諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（行個）諮問第５２０１号及び同第５２０２号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行個）答申第５１９３号及び同第５１９４号）
事件名：本人が提出した公益通報書に係る返戻書等の不訂正決定に関する件本人が提出した公益通報書に係る返戻書等の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下「本件文書１」及び「本件文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年５月１０日付け総官政第６９号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
ア 第一に，原処分１に関する形式的な判断につき，
法２７条１項３号の規定には「開示決定に係る保有個人情報であって，２５条１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」と規定された法的拘束力は，法２４条１項に基づく文書の交付を受けた対象行政文書も法２７条１項３号による訂正対象となること明らかであり，その法的関係においては，本件文書２をもって新たな保有個人情報開示請求による不開示決定を理由に当該開示されるべき保有個人情報はなかったかのよう装うこと既得権を侵害する違法な偽計行為であって，法的には何ら拘束力を有することはない。また原処分１で，当該訂正請求の各対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断対象にならない旨とも推察される。しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情根に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情様に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
イ 第二に，原処分２に関する形式的な判断につき，
原処分２では，前述のとおり，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合は，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する原処分２においても，結果的には当該保有個人情報に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ない法的関係となる。
ウ 第三に，原処分１及び原処分２に関する実質的な判断につき，（最初に）原処分の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）原処分の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である場合を指す」（捕捉として）尚，令和４年４月１１日付け保有個人情報に関する訂正申立及び利用停止等請求各理由，
（ア）（訂正申立の理由）
請求の趣旨１項及び２項に関する理由は，
第一に，法１３条に基づく総務大臣あて保有個人情報開示請求とは，総務大臣ないし総務省担当職員らと開示請求者との間において法施行令２１条（開示請求手数料）を通じ総務省担当職員らに法令順守の確保が求められる法的関係であること極めて明白であるから，開示請求者は平成１８年総務省訓令第１５号「取引先等」に該当する。
第二に，総務大臣ないし総務省担当職員らは平成１８年総務省訓令第１５号を含めて厳正に法令遵守すべき法的関係であるから，当該公益通報制度の法運用においても請求者による公益通報書を受領すべき法的義務もあること一見至極明らかである。
よって，本件対象保有個人情報は，組織的に請求人の対象個人情報に関する重大な欠陥に当たる間違った事実が記録されているから，改めて法２７条１項３号に基づき早急にも請求人に関する本件保有個人情報の重大な欠陥を訂正しなければならない。
（イ）（利用停止ないし消去請求の理由）
以上のとおり，結果的には請求の趣旨３項及び４項に関する理由は，本件対象保有個人情報には法及び公文書管理法いずれの立法趣旨とは著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反し悪用する意図が危惧され，法３条２項規定に反して保有される蓋然性は極めて高く，本件対象保有個人情報は，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正された上で利用停止ないし消去されなければならない。
エ （主な争点）
対象開示請求文書における平成１８年総務省訓令第１５号要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求に際して法１４条違反及び公文書管理法４条（作成）違反，５条（整理）違反，６条（保存）違反という総務省内での重大な法令の違反による著しい非行に基づく対象開示請求文書上の保有個人情報に関する事務の取扱いの違法性に関する是非
（２）意見書
当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
ア 第一に，原処分１
本件審査請求については，既に別件諮問事件に関する反論書で提出した答申書と同様，当該訂正申立事件における訂正請求対象情報該当性に関する諮問庁の理由については，情報公開・個人情報保護審査会による答申書で是認された法的関係であり，改正前・法２７条１項３号に基づく訂正申立の開示対象文書ではなくとも通常開示されるべき保有個人情報につき法的に是認された法的関係であるから，当該理由説明書での諮問庁の主張は失当である。
尚，当該訂正申立事件における実質的争点につき，原処分１につき，法１４条に基づく保有個人情報開示請求が請求人による開示請求手数料３００円をもって納付されており，公益通報制度の運用においては，当該諮問庁も総務省訓令１５号２条５号に基づく「取引先等」に当たる準内部通報者関係での請求人あて公益通報の事務の取扱いにつき，公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）による総務省行政文書管理規則違反があり，明らかな職務遂行上の重大な欠陥があるから不存在を理由とすること法的に無効であり，現在諮問庁が保有する当該保有個人情報があること知りながら故意に保有個人情報の消去・不存在を理由に不訂正処分とすること行政事件訴訟法９条１項を準用すれば，明らかに同１項括弧書に基づく「法律上の利益」を有する者に対する法規範を侵害した職務遂行上の重大な欠陥であって原処分１に至る失当は免れないこと極めて明白である。
イ 第二に，原処分２
よって当該利用停止請求事件の前提条件である訂正請求対象情報該当性の判断につき審理過程上の重大な欠陥がある場合には付随する当該利用停止請求に対する各判断も必然的に異なる決定に至ることから，当該理由説明書での諮問庁の主張は失当となる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和４年４月１１日付け（同月１３日受付）で，法に基づく訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を受けた。
本件訂正請求は，ⅰ）本件対象保有個人情報１について，公益通報に準ずる内容に該当するため，送付いただいた文書一式は総務省公益通報窓口で受理する旨に訂正するよう求めるとともに，ⅱ）本件対象保有個人情報２について，開示請求のあった個人情報は全部開示する旨に訂正するよう求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和４年５月１０日付け総官政第６９号により，訂正をしない旨の原処分１を行った。
本件審査請求は，令和４年６月２８日付け（同日受付）で，原処分１に対してなされたものである。
（２）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分１の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について改めて検討する。
ア 訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項は，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに訂正請求を行うことができると規定しており，同項各号に規定された保有個人情報はいずれも保有個人情報開示決定に基づき行政機関等から開示を受けたものである。
しかしながら，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではないから，法２７条１項各号には該当しない。
したがって，本件対象保有個人情報は，訂正請求の対象となるものとは認められない。
