諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年６月３日（令和元年（行個）諮問第２９号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行個）答申第５１８７号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署が平成３０年特定日に決定した休業補償給付不支給処分にかかる実地調査復命書とその添付資料一式全て。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が，平成３０年１１月２９日付け大個開第３０－３９４号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とした部分とその理由には，「法第１４条２号に該当し・・・不開示とした。」や「法３号イ及びロに該当するため，これらの情報が記載されている部分を不開示とした。」とありますが，開示された本件対象保有個人情報を見ると，明らかに黒塗り部分多数存在し，不開示理由に該当しない部分が不開示となっている可能性があります。開示できる部分を開示していただきたいと存じます。
また，不開示理由として，「当該対象保有個人情報には，・・・当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものが記載されており，同条７号柱書きに該当することから・・・不開示とした・」とありますが，この労災申請不支給決定に記載されている事実認定には，事業場側（パワーハラスメントを行った上司等）の嘘の証言を採用し，明らかに事実誤認があります。今回の保有個人情報の開示結果からしても，処分庁の決定が結論ありきで調査が進められ，事案の概案（認定した事実）に対しても，全て正しくなく，事実無根です。私の書いた提出書面からは正しく抜き出さず，事業所に都合の悪い部分は触れず，肝心な部分を含め，大多数の部分が黒塗りされており，不開示理由とする当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものが記載されているとは思えない部分があります。両当事者が異なる主張をしていることを踏まえた上，事業所側の意見を採用するに至った合理的理由を公正な調査の観点からも開示すべきです。現在，労災申請の審査請求を大阪労働局に提起しており，本件対象保有個人情報の開示結果と今回の審査請求の結果を受けて，原処分庁に対する質問状の作成や労災審査請求手続きの資料作成を行います。黒塗り部分が多く，肝心な部分がわからない現状では，これら作業が困難であり，支障を及ぼしますので，さらなる情報開示を求める所存です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，下線部で示す。）。（１）審査請求人は，平成３０年１０月４日付け（同月５日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年２月２７日付け（同年３月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部は審査請求人が知り得る情報であり，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示した上で，別表中「不開示を維持する部分」については，原処分を維持して不開示部分とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「特定労働基準監督署が平成３０年特定日に決定した休業補償給付不支給処分にかかる実地調査復命書とその添付書類一式全て。」である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１②，２①，２②，３，４①，５①，６②，８，１０，１６，１９，２０，２３①，２４①，２５①，２６①，２７①，２８①及び３３①の不開示部分は，審査請求人以外の住所，氏名など，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，４②，５②，２３②，２４②，２５②，２６②，２７②，２８②及び３３②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うにあたり，審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。聴取内容等に関する情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書６①及び９の不開示部分は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであることから，これらの情報が開示された場合には，偽造により悪用されるおそれがある等，当該特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，２②，６②及び２２の不開示部分は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。これが開示された場合，内容に不満を抱いた審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，当該特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，これらの内部情報は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書８，１０，１１及び２９の不開示部分は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１③，４②，５②，２３②，２４②，２５②，２６②，２７②，２８②及び３３②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの聴取内容等が開示された場合には，請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。また，文書１②には，特定監督署の調査官等が聴取を行った者を表す情報が含まれている。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，聴取内容等に関する情報及び被聴取者を表す情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するため，これらの聴取内容等に関する情報及び被聴取者を表す情報は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②，６②，８，１０，１１，２２及び２９の不開示部分は，特定事業場の業務内容等に関する情報等である。（中略）
