諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年８月２４日（令和３年（行個）諮問第１２６号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行個）答申第５１８２号）
事件名：本人の労働災害に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「請求人が２０１７年特定月日に労働災害により被災した事故に関し，特定労働基準監督署が災害状況を調査した監督復命書一式（災害発生場所：特定事業場）（事業場名：特定事業場事業場所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１６日付け東労発総個開第２－１６０７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件の開示請求は，開示請求者が事業場に対して，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求をするに際して，事業場の安全配慮義務違反の内容を特定する必要があるところ，開示請求者は事故時に使用していた事業場のビク抜き機械の型式，仕様，事故時の現場の状況等を正確に把握しておらず，上記安全配慮義務違反の内容を特定することが困難であることから行ったものであり，開示請求者としては，上記のビク抜き機械の型式，仕様及び事故時の現場の状況が開示されれば，本件の開示請求の目的が達成されるものである。
（２）決定の，「不開示とした部分とその理由」において，１４条３号イ及びロに該当するとして，これらの情報が記載されている部分を不開示とした旨記載されているが，本件の事故態様（開示請求者が事故時に使用していたビク抜き機械の型式，仕様を含む。）が開示されたとしても，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは全くないことから，そもそも上記情報は１４条３号イ及びロには該当しないものである。このように解したとしても，事故態様を特定するための情報を開示するに際して，事業場の権利等を害するおそれがあるものについては不開示とし，開示を限定的にすれば，事業場に不利益はない。また，仮に万が一１４条３号イ及びロに該当するとしても，監督復命書において本件の事故態様（開示請求者が事故時に使用していたビク抜き機械の型式，仕様を含む。）が明らかにされない限り，開示請求者の事業場等に対する損害賠償請求において，開示請求者が事業場の安全配慮義務違反の内容を特定できず，損害賠償請求が認められないとなると開示請求者が今後満足な生活を継続することができないことから，上記の本件の事故態様を特定するための情報は，同条３号但書の，開示請求者の生活又は財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報に該当するものである。このように解したとしても，事故態様を特定するための情報を開示するに際して，事業場の権利等を害するおそれがあるものについては不開示とすれば，事業場に不利益はない。（３）さらに，ビク抜き機械の型式，仕様及び事故時の現場の状況等の事故態様が開示されたとしても，労働基準監督機関が行った手法，法違反等に対する措置等が明らかになる情報等は含まれておらず，同条５号及び７号イに該当しないことも明らかである。
（４）以上より，本件においては，少なくともビク抜き機械の型式，仕様及び事故時の現場の状況等の事故態様については開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（１）イにおける下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月１７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年５月２４日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち，下記３（３）に掲げる部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が被災した労働災害（以下「本件労災事故」という。）に係る監督復命書一式であり，別表２に掲げる文書１から３の文書（以下「対象文書」という。）である。
本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，以下に掲げる情報については，審査請求人の個人に関する情報ではなく，また，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
ア 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２の①）
対象文書２は，労働基準監督官が事務処理のために作成又は収集した文書であるが，対象文書２の①の文書には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書３の①）対象文書３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であるが，対象文書３の①の文書には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
対象文書３の①については，上記のとおり保有個人情報に該当しないものであるが，仮に保有個人情報に該当するとした場合も，当該情報には，事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が労働基準監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，対象文書３の①には，特定事業主の印影が含まれている。これは法人等に関する情報であり，また，公にすることにより偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該印影は法１４条３号イ及び５号に該当する。
（２）不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 監督復命書（対象文書１）
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
対象文書１の②の監督復命書の「面接者職氏名」欄には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
