諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年６月２７日（令和４年（行個）諮問第５１３９号及び同第５１４０号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（行個）答申第５１８５号及び同第５１８６号）
事件名：本人に係る特定日付け返戻書の不訂正決定に関する件
本人に係る特定日付け返戻書の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年１月１２日付け総官政第６号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）の取消せとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 前提要件
本件原処分・令和４年１月１２日付け総官政第６号では，保有個人情報開示請求に対する不開示決定（同年１２月３日付け（原文ママ）総官政第１０３号）された法的関係を理由に係属したる訂正申立が不適法と主張する。
しかし，法２７条１項３号には「開示決定に係る保有個人情報であって，２５条１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」と規定された法的拘束力においては，法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となること極めて明白であって，本件訂正請求に至る経緯には当該保有個人情報開示請求における開示請求手数料３００円に対する不開示決定という法１４条違反があった上で法２７条１項３号を適用した事実関係があるから，本件原決定においても審理過程上の違法は免れないと謂わざるを得ない。
イ 共通する理由について
第一に，本件各原決定の理由では請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
第二に，本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する関係行政庁における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
捕捉として，『（原審）請求の趣旨第１項ないし第３項に関する理由は，第一に，法１３条に基づく総務大臣あて保有個人情報開示請求とは，総務大臣ないし総務省担当職員らと開示請求書との間において法施行令２１条（開示請求手数料）を通じ総務省担当職員らに法令順守の確保が求められる法的関係であること極めて明白であるから，開示請求者は平成１８年総務省訓令第１５号「取引先等」に該当する。第二に，総務大臣ないし総務省担当職員らは平成１８年総務省訓令第１５号を含めて厳正に法令遵守すべき法的関係であるから，当該公益通報制度の法運用においても，請求者による公益通報書を受領すべき法的義務もあること一見至極明らかである。よって，請求人の保有個人情報である令和３年１０月２９日付け総務省公益通報受付担当者返戻書には，保有個人情報に関する重大な欠陥に当たる事実が記録されているから，改めて法２７条１項３号に基づき，早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。』
（主な争点）
一平成１８年総務省訓令第１５号に基づく請求人による公益通報制度の利用につき，保有個人情報開示請求は開示請求手数料の点で準内部通報者「取引先等」への是非
二平成１８年総務省訓令第１５号に基づく請求人による公益通報制度の利用につき，行政事件訴訟法９条２項を準用すれば法律上の利益ある法令に基づく申請の是非
三本件における総務省大臣官房政策評価広報課（公益通報窓口）職員いずれの判断も，職務遂行上の重大な欠陥は職務上の著しい非行であり法的には無効となるか否か
よって，
『結果的には（原審）請求の趣旨第４項に関する理由は，当該保有個人情報は法ないし公文書管理法いずれの立法趣旨と著しく性質が異なり明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用する意図が危惧され法３条２項規定に反して保有される蓋然性は極めて高いから，請求人の対象個人情報である令和３年１０月２９日付け返戻書事態は改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正された上で利用停止ないし消去されなければならない。』
（２）意見書
ア 共通する前提条件について
第一に，総務省公益通報受付担当者は令和４年１１月４日付け国家公務員倫理法３条３項違反による内閣総理大臣（兼）総務大臣あて懲戒処分請求状の写も確認して，同年１１月２５日付け再返戻書に至った経緯でもあるから，法２１条（事案の移送）違反だけでなく，公文書管理法５条（整理）違反があること明白であり，現在，諮問庁が保有する当該保有個人情報があること知りながら故意に保有個人情報の消去・不存在を理由に不訂正処分とすること行政事件訴訟法９条一項を準用すれば，明らかに同一項括弧書に基づく「法律上の利益」を有する者に対する法規範を侵害した職務遂行上の重大な欠陥であって原処分に至る失当は免れないこと極めて明白である。捕捉として，本件原処分についても，法１４条に基づく保有個人情報開示請求が請求人による開示請求手数料３００円をもって納付されており，公益通報制度の運用においては，当該諮問庁も総務省訓令第１５号２条５号に基づく「取引先等」に当たる準内部通報者関係での請求人あて公益通報の事務の取扱いにつき，公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）による総務省行政文書管理規則違反があり，明らかな職務遂行上の重大な欠陥があるから不存在を理由とすること法的に無効である。
第二に，本件原処分とは当該諮問庁が総務省訓令第１５号に基づく公益通報制度及び法の法運用において，単なる杜撰な事務処理でなく，組織的に公文書を廃棄して当該データまで消去した刑法２５８条（公用文書等毀棄）違反を犯した有責かつ違法な故意犯であって，職務遂行上の重大な欠陥を正当化し続ける等，国家公務員の社会的信用を失墜させる著しい非行であり，本件原処分の違法性は免れず，本件原処分については，改めて諮問庁内における内部監査の欠如を十分に自覚された上，早急にも行政不服審査法１条（法目的）の規定に従って不適格な事務を是正すべきである。
イ 主な法的根拠について
（ア）諮問番号・令和４年（行個）諮問第５１３９号
