＤ」，「ＢＰ」，「ＨＲ」，「Ｒ－Ｒ」，「Ｐ－Ｒ」，「ＱＲＳ」，「ＱＴ」，「ＱＴｃ」，「軸」，「ＲＶ
５」，「ＳＶ１」，「Ｒ＋Ｓ」，「Ｆ－ＱＴｃ」，「〔ミネソタコード〕」，「解析心拍」及び「【ＮｅｇａｔｉｖｅＴ】〔解析結果〕」のそれぞれ全て並びに「Ｂｏｒｄｅｒｌｉｎ
ｅ Ａｂｎｏｒｍａｌ」の欄の一部
８５枚目の一部
８６枚目の全て
８７枚目の「測定値」の欄の全て
ＶＤＴ検診（問診・検診表）の一部
死亡届の自筆の署名
別表２（補充理由説明書において諮問庁が開示することとした不開示部分）番号文書枚目開示することとした不開示部分
１ 文書１５５枚目上から１４行目左から２文字目ないし１文書１７５枚目及び１文字目まで，同１５行目左から１文字１８枚目目ないし５文字目まで，同行目左から１６文字目ないし１９文字目まで，同行目
左から３０文字目ないし３３文字目ま
で，同１６行目左から６文字目ないし９
文字目まで，同行目左から２０文字目な
いし２５文字目まで，同行目左から３０
文字目ないし３３文字目まで，同１７行
目左から１文字目及び２文字目，同行目
左から１０文字目ないし１６文字目ま
で，同行目左から２３文字目ないし２８
文字目まで，同１８行目左から９文字目
ないし１１文字目まで，同行目左から１
７文字目及び１８文字目，同行目左から
３３文字目ないし３６文字目まで，同１
９行目左から１文字目及び２文字目，同
２１行目左から７文字目ないし３０文字
目まで，同２３行目左から１１文字目な
いし３６文字目まで，同２４行目ないし
３７行目までの全て及び同３８行目左か
ら１文字目ないし２１文字目までを除く
不開示部分
１２枚目上から１１行目左から２文字目ないし１１文字目まで，同行目左から３６文字目
ないし３９文字目まで，同１２行目左か
ら１文字目，同行目左から１２文字目な
いし１５文字目まで，同行目左から２６
文字目ないし２９文字目まで，同行目左
から３４文字目ないし３７文字目まで，
同１３行目左から９文字目ないし１４文
字目まで，同行目左から１９文字目ない
し２２文字目まで，同行目左から２６文
字目及び２７文字目，同行目左から３５
文字目ないし４１文字目まで，同１４行目左から７文字目ないし１２文字目まで，同行目左から２９文字目ないし３１文字目まで，同行目左から３７文字目及び３８文字目，同１５行目左から１４文字目ないし１９文字目まで，同１７行目左から７文字目ないし２９文字目まで，同１９行目左から１１文字目ないし３９文字目まで，同２０行目ないし３２行目までの全て，同３３行目左から１文字目ないし２４文字目まで，同３５行目左から２１文字目ないし４０文字目まで，同３６行目左から１文字目ないし１６文字目まで，同行目左から３０文字目ないし３３文字目まで，同行目左から３８文字目ないし４１文字目まで，同３７行目左から１文字目ないし１６文字目まで，同行目左から３３文字目ないし４０文字目まで及び同３８行目左から１文字目ないし７文字目までを除く不開示部分
文書１５６枚目上から２行目左から２１文字目ないし３文書１７６枚目及び６文字目まで，同３行目左から１文字目１９枚目ないし２０文字目まで，同行目左から３４文字目ないし３７文字目まで，同４行目左から５文字目ないし２４文字目まで，同５行目左から４文字目ないし１８文字目まで，同１１行目左から９文字目ないし３６文字目まで，同１２行目の全て，同１３行目の左から１文字目ないし８文字目まで，同行目左から２５文字目ないし３６文字目まで，同１４行目の全て，同１５行目左から１文字目ないし１５文字目まで，同行目左から２２文字目ないし２５文字目まで，同行目左から２８文字目ないし３６文字目まで，同１６行目の全て，同１７行目左から１文字目ないし４文字目まで，同行目左から１７文字目ないし３６文字目まで，同１８行目の全て，同１９行目左から１文字目ないし８文字目まで，同行目左から１５文字目ないし３３文字目まで，同２０行目左から１文字目ないし２６文字目まで，同２１行目左から１７文字目ないし３５文字目まで，同２２行目及び２３行目の全て，同２４行目左から１文字目ないし６文字目まで，同２５行目左から８文字目ないし１１文字目まで，同２６行目左から７文字目ないし１６文字目まで，同３３行目ないし３６行目までの全て及び同３７行目左から１文字目ないし２０文字目までを除く不開示部分