当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，事業場の内部情報は開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，これらの内部情報は原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分の一部において不開示とした部分のうち一部は請求人が知り得る情報であり，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとした上で，別表の２欄に掲げる情報については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 令和３年３月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年４月８日審議
⑥ 令和４年２月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年９月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同年１２月１２日審議
⑨ 令和５年１月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について，検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番１１及び通番１４
当該部分は，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）に記載された，審査請求人が勤務していた特定事業場の特定部署の労働者数並びに特定事業場が特定監督署に提出した報告書及び審査請求人との雇用契約書に押印された特定事業場の代表者の役職印の印影である。
当該部分のうち特定部署の労働者数については，特定部署の規模を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分については，上記２文書に押印された印影は同じものであり，そのうち雇用契約書は，両当事者が押印した各１通を互いに保有していることが推認されることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番３（１）及び通番３５（１）
当該部分は，調査復命書に記載された審査請求人の上司の職氏名並びに調査復命書及び地方労災医員の意見書に記載された当該上司を指す記号付番及び被聴取者を指す集合的名詞である。
当該部分のうち審査請求人の上司の職氏名及び当該上司を指す記号は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている審査請求人の申述内容から審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
その余の部分は，被聴取者を指す集合的名詞であり，特定の個人を識別することができるとは認められず，また，開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるとは認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（２），通番８及び通番３５（２）
当該部分は，調査復命書及び地方労災医員の意見書に引用された主治医の意見並びに主治医の意見書のそれに対応する部分である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（３）
当該部分は，調査復命書に引用された特定事業場が特定監督署に提出した資料の標題及びその記載内容である。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，文書２２（通番２０）及び文書２９（通番３３）からの引用部分であり，審査請求人が特定事業場とやり取りした内容であるか，又は原処分において開示されている情報と同様の内容若しくは原処分において開示されている審査請求人の申述内容を踏まえると審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５及び通番１２
当該部分は，調査復命書の添付資料目次，特定事業場が特定監督署に提出した報告書その他の提出資料の目次，当該報告書に記載された審査請求人の配属先部署の常勤職員の職氏名及び非常勤職員の人数並びに提出資料である審査請求人との面談メモ等の記載の一部である。当該部分のうち特定事業場の職員の職氏名及び審査請求人と特定事業場の職員との面談メモ等の記載内容は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の配属先の職員の職氏名及び同人が当該職員と交わしたやり取りの内容であり，同人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
当該部分のその余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，原処分において開示されている情報から推認できる内容又は原処分で開示されている審査請求人の申述内容を踏まえると審査請求人が知り得る情報であると認められるものであるか，特定監督署の受付印にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６，通番７及び通番９
当該部分は，休業補償給付支給請求書並びに主治医の意見書及び診断書に記載された主治医の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことが通例であるが，休業補償給付支給請求書は審査請求人が特定監督署に提出した書類であり，診断書は審査請求人が特定事業場に提出したものと認められることから，これら２文書に記載された署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，意見書の署名及び印影は，休業補償給付支給請求書の署名及び印影と同じものである。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番１０