第一に，本件は，令和４年１月１２日付け総官政第６号で主な争点とされた訂正対象について，法的関係では，法２７条１項３号には「開示決定に係る保有個人情報であって，２５条１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」との旨が規定されている法的拘束力においては，法２４条１項に基づく文書などでの交付を受けた対象行政文書は法２７条１項３号の対象となることは極めて明白であるから，元々，対象行政文書は法１４条で開示される請求人（自己）を本人とする保有個人情報であり，法２７条１項において同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定され，他の中央省庁ないし都道府県での保有個人情報開示請求制度における法解釈と同様，既に本件審査請求を通じ訂正申立事項を再考する機会とする法解釈が一般的であり，法２９条は「訂正請求に係る」と限定して，法２７条１項に規定された「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でない（と思料するとき）」に従うべき法的関係であるから，司法上の裁判例では，まず本件訂正申立てと同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたこと，改めて日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」は不服申立権の行使では形式的な誤記の訂正だけでなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解すべきであって，法２７条１項所定の事由による訂正申立てについては，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」の対象には，明らかな事実誤認や違法性のある誤記等も単なる評価・判断ではなく，元々，行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係であることは対象保有個人情報を含め対象行政文書が法的に保有個人情報として保護されるべき対象事実であると法解釈すること妥当であるから，更生判断を含めて，司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）は，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨が判示されており，行政不服審査法２条による本来の社会的責務に基づけば，追加提出資料のとおり，処分行政庁による自らの社会的責務に基づく公権力の是正をもって改めて本件原処分の変更を自認すること法２７条１項には反せず理由説明書主張する利用目的の範囲を超えるものではなく，形式的要件が満たされていることから，実質的な法的争訟を適正に審議すべきである。尚，前記改正前・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び法も，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」附則３条２項に基づき従来の法的関係が有効な法的関係である。
（イ）諮問番号・令和４年（行個）諮問第５１４０号
第二に，前述のとおり，本件原処分につき，当該諮問庁の判断には当初より審理過程上の重大な欠陥があるから，改めて原処分は本法３条２項（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）規定だけではなく，法８条１項又は２項（目的外利用及び提供の制限）規定にも法的接触が生じることから，結果的に原処分に関する利用停止又は消去措置は免れない。尚前記改正前・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び法も，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」附則３条２項に基づき従来の法的関係が有効な法的関係である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和３年１２月１３日付け（同月１６日受付）で，法に基づく訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を受けた。
本件訂正請求は，審査請求人が令和３年１２月３日付け総官政第１０３号において，返戻済み又は保存期間満了により廃棄済みであり，保有していないことを理由として不開示決定を受けた，令和３年１０月２９日付け返戻書に記載された内容を訂正するよう求めるもの（本件対象保有個人情報）であった。
これに対し，処分庁は，令和４年１月１２日付け総官政第６号により原処分１を行った。
本件審査請求は，令和４年４月１１付け（同日受付）で，原処分１に対してなされたものである。
（２）審査請求の趣旨等
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和４年１月１２日付けでなした総官政第６号・保有個人情報に関する訂正をしない旨の決定である原処分を取消せ。」と主張する。
（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分１の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定されているが，同項各号に規定された保有個人情報はいずれも法に基づく保有個人情報開示請求により行政機関から開示を受けたものとされている。
しかし，本件訂正請求は，返戻済み又は保存期間満了により廃棄済みであり，保有していないことを理由として不開示決定を行った保有個人情報を対象とする請求であり，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報を対象とする請求ではないため，本件訂正請求に係る保有個人情報が法２７条１項各号の保有個人情報に該当しないことは明らかである。なお，平成３０年度（行個）答申第１０５号においても，「法２７条１項は，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに訂正請求を行うことができると規定しており，同項各号に規定された保有個人情報はいずれも法に基づく保有個人情報開示請求により行政機関から開示を受けたものである。しかしながら，本件対象保有個人情報は，法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報ではなく，上記１のとおり，本件不開示決定通知書の記載内容であり，法２７条１項各号に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められる。」とされている。
