諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行個）諮問第５０６１号及び同第５０６２号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行個）答申第５１８３号及び同第５１８４号）
事件名：本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の不訂正決定に関する件
本人に係る特定文書番号の調査結果・不措置決定通知書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａ付け特定文書番号Ａ「調査結果・不措置決定通知書（甲）」」（以下「本件不措置決定通知書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和３年１１月１５日付け法務省人服第７４０号及び同第７３９号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
第一に，当該訂正申立事件に関する形式的な判断として，原処分１・令和３年１１月１５日付け法務省人服第７４０号では，当該訂正請求の対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「当局（行政機関）の判断」は対象にならない旨主張された。しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，同条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係を認めた対象行政文書自体も「保有個人情報」として保護すべき対象「事実」と法解釈することが妥当であって，既に本件原決定においても行政不服審査法による審査請求も教示されており，また法４２条（審査会への諮問）では開示請求だけでなく，訂正請求や利用停止請求に対する不服申立まで想定されている法的関係であり，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，当該利用停止請求事件に関する形式的な判断として，原処分２・令和３年１１月１５日付け法務省人服第７３９号では，前記のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ず，必要不可欠であること明白。第三に，当該訂正申立事件及び当該利用停止請求事件に関する実質的な判断として，
（最初に）
本件各原決定の理由では請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（最後に）
本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
（捕捉として）
「（原審）請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，本件公益通報事件とは，請求人が準公益通報者として法務省公益通報部局責任者に対して公益通報者保護法及び法務省公益通報等対応規則に基づく通報であって，その趣旨は，請求人が被った一連の組織犯罪処罰法違反被疑事件に基づく内乱未遂告発被疑事件その後も係属する被疑事件の担当検察官による検察庁法２３条違反に該当する職務上の非能率たる著しい非行につき，特定年月日Ｂ付け請願書をもって検察官適格審査会会長代理である特定団体特定役職であった特定個人を通じて検察組織全体に及び担当検察官に関する罷免請求状が既に受理されて随時審査に付されていた係属する複合的な罷免請求事件に追加申告した件につき，氏名不詳の検察官適格審査会庶務担当者が故意に事件に該当しないかのよう装い書面返戻しては，その後も特定年月日Ｃ付け保有個人情報開示請求に対して故意に文書授受簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書も作成ないし保存もせずに公文書等の管理に関する法律４条（作成）違反，５条（整理）違反，６条（保存）違反を組織的に法務省行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点につき，その後の対応でも特定年月日Ｄ付け特定文書番号Ｂ「検察官適格審査会の審議結果について」に際して，公文書の管理に組織的な隠ぺい工作が係属しているから，本件不措置決定通知書は，改めて法２７条１項１号に基づき．早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。」（主な争点）
一特定年月日Ｂ付け特定団体特定役職・特定個人あて請願書をもって検察庁法２３条に基づく検察官適格審査会あて罷免請求が受理された事実の当否
二特定年月日Ｂ付け特定団体特定役職・特定個人あて請願書をもって検察組織全体に及ぶ係属した罷免請求事件が随時審査に付されていた事実の当否
三特定年月日Ｅ付け検察官適格審査会あて罷免請求に関する上申書につき，職員が文書接受薄，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書も作成ないし保存もせず事後的にも法務省行政文書管理規則違反による職務上の非行があった事実の当否
よって，「結果的には（原審）請求の趣旨第３項に関する理由は，作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，事後も特定年月日Ｄ付け特定文書番号Ｂ「検察官適格審査会の審議結果について」に際して公文書の管理に組織的な隠ぺい工作が係属した職務上の非行がある点とは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから．本件不措置決定通知書は，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。」
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，（原処分１）
令和３年１１月１５日付け法務省人服第７４０号・第７３９号で争点とされた訂正対象について，既に対象行政文書が法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定された法的関係につき相共に争いのない顕著な事実であるから，本件審査請求を通じ当該諮問庁における訂正申立事項等を再考する機会として善解すべきであり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，同条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更正判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，「原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。」旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分１の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書（下記第３を指す。）主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。