対象文書１の①の監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄，「参考事項・意見」欄等には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理及び事業場内の安全管理に関する情報であり，人材確保の面や危機管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，労働基準監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。以上のことから，これらの情報は，法１４条２号に該当することに加え，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部対象文書１の③の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
これらの情報が開示されることとなれば，具体的にどの処分方針だったとしても，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。加えて，これらの情報が開示されることとなれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する（参考最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定（民集５９巻８号２２６５頁））。以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成又は収集した文書（対象文書２）
対象文書２には，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は取得した文書が含まれている。
（ア）対象文書の２の②について
対象文書の２の②については，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，当該部分には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。労働基準監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。労働基準監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
加えて，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官が行う調査について非協力的となり，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号及び３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イにも該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（イ）対象文書２の③について
対象文書２の③には，労働基準監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実のうち，関係する機械及び当該機械に関する災害に係る情報等が記載されている。当該部分には労働基準監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。
これらの情報は，法人内部の安全管理に関する情報であることから，危機管理の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報は，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらが開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と労働基準監督官との信頼関係が失われ，今後労働基準監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，同条５号及び７号イに該当するため，審査請求人が知ることができる情報等を除き，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 特定事業場から特定労働基準監督署へ提出された文書（対象文書３）対象文書３は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。対象文書３には，当該事業場の労務管理及び安全管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
また，これらの情報は，もし，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号及び７号イにも該当する。
特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条３号イ，同号ロ，５号及び７号イにも該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示としている部分のうち，対象文書１の④及び対象文書２の④については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求において，「本件の事故態様（開示請求人が事故時に使用していたビク抜き機械の型式，仕様を含む。）が開示されたとしても，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは全くないことから，そもそも上記情報は１４条３号イ及びロには該当しない」等と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げた部分を法１４条各号に該当しないことから新たに開示し，その余は法の適用条項について法１４条６号を加えた上で，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和４年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和５年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項として法１４条６号を追加した上で，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について（別表１の１欄に掲げる部分）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，担当官が作成又は収集した文書（対象文書２の①）については，労働基準監督官が事務処理のために作成又は収集した文書であり，特定事業場から労働基準監督署へ提出された文書（対象文書３の①）については，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書であるが，いずれも審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ及び通番Ｂ
通番Ａは，審査請求人が勤務する特定事業場の事業場基本情報等であり，特定労働基準監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，管轄区域内の事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。