当該部分は，主治医の意見書に添付されて特定監督署に提出された審査請求人の診療録及び診断書である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，審査請求人自身が受けた診療内容及び同人が取得した診断書の写しであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番１３及び通番１５
当該部分のうち通番１３は，特定事業場の配置表のうち審査請求人の配属先部署の常勤職員の職氏名及びその職制上の上司の職氏名であり，その余の部分は，特定事業場の提出資料に記載された審査請求人が従事していた事務の内容として事業場が提出したものである。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分のうち通番１３は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の特定の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものに該当するとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１８
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）兼同協定届に記載された労働者の過半を代表する者の職氏名及び印影並びに使用者欄に押された当該事業場の印影である。３６協定については，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，いずれも当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分のうち労働者の過半を代表する者の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，事業場の印影であり，個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
コ 通番２０
当該部分は，特定事業場から提出された，審査請求人と特定事業場の職員との面談メモ等の記載内容の一部である。
当該部分は，原処分で開示されている審査請求人の申述内容を踏まえると審査請求人が知り得る情報であると認められるものであるか，特定監督署の受付印にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３０及び通番３２当該部分は，特定監督署担当官が審査請求人以外の特定事業場の職員に聴取した内容を記録した聴取書の記載の一部である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するが，審査請求人が知り得る内容であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番３３
当該部分は，特定事業場提出資料の記載のうち，当該資料の標題及び様式部分並びに特定事業場の各施設の名称である。
当該部分は，原処分において開示されている情報であるか，又は原処分で開示されている審査請求人の申述内容を踏まえると審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記クと同様の理由により，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番４，通番１７，通番１９，通番２１，通番２３，通番２５，通番２７，通番２９及び通番３１
当該部分のうち，通番１７は事業場提出資料に記載された施設利用者の氏名であり，その余の部分は，事業場提出資料に記載された特定事業場職員の職氏名並びに調査復命書の添付資料目次及び特定監督署の担当官が作成した聴取書に記載された被聴取者の職氏名，住所，生年月日及び年齢である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１８
当該部分のうち，労働者代表の印影部分については，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，印影まで開示する慣行があるとは認められないため，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番３４
当該部分は，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影についてまで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番５及び通番１２（②ｂ（下記（イ）を除く。）に限る。）当該部分は，調査復命書の添付資料の目次に記載された資料作成者である特定事業場の職員の職氏名及び特定事業場の報告書の「職場構成図」に記載された審査請求人の配属先以外の部署の職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２（②ｂの職員数に限る。）
当該部分は，特定事業場が提出した報告書の記載のうち，審査請求人の配属部署以外の部署の非常勤職員の職種別職員数である。当該部分は，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１２（上記（ア）及び（イ）を除く。）
当該部分は，特定事業場の報告書に記載された審査請求人が発症した傷病とその原因についての事業場としての意見である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号ロ及び７号柱書き該当性
通番１３及び通番１５は，特定事業場の人員配置表及び事業場提出資料に記載された審査請求人以外の特定事業場の職員の職氏名，年齢及び採用年数である。
当該部分は，それぞれ一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分のうち職氏名及び年齢は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はなく，採用年数は，これを開示すると，関係者等一定の範囲の者には該当者が特定され，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，同項による部分開示はできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２