１３枚目上から６行目の全て，同７行目左から１文字目ないし３３文字目まで，同８行目左から１２文字目ないし３９文字目まで，同９行目左から１文字目ないし３８文字目まで，同１０行目左から６文字目ないし９文字目まで，同行目左から１２文字目ないし３８文字目まで，同１１行目左から１文字目ないし２２文字目まで，同行目左から３５文字目ないし３９文字目まで，同１２行目の全て，同１３行目左から１文字目ないし１９文字目まで，同行目左から２６文字目ないし３９文字目まで，同１４行目左から１文字目ないし３４文字目まで，同１５行目左から１７文字目ないし３９文字目まで，同１６行目の全て，同１７行目左から１文字目ないし３４文字目まで，同１８行目左から３３文字目ないし３６文字目まで，同１９行目左から２８文字目ないし３７文字目まで，同２６行目ないし２９行目までの全て，同３０行目左から１文字目ないし１１文字目まで，同３４行目左から２７文字目ないし４０文字目まで及び同３５行目ないし３８行目までの全てを除く不開示部分
文書１５７枚目上から３行目左から２８文字目ないし３文書１７７枚目及び７文字目まで，同４行目ないし１２行目２０枚目までの全て，同１３行目左から１文字目ないし４文字目まで，同１４行目左から２７文字目ないし２９文字目まで，同１５行目左から７文字目ないし３６文字目まで，同１６行目左から１文字目ないし３４文字目まで，同１９行目左から１９文字目ないし３７文字目まで，同２０行目ないし２５行目までの全て，同２６行目左から１文字目ないし２７文字目まで，同２７行目左から９文字目ないし３６文字目まで，同２８行目左から１文字目及び２文字目，同２９行目左から３２文字目及び３３文字目，同３０行目左から１８文字目及び１９文字目，同３１行目左から３文字目及び４文字目，同行目左から２４文字目及び２５文字目，同３２行目左から９文字目及び１０文字目，同３４行目左から２文字目ないし１８文字目まで，同行目左から２３文字目及び２４文字目，同３５行目左から１６文字目ないし３７文字目まで及び同３６行目ないし３８行目までの全てを除く不開示部分
１４枚目上から１行目ないし５行目までの全て，同６行目左から１文字目，同７行目左から２７文字目ないし２９文字目まで，同８行目左から３文字目ないし３９文字目まで，同９行目左から１文字目ないし２７文字目まで，同１１行目左から１８文字目ないし４０文字目まで，同１２行目ないし１７行目までの全て，同１８行目左から１文字目ないし１１文字目まで，同行目左から２９文字目ないし３９文字目まで，同１９行目左から１文字目ないし２１文字目まで，同２０行目左から３２文字目及び３３文字目，同２１行目左から１４文字目及び１５文字目，同行目左から３５文字目及び３６文字目，同２２行目左から１７文字目及び１８文字目，同行目左から３８文字目及び３９文字目，同２５行目左から２文字目ないし１８文字目まで，同行目左から３４文字目ないし３６文字目まで，同行目欄外の手書きの姓の部分及び同２６行目ないし３８行目までの全てを除く不開示部分文書１５８枚目上から１行目ないし２０行目までの全文書１７８枚目及びて，同２１行目左から１文字目ないし９２１枚目文字目まで，同２２行目左から２文字目ないし２０文字目まで，同２３行目左から４文字目ないし３６文字目まで，同２４行目ないし２７行目までの全て，同２８行目左から１文字目ないし１５文字目まで，同３０行目左から１４文字目ないし１６文字目まで，同３１行目左から１６文字目ないし１８文字目まで，同３２行目左から５文字目ないし３６文字目まで及び同３３行目左から１文字目ないし１２文字目までを除く不開示部分
１５枚目上から１行目ないし８行目までの全て，同９行目左から１文字目ないし３４文字目まで，同１０行目左から２文字目ないし２０文字目まで，同行目左から３６文字目，同１１行目ないし１４行目までの全て，同１５行目左から１文字目ないし３６文字目まで，同１８行目左から１４文字目ないし１６文字目まで，同１９行目左から１２文字目ないし１４文字目まで，同行目左から３７文字目ないし３９文字目まで，同２０行目の全て及び同２１行目左から１文字目及び２文字目を除く不開示部分
２ 文書１４４枚目公務災害発生報告書（法定第３号）の文書１５１３４枚目「７公務上の災害と判断した理由」の文書１７１４７枚目全て
文書２２７６枚目
文書２３７６枚目
別表３開示すべき部分
文書開示すべき部分
文書２１平均給与額算定書の不開示部分の全て給与等支給証明書の不開示部分の全て
特定個人に係る遺族補償年金初回支給計算書の不開示部分の全て
文書２２平均給与額算定書の不開示部分の全て給与等支給証明書の不開示部分の全て
特定個人に係る遺族補償年金初回支給計算書の不開示部分の全て
文書２３平均給与額算定書の不開示部分の全て給与等支給証明書の不開示部分の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。