通番Ｂは，本件労災事故を契機とした監督の過程で，本件労災事故と類似の機械による災害事例を参考とするため，特定労働基準監督署監督官が収集した情報であり，当審査会において見分したところ，当該部分に審査請求人を識別することができることとなる情報が含まれているとは認められない。
これらの情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番Ｃ
当該部分は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部であり，当審査会において見分したところ，審査請求人以外の特定の個人に関する別個の情報であって，審査請求人を識別することができることとなる情報を含むものとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（３）通番Ｄ
当該部分は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書の一部である。当審査会において見分したところ，当該部分は，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，本件労災事故を端緒として，特定労働基準監督署の求めに応じて特定事業場が提出した本件労災事故に係る文書であり，審査請求人に関する情報であって，同人を識別することができることとなるものであると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，監督復命書の記載の一部である。
当該部分のうち「労働者数」欄の男・女・全体及び企業全体の数については，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分のうち「週所定労働時間」については，労働基準法１０６条により労働者に対して就業規則を周知する義務があり，「労働組合」欄の労働組合の有無の記載とともに，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。さらに，当該部分のうち「監督年月日」欄については，当該監督を行った日付が記載されていると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分である。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められず，さらに，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，担当官が収集した文書の一部である。
通番４（１）は，特定の機械及び特定事業場について一般的に知り得る内容が記載されており，これらに関する機微な情報が記載されているものとは認められない。通番４（２）は，特定事業場内の一部を撮影した写真であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。これらの文書には，審査請求人以外の特定の個人を識別できる情報が記載されているとは認められない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，担当官が作成した文書の一部である。
当該部分は，特定事業場の労働者数が記載されており，特定事業場の従業員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２は，監督復命書の記載の一部であり，特定労働基準監督署監督官が特定事業場を調査するに当たって面談した特定事業場関係者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番６及び通番７は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書及び資料等であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。これらの部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性通番４は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，担当官が作成又は収集した文書である。
（ア）担当官が作成した文書は，当該監督指導を踏まえた特定労働基準監督署監督官の判断，処理方針及び調査結果等が記載された文書である。
担当官が収集した文書は，当該監督指導に係る手法・内容等が記載された文書，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された労働者死傷病報告であり，同報告には特定労働基準監督署監督官による補足メモが手書きで記載されている。
当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る手法・内容等が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）労働者死傷病報告には，報告書作成者職氏名及び特定事業場の印影が記載されている。
ａ 報告書作成者職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 特定事業場の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄（日付部分を除く。）の記載の一部である。
当該部分は，特定労働基準監督署における監督指導に係る監督官の対応方針であり，特定労働基準監督署の調査手法・内容が明らかになる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番１は，監督復命書の記載の一部である。
ａ 「完結区分」，「監督種別」及び「別添」の各欄は，原処分において既に開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
「参考事項・意見」欄は，労働基準監督官が臨検監督を実施した方法，臨検監督を実施したことにより判明した内容及び特定事業場への指導内容等の行政措置に係る情報が記載されている。「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄は，違反法条項，指導事項等及び特定労働基準監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，
法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 「労働者数」欄の派遣・パート・有期契約・年少者・外国人及び障害者の数，「外国人労働者区分」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄は，特定労働基準監督署の特定事業場に対する調査結果の内容が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係
