諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月１日（令和４年（行個）諮問第５０４２号）
答申日：令和５年２月２日（令和４年度（行個）答申第５１８８号）
事件名：本人による離職票に係る異議申立てに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が特定公共職業安定所Ａにて行った離職理由にかかる異議申し立を行った事に関する特定公共職業安定所Ａ及び特定公共職業安定所Ｂが保有する資料一式。（ただし請求人の提出した資料は除く）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月７日付け東労発総個開第３－８２７号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
離職票の離職理由について異議申立てを行ったが，結果，変更なかった為東京労働局へ開示請求するも，回答と思われるページが全てマスキングされており，この不開示に対しての審査請求。
雇用保険被保険者離職票の離職理由について「本人都合」とされましたが，「会社都合」と思うため，ハローワークヘ異議申立てを行いました。２０１６年特定月から特定会社Ａから派遣社員として特定会社Ｂにて，特定数年特定数か月就業。２０２１年特定月日で契約期間満了で退職しました。
その間に，会社の移転により，２０２０年特定月に勤務地が最初の契約の特定地Ｘから特定地Ｙに移り，２０２１年特定月から会社の都合により，派遣先が特定会社Ｂから特定会社Ｃへ変更となりました。その際，それまで行っていた業務内容，就業規定，労働条件が著しく変わり，もともと正社員が行う業務を引き継ぎ担当することになりました。今までの経験・スキル以上の内容であるにも関わらず，契約内容（時給）の見直し等も無く，一方的なものでした。
「新しい環境になるので，まだわかりません。」ばかりで詳細な説明がなく，契約書のサインを促されました。
コロナ化の在宅勤務について，特定会社Ｂでは派遣社員も認められていましたが，特定会社Ｃでは派遣社員は在宅勤務が認められず，社員の健康は守るが，派遣社員は対象外とは，明らかに雇用均等法違反であり，安全配慮義務違反であるため，会社の方針に違和感を覚え，契約期間満了をもって退職に至りました。
契約更新しない旨を伝えた途端，派遣先より早期退職勧奨の打診をされ，担当業務から外され，契約外の他部署の作業を指示されるなど退職までの特定数か月間，パワーハラスメントを受けました。
１．会社都合の勤務地の変更（特定地Ｘ→特定地Ｙ）
２．会社都合の派遣先会社の変更（特定会社Ｂ→特定会社Ｃ）により，労働契約の内容が変わったにも関わらず，条件（時給）の見直しが無い
３．コロナ状況下での在宅勤務が派遣社員は認められず，安全配慮義務違反である
４．契約満了退職明示後，派遣先より早期退職勧奨等，パワーハラスメントを受けた
以上のことから，私は退職理由を「会社都合」と捉え，２０２１年特定月日にハローワークヘの異議申し立てをしました。
特定月日にハローワークより電話にて，特定会社Ａとの確認を行ったが「本人都合」は覆らなかったとの報告を受け，この判断に納得ができない為，９月８日に東京労働局に開示請求を行いました。その後，１０月１８日に書類が届きましたが，特定会社Ａの回答と思われるページが全て真っ黒にマスキングされており，内容不明のものでした。
派遣先での不当な扱いや，ハラスメントを受けることもありましたが，特定数年特定数か月，真面目に就業してきました。
特定会社Ａの担当に相談しても，派遣先の回答を伝えるだけで，社員の不満や要望を解消すべく，派遣先に交渉するなど，派遣社員を守るフォローをしてもらえず，派遣先での以上の状況を全て報告，相談してきたにも関わらず，「本人都合」と判断されることに憤慨，落胆しています。この不開示に対して，大変不服であり，会社の判断する「本人都合」と私の考える「会社都合」の違いを確認する為，審査請求を致します。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年９月８日付け（同月１０日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１０月３１日付け（同年１１月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分で不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の根拠条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定公共職業安定所Ａにて行った離職理由にかかる異議申し立てについて，特定公共職業安定所Ａから特定公共職業安定所Ｂに送付された補正依頼連絡票（添付資料含む。）及びこれに対する特定公共職業安定所Ｂの補正回答（添付資料含む。）に記録された保有個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号本文該当性
本件対象保有個人情報の不開示部分には，特定事業所の職員の氏名等の情報が含まれている。これらの情報は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報であるから，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
対象保有個人情報の不開示部分には，特定法人の印影が含まれている。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これが開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