イ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（３）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分１を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和４年４月１１日付け（同月１３日受付）で，法に基づく利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を受けた。
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報を利用停止するよう求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和４年５月１０日付け総官政第６９号により，利用停止をしない旨の原処分２を行った。
本件審査請求は，令和４年６月２８日付け（同日受付）で，原処分２に対してなされたものである。
（２）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分２の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が利用停止を求めている本件対象保有個人情報の利用停止請求対象情報該当性について改めて検討する。
ア 利用停止対象情報該当性について
法３６条１項は，法２７条１項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，当該保有個人情報を保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき等に利用停止請求を行うことができると規定しており，法２７条１項各号に規定された保有個人情報はいずれも保有個人情報開示決定に基づき行政機関等から開示を受けたものである。
しかしながら，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではないから，法２７条１項各号には該当しない。
したがって，本件対象保有個人情報は，利用停止請求の対象となるものとは認められない。
イ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（３）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分２を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５２０１号及び同第５２０２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２４日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１２月５日審議（同上）
⑤ 令和５年１月１１日審議（同上）
⑥ 同年２月７日令和４年（行個）諮問第５２０１号及び
同第５２０２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の訂正及び利用停止を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，審査請求人が本件訂正請求及び利用停止請求に先立ち，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，不開示決定されており，法２７条１項各号のいずれにも該当しないことから，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものとは認められないとして，不訂正及び利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について検討する。
２ 法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について（原処分１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
３ 法３６条１項における利用停止請求対象保有個人情報について（原処分２）
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができるとしているが，その対象は，法２７条１項により，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これらの規定はいずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，利用停止請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
４ 訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について（１）当審査会において，諮問書に添付された，本件訂正請求及び本件利用停止請求に先立って行われた開示請求に対する不開示決定通知書（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報１は不開示とされていると認められた。
また，本件文書２は，本件訂正請求及び本件利用停止請求に先立って行われた開示請求に対する不開示決定通知書そのものであり，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件対象保有個人情報２に対しては，そもそも法１２条１項の規定に基づく開示請求が行われていないとのことであった。
（２）審査請求人が，本件対象保有個人情報について，処分庁から法又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定を受けたことを具体的な根拠とともに説明していないことを併せ考えると，上記第３の１（２）及び２（２）において諮問庁が説明する，審査請求人が訂正及び利用停止を求める本件対象保有個人情報は，処分庁から法による開示を受けたものではない旨の説明は首肯できる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項１号に規定する，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報には該当せず，同項２号及び３号にも該当しないことから，訂正請求及び利用停止請求の要件を満たすものではなく，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものではない。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法２７条１項３号により，法２５条１項の規定に基づく他の法令の規定により開示を受けたものであっても，訂正請求及び利用停止請求の対象となる旨主張していると解される。
しかし，法２５条１項は，法による開示決定を経た保有個人情報につき，その開示の実施方法を他の法令による方法と調整する旨を規定したものであるから，法による開示決定を受けていない本件対象保有個人情報は，法２７条１項３号の適用を受けず，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
（１）本件不訂正決定通知書には，不訂正とした理由について，「請求者が本件訂正請求に先立ち，法１２条１項の規定に基づき行った開示請求において，不開示決定（令和４年１月１２日付け総官政第７号）されており，法２７条１項各号のいずれにも該当しないことから，訂正請求の対象となるものとは認められない。」と記載されており，本件利用不停止決定通知書の利用不停止とした理由も同様に記載されている。
（２）しかし，当審査会において，諮問書に添付された，本件訂正請求及び本件利用停止請求に先立って行われた開示請求に対する不開示決定通知書（写し）を確認したところ，上記４（１）のとおりであった。（３）そうすると，本件対象保有個人情報が法２７条１項各号に該当しない理由は，本件対象保有個人情報１については，法１２条１項の規定に基づく開示請求に対する開示決定において不開示とされているためであるが，本件対象保有個人情報２については，法１２条１項の規定に基づく開示請求が行われていないためであり，原処分の理由付記において事実に反する記載がなされており，瑕疵が存在する。
しかしながら，審査請求人は改めて開示請求を行い，文書の開示を受けた上で必要に応じて訂正請求等を行うことが可能であるから，迅速な争訟の解決を図ることの方が，より審査請求人の利益にかなうと思料され，理由の提示に不備があることを理由に原処分を取り消すまでには至らないが，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
７ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件文書）
文書１令和３年１１月２５日付け「返戻書」
文書２令和４年１月１２日付け総官政第７号「通知書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。