第二に，（原処分２）
前述のとおり，本件原処分２につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分２は法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分２に関する利用停止又は消去措置は免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求に係る行政処分は，令和３年９月２７日付けで開示決定がなされた保有個人情報に係る同年１０月１５日付け訂正請求に関して行われた保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分１）及び同日付け利用停止請求に関して行われた保有個人情報の利用停止をしない旨の決定（原処分２）である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，令和３年１２月８日付けの審査請求書に記載されているところをみても必ずしも判然としないが，概要
① 審査請求人が訂正請求をした保有個人情報である，本件不措置決定通知書に記載された「不措置」及び「通報対象事実等は認められないため（調査の結果，検察官適格審査会事務局において，貴殿から送付のあった上申書等については，適切に処理がなされていたため）」との記載（以下「本件記載」という。）は，そもそも，審査請求人が公益通報した通報対象事実等が認められるはずである以上，事実ではないため，法２７条１項に基づき，「措置」及び「通報対象事実等は認められるため（調査の結果，検察官適格審査会事務局において，貴殿から送付のあった上申書等については，適切に処理がなされていなかったため）」との記載に是正（訂正）されるべきである。
② 前記①のとおり本件記載が是正（訂正）された場合，本件不措置決定通知書の利用目的が実質的に本来の利用目的と異なるものとなることから，法３６条１項１号に該当する利用停止事由がある。
したがって，原処分は取り消されるべきである。
と主張するようである。
３ 諮問庁の判断及び理由について
（１）原処分１について
ア 原処分１において，処分庁である法務大臣は，「請求人が訂正を求めている不措置等と記載されている箇所については，事実ではなく，当局の判断を論断するものであって，法２８条に基づく対象となる事実を争うものではない。仮にそれをおいても，対象の保有個人情報の内容が真実でないとは認められず，法２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため。」との理由を提示した。
イ これは，審査請求人が，保有個人情報である本件不措置決定通知書に係る訂正請求の理由として，「真実は，「当局（公益通報部局）が，通報対象事実等は認められること（調査の結果，検察官適格審査会事務局において，貴殿から送付のあった上申書等については，適切に処理がなされていなかったこと）を理由として，措置決定をした事実」があったにもかかわらず，それと異なる本件記載がなされている。したがって，誤った記載である本件記載を訂正すべきである。」などと主張するのではなく，飽くまで，「通報対象事実等が認められるべきであるので，訂正すべきである」旨主張していたことによる。すなわち，審査請求人が訂正請求の理由として主張したところは，当局が通報対象事実等をいかに評価したかの内容である「評価情報」であって，訂正請求の対象となる「事実」（法２７条１項）ではない（要は，審査請求人は，保有個人情報の誤りの訂正を求めているのではなく，「当局は，審査請求人の公益通報にあるとおり措置決定すべきだったのに，不措置決定をした。かかる決定は誤りであり，是正（訂正）されるべきである」旨主張しているにすぎない。）から，審査請求人の訂正請求は失当である（宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説〔第５版〕」５５６ページ参照。）。
ウ また，仮に，審査請求人が訂正請求の理由として主張するところが，前記イで述べたような「真実は，「当局（公益通報部局）が，通報対象事実等は認められること（調査の結果，検察官適格審査会事務局において，貴殿から送付のあった上申書等については，適切に処理がなされていなかったこと）を理由として，措置決定をした事実」があったにもかかわらず，それと異なる本件記載がなされている。したがって，この誤りを訂正すべきである。」旨を主張するものと善解したとしても，当局が，審査請求人が主張する理由で措置決定をした事実はなく，法２９条に規定される「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しない。
したがって，原処分１を取り消すべき理由は認められない。
（２）原処分２について
原処分２において理由として提示したとおり，対象の保有個人情報たる本件不措置決定通知書については，公益通報部局の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用していることもない。
したがって，法３８条に規定されている「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないから，原処分２を取り消すべき理由も認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０６１号及び同第５０６２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月５日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１２月２日審議（同上）
⑤ 令和５年１月２０日令和４年（行個）諮問第５０６１号及び同第５０６２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求及び本件利用停止請求について
本件訂正請求及び本件利用停止請求は，別紙に掲げるとおり，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正及び利用停止を求めるものである。処分庁は，法２９条に規定される保有個人情報の「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして不訂正とし，法３８条に規定される「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないとして利用不停止とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止の要否について検討する。
２ 訂正請求について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正の要否について