当該部分は，調査復命書に記載された被聴取者の氏名及び調査復命書の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」図に記載された審査請求人以外の特定事業場の職員の職氏名等である。当該部分のうち「位置づけ」図には，審査請求人が知り得ない特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されている。その余の部分は，被聴取者の氏名そのものである。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明を否定することは困難であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３（③ａのうち記号部分に限る。）及び通番３５（②ａのうち記号部分に限る。）
当該部分は，調査復命書及び地方労災医員の意見書の記載のうち，特定監督署担当官が聴取を行った審査請求人以外の特定事業場の職員の氏名及び当該職員を示す記号付番である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分のうち，氏名は個人を識別することができる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はなく，職員を示す記号を開示すると，本件対象保有個人情報の他の部分と照合すること等により当該職員を特定することが可能となり，その権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，同項による部分開示はできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番３（③ｂに限る。）及び通番３５（②ｂに限る。）当該部分は，調査復命書及び地方労災医員の意見書に引用された特定事業場の報告書及び資料の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番３及び通番３５（上記（ア）及び（イ）を除く。）並びに通番８
当該部分は，調査復命書及び地方労災医員の意見書に引用された主治医の意見（主治医の意見書のそれに対応する部分を含む。）及び審査請求人以外の特定事業場の職員からの聴取内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，医師及び被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（オ）通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３０及び通番３当該部分は，聴取書に記載された特定監督署の担当官が審査請求人以外の関係者から聴取した内容である。
当該部分については，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ該当性
通番１１は，特定事業場が特定監督署に提出した報告書に押印された特定事業場の法人印の印影及び報告書に記載された全社の労働者数である。
印影部分は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。また，労働者数については，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番２０は，特定事業場提出資料の記載のうち，審査請求人と特定事業場の職員とのやり取りに際して当該職員が記載したメモの一部の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性
通番１６及び通番３３は，特定事業場が特定監督署に提出した資料のうち，審査請求人の日常業務内容を示す参考資料及び特定事業場の各施設の特定月の月間収支報告書の記載である。
当該部分は，一部に施設利用者の氏名等も含む特定事業場の部内資料であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとし３２欄のうち開示すべ及び文書名ている部分等き部分
該当箇所法１４条通番
各号該当
性
文書精神障害①１頁「労働者数」３号イ１全て
１ の業務起欄
因性判断②ａ１頁「事案の概２号，７２１頁「事案の概要」欄，のための要」欄不開示部分，２号柱書き２頁「総合判断」欄８行調査復命頁「総合判断」欄８行目４文字目ないし１１文書目４文字目ないし１１字目，９行目及び１０行文字目，９行目及び１目，３頁「具体的出来
０行目不開示部分，３事」欄４行目及び１９行頁「具体的出来事」欄目，１４頁「認定事実」４行目及び１９行目不欄全て
開示部分，１４頁「認
定事実」欄不開示部分
②ｂ２頁「総合判
断」欄８行目４３文字
目ないし４５文字目，
２５頁「事業場（所属
部署）内における当該
労働者の位置づけ」欄
不開示部分
③ａ１頁「総合判２号，７３（１）５頁「その他」欄断」欄６行目不開示部号柱書き２行目１文字目ないし６分，２頁「総合判断」文字目，１８頁７行目，欄１行目不開示部分，８行目，３７行目，１９５頁「その他」欄２行頁１５行目，２０頁１８目ないし３行目２０文行目及び１９行目の不開字目不開示部分，６頁示部分，２１行目１３文「調査結果」欄１０行字目，２１頁７行目ない目ないし１８行目，８し９行目，１５行目，１頁ないし１４頁「調査６行目，２３行目，２５結果」欄不開示部分，行目及び２９行目の不開１６頁「主治医の意見示部分，３０行目１７文書」欄不開示部分（１字目，３２行目及び２２行目を除く。），１７頁１０行目の不開示部
頁「専門医の意見」欄分，１１行目２４文字
１９行目ないし２９行目，１３行目２８文字
目不開示部分，１８頁目，１８行目不開示部
ないし２３頁「専門医分，２０行目１文字目，の意見」欄不開示部２２行目１１文字目，２