したがって，本件訂正請求に係る保有個人情報は，訂正請求の対象となるものとは認められない。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分１を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２について
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和３年１２月１３日付け（同月１６日受付）で，法に基づく利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を受けた。
本件利用停止請求は，審査請求人が令和３年１２月３日付け総官政第１０３号において，返戻済み又は保存期間満了により廃棄済みであり，保有していないことを理由として不開示決定を受けた，令和３年１０月２９日付け返戻書に記載された内容を利用停止ないし消去を求めるもの（本件対象保有個人情報）であった。
これに対し，処分庁は，令和４年１月１２日付け総官政第６号により原処分２を行った。
本件審査請求は，令和４年４月１１日付け（同日受付）で，原処分２に対してなされたものである。
（２）審査請求の趣旨等
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和４年１月１２日付けでなした総官政第６号・保有個人情報に関する利用停止をしない旨の決定である原処分を取消せ。」と主張する。
（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分２の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が利用停止を求めている本件対象保有個人情報の利用停止請求対象情報該当性について検討する。
利用停止請求については，法３６条１項において，自己を本人とする保有個人情報が，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができ，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されているときは，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨規定されているが，その対象となる保有個人情報は，法２７条１項１号ないし３号に掲げるもの（開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報等）に限るとされている。
しかし，本件対象保有個人情報は，本件利用停止請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，処分庁により不開示決定されている。
したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，利用停止請求の対象となるものではないと認められることから，利用不停止とした原処分２は妥当である。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分２を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年６月２７日諮問の受理（令和４年（行個）第５１３９号及び同第５１４０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年１２月９日審議（同上）
⑤ 令和５年１月２０日令和４年（行個）第５１３９号及び同第５１４０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報について，審査請求人が本件訂正請求及び利用停止請求に先立ち，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，不開示決定されており，法２７条１項各号のいずれにも該当しないことから，本件訂正請求及び利用停止請求の対象となるものとは認められないとして，不訂正及び利用不停止とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について検討する。
２ 法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について（原処分１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
３ 法３６条１項における利用停止請求対象保有個人情報について（原処分２）
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができるとしているが，その対象は，法２７条１項により，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これら各号の規定はいずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，利用停止請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
４ 訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報に係る不開示決定通知書（写し）を確認したところ，本件訂正請求及び利用停止請求は，返戻済み又は保存期間満了により廃棄済みであり，保有していないことを理由として不開示決定を行った保有個人情報を対象とする請求であるとする旨の諮問庁の上記第３の１（３）及び２（３）の説明に符合することが認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２及び３で述べたとおり，法２７条１項に規定する訂正請求及び利用停止請求の要件を満たすものではなく，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものではないと認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
別紙・令和３年１０月１２日付け事務連絡並びに同年１０月２９日付け返戻書及び付随する行政文書一式（決裁書など）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。