そこで検討すると，本件対象保有個人情報は，審査請求人が法の規定に基づき保有個人情報の開示請求を行い，処分庁から令和３年９月２７日付け法務省人服第６３５号により開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
次に，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人が訂正を求める部分（本件記載）は，いずれも，審査請求人が公益通報した事案に対して，法務省が調査結果に基づき「評価・判断」を示した部分であると認められるから，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当しないものと認められる。したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 利用停止請求について
（１）利用停止が認められる場合について
法３６条１項は，何人も，ⅰ）自己を本人とする保有個人情報が，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，ⅱ）法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又はⅲ）法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
そして，法３８条は「行政機関の長は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 諮問庁は，上記第３の３（２）において，対象の保有個人情報たる本件不措置決定通知書については，公益通報部局の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであり，法令の規定に基づかずにそれ以外の目的で利用していることもなく，したがって，法３８条に規定されている「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当しないから，原処分２を取り消すべき理由も認められない旨説明する。
イ そこで検討すると，本件対象保有個人情報は，審査請求人が公益通報した事案に対して，法務省が調査結果に基づき，審査請求人に通知した調査結果・不措置決定通知書（甲）であるから，その取得方法が適法でなかったと認めることはできず，また，上記アで諮問庁が説明するとおり，公益通報部局の所掌事務遂行の達成に必要な範囲で保有しているものであるから，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しているとは認められない。
さらに，審査請求人の利用停止請求書及び審査請求書（添付資料を含む。）の内容をもってしても，本件対象保有個人情報が，法８条１項及び２項の規定に違反して利用されていると認めるべき具体的事情は見当たらない。
したがって，本件利用停止請求について，法３８条の利用停止請求に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しない，及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして，不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合及び法３８条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙「保有個人情報に関する訂正申立及び利用停止等請求書」に記載された「保有個人情報に関する訂正申立及び利用停止，消去請求の趣旨」及び「保有個人情報に関する訂正申立及び利用停止，消去請求の理由」
１ 保有個人情報に関する訂正申立及び利用停止，消去請求の趣旨（１）法務大臣は，請求人に対して本件不措置決定通知書「２理由」のうち「通報対象事実等は認められないため（調査の結果，検察官適格審査会事務局において，貴殿から送付のあった上申等については，適切に処理がなされていたため）」に対して「通報対象事実等は認められるため（調査の結果，検察官適格審査会事務局において，貴殿から送付のあった上申書等については，適切に処理がなされていなかったため）」との文言に訂正せよ。
（２）法務大臣は，請求人に対して本件不措置決定通知書「１調査結果・決定」のうち「不措置」に対して「措置」との文言に訂正せよ。（３）法務大臣は，請求人に対して，本件不措置決定通知書につき利用停止ないし消去せよ。との各是正処分を求める。
２ 保有個人情報に関する訂正申立及び利用停止，消去請求の理由（訂正申立の理由）
請求の趣旨第１項及び第２項に関する理由は，本件公益通報事件とは，請求人が準公益通報者として法務省公益通報部局責任者に対して公益通報者保護法及び法務省公益通報等対応規則に基づく通報であって，その趣旨は，請求人が被った一連の組織犯罪処罰法違反被疑事件に基づく内乱未遂告発被疑事件その後も係属する被疑事件の担当検察官による検察庁法２３条違反に該当する職務上の非能率たる著しい非行につき，特定年月日Ｂ付け請願書をもって検察官適格審査会特定役職である特定団体特定役職であった特定個人を通じて検察組織全体に及び担当検察官に関する罷免請求状が既に受理されて随時審査に付されていた係属する複合的な罷免請求事件に追加申告した件につき，氏名不詳の検察官適格審査会庶務担当者が故意に事件に該当しないかのよう装い書面返戻しては，その後も特定年月日Ｃ付け保有個人情報開示請求に対して故意に文書接受簿，文書管理簿，文書廃棄簿など行政文書も作成ないし保存もせずに，公文書等の管理に関する法律４条（作成）違反，５条（整理）違反，６条（保存）違反を組織的に法務省行政文書管理規則を形骸化させた職務上の非行がある点につき，その後の対応でも特定年月日Ｄ付け特定文書番号Ｂ「検察官適格審査会の審議結果について」に際して公文書の管理に組織的な隠ぺい工作が係属しているから，本件不措置決定通知書は，改めて法２７条１項１号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。
（利用停止ないし消去請求の理由）
以上のとおり結果的には請求の趣旨第３項に関する理由は，作為的に作成・記録された違法な保有個人情報を悪用すること法ないし公文書等の管理に関する法律いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧されるべき特段の事情であり，事後も特定年月日Ｄ付け特定文書番号Ｂ「検察官適格審査会の審議結果について」に際して，公文書の管理に組織的な隠ぺい工作が係属した職務上の非行がある点とは，法３条２項の規定に違反して保有されている特段の事情に該当するから，本件不措置決定通知書は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止ないし消去されなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。