分，２６頁不開示部分８行目及び３４行目の不（③ｂを除く。）開示部分，２６頁「労働③ｂ３頁「具体的な時間の推認方法」欄２行出来事」欄１５行目な目１文字目ないし６文字いし１７行目不開示部目，４行目不開示部分分，５頁「その他」欄（２）１頁「総合判断」３行目３０文字ないし欄全て，２頁１行目，６６行目２２文字目，６頁「調査結果」欄１０行頁「調査結果」欄３行目及び１１行目，１６頁目ないし８行目，８頁「主治医の意見書」欄３「調査結果」欄１２行行目，６行目ないし８行目，１１頁「調査結目，１０行目，１２行果」欄１２行目ないし目，１５行目７文字目な１７行目，１２頁「調いし最終文字，１８行査結果」欄１０行目な目，２２行目，２３行いし１５行目，２２頁目，２５行目及び２７行「専門医の意見」欄４目，１７頁「専門医の意行目ないし７行目不開見」欄１９行目ないし２示部分，２３頁「専門０行目７文字目，２１行医の意見」欄８行目な目ないし２４行目９文字いし１０行目不開示部目，２５行目３３文字目分ないし２７行目
（３）６頁「調査結果」
欄３行目ないし８行目，
８頁「調査結果」欄１２
行目，２６頁（（１）を
除く。）
文書資料目次①１頁１９行目ない２号４－
２ し２４行目不開示部分
（日付を除く。）
② １頁１０行目，１２号，３５全て（１１行目２０文字１行目，１８行目及び号イ，７目ないし２７文字目を除２５行目の不開示部分号柱書きく。）
文書休業補償２頁医師署名及び印影２号６全て
３ 給付支給
請求書等
文書意見書①①２頁医師署名及び２号７全て
４ 印影
② ２頁ないし４頁医２号，７８２頁項目１の回答１行師意見号柱書き目，２行目，項目２及び３の回答，３頁項目４の
回答，項目５の回答３行
目，項目６の回答，項目
８の回答，４頁項目９及
び１０の回答
文書診療録等①４頁及び１２頁の２号９全て
５ 医師署名及び印影
② ２頁不開示部分，２号，７１０全て
４頁「病名」欄２行目号柱書き
ないし５行目，５頁，
７頁，９頁，１１頁，
１２頁「病名」欄２行
目ないし４行目，１３
頁，１５頁，１７頁，
１９頁ないし２２頁，
２３頁不開示部分（標
題を除く。），２４
頁，２６頁，２８頁，
２９頁
文書報告書①２頁事業場印影，３号イ１１２頁事業場印影
６ 労働者数部分，６頁事
業場印影
②ａ４頁不開示部分２号，３１２４頁「職場構成図」１行（②ｂを除く。），６号イ，７目の職員の職氏名，左端頁下から１行目及び２号柱書きの部署の職員の職氏名及行目の不開示部分び職員数，最終行の職員
②ｂ４頁「職場構成の職氏名，６頁
図」不開示部分
文書会社案内－－－－
文書人員配置不開示部分２号，３１３１頁左側の部署の１枠目
８ 状況号ロ，７及び２枠目左側の職員の
号柱書き職氏名，２頁左端の部署
の常勤職員の職氏名
文書履歴書等４頁及び５頁の事業場３号イ１４全て
９ 印影
文書事業場提不開示部分２号，３１５全て（３頁１４行目，１
１０ 出資料①号ロ，７６行目，１７行目及び１号柱書き９行目の職氏名を除
く。）
文書事業場提不開示部分３号ロ，１６－
１１ 出資料②７号柱書
き
文書事業場提－－－－
１２ 出資料③
文書賃金台帳－－－－
文書タイムカ－－－－
１４ ード
文書事業場提－－－－
１５ 出資料④
文書事業場提１頁不開示部分２号１７－
１６ 出資料⑤
文書就業規則－－－－
文書給与規定－－－－
文書時間外労１頁労働者代表者職氏２号１８１頁労働者代表者職氏
１９ 働・休日名及び印影，事業主印名，事業主印影労働に関影
する協定
届
文書事業場提１頁不開示部分２号１９－
２０ 出資料⑥
文書請求人か－－－－
２１ ら事業場
あて手紙
文書事業場提不開示部分３号イ，２０２頁右肩資料番号，本文
２２ 出資料⑦７号柱書全て（２行目１６文字目きないし２４文字目，３０
文字目ないし３４文字
目，４行目１１文字目な
いし最終文字，６行目１
文字目ないし１４文字目
を除く。），受付印，３
頁右肩資料番号，２行目
ないし５行目，１４行目
１０文字目ないし２８行
目，受付印，４頁７行目
１文字目ないし２８文字
目，８行目１０文字目な
いし最終行，受付印
文書聴取書①①２頁２行目ないし２号２１－
２３ ６行目不開示部分，１
０頁２行目
② ２頁１０行目ない２号，７２２２頁１１行目６文字目なし１０頁１行目不開示号柱書きいし１７行目１６文字部分目，１９行目２０文字目
ないし２２行目，３頁１
１行目ないし４頁３行目
１９文字目
文書聴取書②①２頁２行目ないし２号２３－
２４ ６行目不開示部分，７
頁１９行目
② ２頁１０行目ない２号，７２４２頁１１行目８文字目なし７頁１８行目不開示号柱書きいし１４行目７文字目，部分２０行目最終文字ないし
２３行目２１文字目
文書聴取書③①２頁２行目ないし２号２５－
２５ ５行目不開示部分，６
頁１１行目
② ２頁９行目ないし２号，７２６２頁１０行目６文字目な６頁１０行目不開示部号柱書きいし１３行目８文字目，分１５行目１８文字目ない
し１８行目２３文字目
文書聴取書④①２頁２行目ないし２号２７－
２６ ５行目不開示部分，６
頁１３行目
② ２頁９行目ないし２号，７２８２頁１０行目８文字目な６頁１２行目不開示部号柱書きいし１３行目８文字目分
文書聴取書⑤①２頁２行目ないし２号２９－
２７ ５行目不開示部分，５
頁２０行目
② ２頁９行目ないし２号，７３０２頁１０行目７文字目な５頁１９行目不開示部号柱書きいし１３行目８文字目分
文書聴取書⑥①２頁２行目ないし２号３１－
２８ ５行目不開示部分，６
頁１５行目
② ２頁９行目ないし２号，７３２２頁１０行目８文字目な６頁１４行目不開示部号柱書きいし１３行目８文字目分
文書事業場提不開示部分３号ロ，３３２頁ないし１２頁の各標
２９ 出資料⑧７号柱書題，各「グループホーム
き名」欄及び各様式印字部
分
文書受診歴等－－－－
３０ について
（回答）
文書請求人か－－－－
３１ ら事業場
あて手紙
文書承諾書等－－－－
文書意見書②①２頁医師署名及び２号３４－
３３ 印影
②ａ３頁１行目ない２号，７３５（１）３頁２７行目，２し１２行目並びに２７号柱書き８行目，４頁２３行目，行目及び２８行目の不５頁３行目，６頁１０行
開示部分，４頁ないし目，１１行目，１３行目
９頁不開示部分（②ｂ２３文字目，７頁３行目
を除く。）ないし５行目，１２行
②ｂ８頁５行目ない目，１３行目，２０行
し９行目及び９頁１１目，２２行目，２７行
行目ないし１３行目の目，２８行目２１文字
不開示部分目，３０行目，８頁１１
行目，１２行目３０文字
目，１５行目２文字目，
２１行目，２３行目１文
字目，３１行目，３７行
目
（２）３頁１行目ないし
２行目１４文字目，３行
目１３文字目ないし６行
目，８行目１９文字目な
いし１０行目
（注１）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。（注２）諮問庁の補充等理由説明書の内容も反映している（下線部）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。