者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号
イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５は，本件労災事故を契機とした監督の過程で，担当官が作成した文書であり，災害の起因となった機械等についての調査結果の内容が記載されている。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１に掲げる通番Ａないし通番Ｃは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは妥当であり，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，法１４条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 諮問庁が保有個人情報非該当を主張する部分２保有対応する別表２の文該当箇所通番個人情報書番号及び文書名該当性
文書担当官が作成又８頁ないし１０頁Ａ非該当２①は収集した文書１５頁ないし１７頁Ｂ非該当文書特定事業場から３１頁ないし３４頁Ｃ非該当３①労働基準監督署３６頁Ｄ該当
へ提出された文
書
（注１）諮問庁が理由説明書及び別表において保有個人情報非該当を主張する部分を当審査会事務局で抜き出して作成した。別表２不開示情報該当性
１ 文書番号，２諮問庁が不開示を維持すべき３２欄のうち開示すべ文書名及び頁としている部分き部分
該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 監督復１，①１頁様式外の手３号イ１１頁「監督年月日」欄，命書２，書き部分，「完結区及び「労働者数」欄のうち３８分」欄，「監督種ロ，５「男」欄，「女」欄，別」欄，「監督年月号，７「全体」欄及び「企業全日」欄，「労働者号イ体」欄，「労働組合」数」欄，「外国人労欄，「週所定労働時間」働者区分」欄，「労欄，３８頁「監督年月
働組合」欄，「週所日」欄，「労働者数」欄定労働時間」欄，のうち「男」欄，「女」
「最も賃金の低い者欄，「全体」欄及び「企の額」欄，「参考事業全体」欄，「労働組
項・意見」欄の２行合」欄，「週所定労働時目１３文字目ないし間」欄
３行目１３文字目，
４行目ないし５行
目，「Ｎｏ．」欄，
「違反法条項・指導
事項・違反態様等」
欄及び「是正期日・
改善期日（命令の期
日を含む）」欄の各
１枠目ないし５枠
目，「別添」欄「違
反続き」列及び「続
紙」列を除く部分，
２頁「監督種別」
欄，「参考事項・意
見」欄の１行目ない
し２行目１７文字
目，３行目ないし６
行目１２文字目，７
行目ないし８行目２
文字目，９行目ない
し１０行目２１文字
目，１１行目ないし
１２行目１６文字
目，１３行目１文字
目ないし１５文字
目，３８頁の「監督
種別」欄，「監督年
月日」欄，「労働者
数」欄，「外国人労
働者区分」欄，「労
働組合」欄，「週所
定労働時間」欄，
「参考事項・意見」
欄１行目ないし２行
目３文字目，「Ｎ
ｏ．」欄，「違反法
条項・指導事項・違
反態様等」欄及び
「是正期日・改善期
日（命令の期日を含
む）」欄の各１枠目
② １頁「面接者職２号２－氏名」欄，３８頁
「面接者職氏名」欄
③ １頁「署長判３号３１頁「署長判決」欄（日決」欄，３８頁「署イ，５付部分に限る。），３８長判決」欄号，６頁「署長判決」欄（日付号，７部分に限る。）
号イ
④ １頁「参考事新たに－－項・意見」欄３行目開示
不開示部分の空欄部
分，「Ｎｏ．」欄，
「違反法条項・指導
事項・違反態様等」
欄及び「是正期日・
改善期日（命令の期
日を含む）」欄の各
６枠目及び７枠目，
「別添」欄「違反続
き」列及び「続紙」
列，２頁「参考事
項・意見」欄２行目
不開示部分の空欄部
分，６行目不開示部
分の空欄部分，８行
目不開示部分の空欄
部分，１０行目不開
示部分の空欄部分，
１２行目不開示部分
の空欄部分，１３行
目不開示部分の空欄
部分，３８頁「参考
事項・意見」欄２行
目不開示部分の空欄
部分，「Ｎｏ．」
欄，「違反法条項・
指導事項・違反態様
等」欄及び「是正期
日・改善期日（命令
の期日を含む）」欄
の各２枠目ないし７
枠目
２ 担当官３な②３頁，４頁，５２号，４（１）１８頁ないし２５が作成いし頁「略図（発生時の３号イ頁又は収２状況を図示するこ及び（２）２６頁ないし２８集した８，と。）」欄左側手書ロ，５頁文書３９き部分，同欄右側手号，７書き部分，「報告書号イ
作成者職氏名」欄，
事業場押印部分，１
１頁ないし１４頁，
１８頁ないし２８
頁，３９頁
③ ６頁「労働者３号イ５６頁「労働者数」欄数」欄，「Ⅰ災害及びの起因となった機械ロ，５について」に係る部号，７分のうち「機械の製号イ造者の氏名又は名
称」欄，「機械の製
造者の所在地及び連
絡先」欄，「不安全
又は欠陥の状態」欄
１文字目ないし７文
字目，「Ⅱ当該機
械に関して災害発生
前に事業場が行って
いた安全対策」に係
る部分（表題部分を
除く。），「Ⅲ災
害発生後に事業者が
講じた対策」に係る
部分（表題部分及び
「その他」欄を除
く。），７頁「Ⅲ
災害発生後に事業者
が講じた対策」に係
る部分，「Ⅳ事業
場におけるすべての
機械の管理等につい
て（該当のない項目
は斜線を引くこ
と）」に係る部分
（表題部分を除
く。），「備考」欄
下部
④ ５頁「事業者職新たに－－氏名」欄不開示部開示分，６頁様式部分，監督署名，「調査実施年月日」欄，「調査実施者」欄，「事業場名」欄，「Ⅰ災害の起因となった機械について」に係る部分のうち「災害発生日」欄，「機械の種類又は名称及び型式」欄，「機械の能力（定格出力）」欄，「不安全又は欠陥の状態」欄８文字目ないし最終文字，「災害時の作業の内容」欄，「Ⅱ当該機械に関して災害発生前に事業場が行っていた安全対策」に係る部分のうち表題部分，「Ⅲ災害発生後に事業者が講じた対策」に係る部分のうち表題部分，「その他」欄，「Ⅳ事業場におけるすべての機械の管理等について（該当のない項目は斜線を引くこと）」に係る部分のうち表題部分，「備考」欄
３ 特定事２９①３６頁３号イ６－業場かない及び
ら労働し３ロ，５基準監７，号，７督署へ４０号イ
提出さない②２９頁，３０３号イ７－
れた文し４頁，３５頁，３７及び
書２頁，４０頁ないし４ロ，５
２頁号，７
号イ
（注２）諮問庁が保有個人情報非該当を主張した文書２の①及び文書３の①のうち，当審査会が保有個人情報に該当すると判断した部分（別表１の通番Ｄ）については，補充理由説明書の整理にならい，文書３の①に掲げ，保有個人情報非該当と判断した部分（同通番Ａないし通番Ｃ）については記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。