諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月３０日（令和３年（行個）諮問第１０９号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行個）答申第５１８１号）
事件名：本人が申請したあっせんに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者が令和２年特定月日にハラスメント行為の件であっせん申請した内容に関する資料一式。（事業場名：特定事業場，事業場所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１５日付け東労発総個開第２－１４２６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
あっせん概要の申請人の主張に対する被申請人の主張が不開示である件について，被申請人の主張が明らかになっていないため，あっせん打ち切りに至った理由が不明であり，問題の解決に大きな支障があると考えられるため。
また回答は事前に提供された資料ではなく，回答者の個人情報が含まれる場合は該当箇所のみ不開示とすればよいと思われ，全て不開示とする根拠はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（２）アないしウ及び別表における下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年２月１１日付け（同月１５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年４月１９日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とされた部分について，不開示の理由となる根拠条項として，法１４条７号柱書きを追加した上で，その余については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された行政文書は，次のアからシまでに掲げる文書である。
ア あっせん処理票
イ あっせん概要記録票
ウ あっせん打切り通知書
エ 被申請人提出資料
オ あっせん期日に関するご通知
カ ＦＡＸ送信書（新規事件のあっせん日決定のお知らせ）
キ 連絡票
ク あっせん開始通知書
ケ あっせん新規案件（事件番号２－５１８）のご連絡
コ あっせん申請書
サ 労働局長の助言・指導申出票
シ 確認書（あっせん）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
文書１「あっせん処理票」の②及び文書２「あっせん概要記録票」の③並びに⑤，文書４「被申請人提出資料」の②，文書７「連絡票」の⑥並びに⑧には，請求者以外の特定の個人を識別できる氏名等が含まれており，当該部分は，請求者以外の特定の個人を識別することができるものであること，または，請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお請求者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
文書１「あっせん処理票」の①及び文書２「あっせん概要記録票」の④並びに⑤，文書４「被申請人提出資料」の①及び②の不開示部分には特定事業場の主張内容が含まれている。また，文書４「被申出人提出資料」は，特定事業場が提出した資料である。これらの情報は，開示することにより，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法１４条３号イに該当する。また，上記の文書かつ，文書７「連絡票」の⑦並びに⑧の不開示部分は，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であり，このうち文書４については，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体を含め，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１「あっせん処理票」の①及び文書２「あっせん概要記録票」の④並びに⑤，文書４「被申請人提出資料」の①及び②の不開示部分には特定事業場の主張内容が含まれている。また，上記文書に加え，文書７「連絡票」の⑦並びに⑨の不開示部分は，あっせんの被申出人から任意に提出されたものである。
これらの資料は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度のあっせんの性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法１４条７号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当である。
４ 請求者の主張について
請求者は，審査請求書の「３審査請求の趣旨及び理由」において，「あっせん概要の申請人の主張に対する被申請人の主張が不開示である件について，被申請人の主張が明らかになっていないため，あっせん打ち切りに至った理由が不明であり，問題の解決に大きな支障があると考えられるため。また回答は事前に提供された資料ではなく，回答者の個人情報が含まれる場合は該当箇所のみ不開示とすればよいと思われ，全て不開示とする根拠はない。」と記載しているが，上記３（２）で述べたとおり，対象保有個人情報については法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，請求者の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象行政文書については，原処分で不開示とした部分について，不開示の理由となる根拠条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，その余については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審議
④ 令和４年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和５年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番６は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料の一部である。諮問庁は，上記第３の３（２）イのとおり主張するが，原処分において既に開示されている情報から，特定事業場があっせん委員に対して当該資料を提出したこと自体を推認できるものと認められ，当該資料に記載された情報は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。また，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２及び通番３は，あっせん処理票の「処理経過」欄及びあっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄に記載された特定事業場職員の職氏名，通番７は，特定事業場からあっせん委員に提出された資料に記載された特定事業場職員の氏名，通番８及び通番１０は，連絡票の「担当者職氏名：」に記載された特定事業場職員の職氏名及び電話番号である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，通番７については同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号並びに３号イ及びロ該当性
通番５は，あっせん概要記録票に添付された特定事業場職員の名刺の写しであり，同人の職氏名等が記載されている。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
通番１は，あっせん処理票の「処理経過」欄に記載された東京労働局の担当者と特定事業場職員のやり取り，通番４は，あっせん概要記録票の「あっせんの概要」欄に記載された同事業場の主張，反論等，通番６は，同事業場の主張，反論等の補足として，同事業場からあっせん委員に提出された資料である。
当該部分は，本件あっせん事案についての特定事業場の主張又は反論の具体的かつ詳細な内容であり，これを開示すると，被申請人である特定事業場その他の関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度のあっせんに係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番９及び通番１１は，連絡票の「会社等意見等記入欄」に記載された特定事業場の回答である。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文２原処分における不開示部分３２欄のうち開示す書名及び頁該当箇所法１４条通番べき部分各号該当
性
文書あっせ１ない①４頁「処理経３号イ及１－
１ ん処理し４過」欄１行目１２びロ，７票文字目ないし２行号柱書き
目最終文字
② ４頁「処理経２号２－
過」欄１２行目な
いし１３行目３２
文字目
文書あっせ５ない③５頁「あっせ２号３－
２ ん概要し６んの概要」欄３行
記録票目６文字目ないし
６行目最終文字
④ ５頁「あっせ３号イ及４－
んの概要」欄２４びロ，７
行目１文字目ない号柱書き
し３２行目最終文
字，３４行目３７
文字目ないし３５
行目最終文字
⑤ ６頁全面不開２号，３５－
示号イ及び
ロ
文書あっせ７ない－－－－
３ ん打切し８
り通知
書
文書被申請９ない①全面不開示３号イ及６２２ないし３０頁（②
４ 人提出し７３（②を除く。）びロ，７を除く。），３７ない資料号柱書きし７３頁
② ２２ないし３２号，３７－
０頁下表右から１号イ及び
列目の２段目ないロ，７号
し最終段氏名柱書き
文書あっせ７４な－－－－
５ ん期日いし７
に関す５
るご通
知
文書ＦＡＸ７６－－－－
６ 送信書
（新規
事件の
あっせ
ん日決
定のお
知ら
せ）
文書連絡票７７な⑥７７頁「担当２号８－
７ いし７者職氏名：」の右
８ １行目１文字目か
ら３行目最終文
字，「担当者職氏
名：」の下１行目
１文字目から２行
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当者職氏名：」の
右５行目１文字目
から最終文字
⑦ ７７頁「会社３号ロ，９－等意見等記入欄」７号柱書１行目１文字目かき
ら２行目最終文字
⑧ ７８頁「担当２号１０－者職氏名：」の右
１行目１文字目か
ら３行目最終文
字，「担当者職氏
名：」の下１行目
１文字目から２行
目最終文字，「担
当者職氏名：」の
右５行目１文字目
から最終文字
⑨ ７８頁「会社３号ロ，１１－等意見等記入欄」７号柱書１行目１文字目かき
ら２行目最終文字
文書あっせ７９な－－－－
８ ん開始いし８
通知書２
文書あっせ８３－－－－
９ ん新規
案件
（事件
番号２
８）の
ご連絡
文書あっせ８４な－－－－１０ん申請いし８
書６
文書労働局８７な－－－－１１長の助いし８
言・指９
導申出
票
文書確認書９０－－－－１２（あっ
せん）
（当審査会注）
文書２の④並びに文書７の⑥及び⑦に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。