対象保有個人情報の不開示部分には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した離職理由に係る離職の経緯が記載されている。離職理由は，雇用保険の受給資格において基本手当を受給できる日数等に影響があるため，これらの情報は離職区分を判断する上で重要な情報となる。仮にこれらの情報が開示されることとなれば，事業所が離職理由に関する率直な主張が行いにくくなるなどにより，労働者の離職時の情報に関する正確かつ詳細な情報の事業者からの収集が阻害され，公共職業安定所における離職区分の正確な判断が困難となり，雇用保険業務の適正な遂行に支障を及ぼし，雇用保険の基本手当の不適切な支給につながるおそれがあるため，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に掲げる対象文書１の２頁及び対象文書２の９頁の「新たに開示する部分」の箇所については，法１４条各号で定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求の理由として，「離職票の離職理由について異議申立てを行ったが，結果，変更なかった為東京労働局へ開示請求するも，回答と思われるページが全てマスキングされており，この不開示に対しての審査請求（略）」と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分の一部を変更し，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）で開示することとした部分については新たに開示することとし，その余の部分については，不開示情報の根拠条項を，「法１４条２号及び３号ロ」から「法１４条２号，３号イ及び７号柱書き」に改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和５年１月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号及び３号ロに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法の適用条項を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに改めた上で，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番１及び通番４は，特定事業所から特定公共職業安定所に提出された資料の一部であり，原処分において既に開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当すると認められる。また，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２及び通番５は，審査請求人が特定事業所に提出した退職届であり，当該退職届の処理欄に記載された特定事業所の担当者の氏名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性
通番１及び通番４は，特定事業所から特定公共職業安定所に提出された資料の一部である。
（ア）当該資料には，特定事業所の担当者の氏名が記載されている。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）当該資料には，特定事業所の印影が押印されている。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）当該資料には，特定公共職業安定所が特定事業所から聴取した審査請求人の離職理由に係る離職の経緯が記載されている。
これを開示すると，事業所が離職理由に関する率直な主張を行いにくくなることなどにより，労働者の離職時の状況に係る事業者からの情報の収集が阻害され，公共職業安定所が行う離職区分の判断の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番３は，雇用保険被保険者離職証明書（安定所提出用）であり，業として特定事業所を補佐する者の職氏名及び電話番号等が記載されている。
当該部分は，これを開示すると，当該個人が業としてどのような事業場の補佐を行っているのか等が明らかとなり，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び３号ロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名，２原処分における不開示部分３２欄の頁及び区分該当箇所法１４通番不開示を維原処分新たに開不開示条各号持する部分におけ示する部を維持該当性のうち開示る不開分する部すべき部分
示部分分
文書特定公共職１－全部開－－－－－
１ 業安定所Ａ示
が保有する２①全部不１行目な左欄を２号，１１２行目６離職理由に開示いし８行除く不３号文字目ないかかる異議目，１８開示部イ，７し最終文申立てを行行目ない分号柱書字，１３行った事に関し２３行き目１４文字
する資料一目４文字目ないし１
式（審査請目（印影４行目４文
求人提出資除く）字目，１７
料は除く）行目４文字
目ないし最
終文字
３ ②不開示－不開示２号２－
部分部分
４な－全部開－－－－－
いし示
文書特定公共職６な－全部開－－－－－
２ 業安定所Ｂいし示
が保有する７
離職理由に８①不開示－不開示３号イ３－かかる異議部分部分
申立てを行９②不開示１行目な左欄を２号，４１２行目６った事に関部分いし８行除く不３号文字目ないする資料一目，１８開示部イ，７し最終文式（審査請行目ない分号柱書字，１３行求人提出資し２３行き目１４文字
料は除く）目４文字目ないし１
目（印影４行目４文
除く）字目，１７
行目４文字
目ないし最
終文字
１０③不開示－不開示２号５－
部分部分
１１－全部開－－－－－
ない示
し１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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