諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月９日（令和４年（行個）諮問第５０４４号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行個）答申第５１９５号）
事件名：本人の申出に係る東京労働局長の助言・指導処理票の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月Ａｏｒ特定月Ｂごろに職場の受動喫煙の件で申出をした助言・指導に関する資料一式。（事業場名：特定事業場，所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年９月２４日付け東労発総個訂第３－１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
処分庁宛に保有個人情報訂正を申請（別紙のとおり）しましたが，訂正をしない旨の決定が出た事に対して不服があります。
別紙に書いた様に，訂正のポイントは受動喫煙防止対策のビニールカーテンの設置場所の記載です。
東京労働局の助言指導で会社側が実施したのは，
（１）私の更衣ロッカーを受動喫煙を受けない場所へ移動する事。（２）更衣ロッカーを移動した場所と喫煙室が通路を挟んだ同フロアーにあり，その境にドアも仕切りも無いので，ビニールカーテンを設置する事（タバコ煙が流れるのを防止する為）。
上の２点です。
保有個人情報訂正要求で，ビニールカーテンの設置場所の記載の誤り（上記（２）が事実）の訂正を求めましたが，調査の結果，不訂正の決定通知書が届きました。
訂正要求している喫煙ルームのドア前のビニールカーテンの設置は，私が東京労働局に助言指導の相談をする前に，会社側が特定労働基準監督署から受動喫煙対策のアドバイスを受けて既に設置していた物である為，同労働基準監督署に問い合わせれば簡単に記載間違いは判明すると伝えましたが，事実が判明しなかったと通知書が届きました。
決定期限の延長までして長々と調査をしたのか？，特定労働基準監督署に根回しをして事実をもみ消したのか？・・・
簡単な調査の筈です・・・。
特定労働基準監督署のアドバイスで既に設置している喫煙ルームのドア前のビニールカーテンを，何故改めて東京労働局を通して設置のお願いをするのでしょうか？厚生労働大臣に改めての調査をお願いしたいです。他にも，（処理経過３０．Ｘ．Ｙ）に記載の内容も誤りで，ロッカールームは変更してくれたが，仕切りのビニールカーテンはまだ設置されてないので，設置完了したら連絡すると担当者に伝えたのは私です。担当者は「それは別に報告しなくても大丈夫です」と早く打ち切ろうとする様な感じだったので，私が「今後の為にもしっかりと記録に残しておいて欲しいので，カーテン設置完了したら連絡します」と言って後日連絡をしました。
しっかり記録しておいてくださいと伝えたにもかかわらず，ビニールカーテンの設置場所を記録間違いしている。
（処理経過３０．Ｘ．Ｙ）被申出人に架電し・・・も記録違いで，会社側に，労働局に報告期日がある為，ビニールカーテンの早期設置を依頼したのは私自身です。
担当者が一度会社側に架電したのは，労働局の助言指導を受けて受動喫煙対策を行う旨の会社側からの連絡が私に対して無かった為に，労働局担当者に問い合わせた際，会社側に連絡する様に伝えますと言って一度架電したのが事実です。
※この様な一方的な記録になるのなら，現場でその時その場での録音や記録が必要だと思います。記録方法を改善してください。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，訂正請求者として，令和３年７月２１日付け（同月２６日受付）で，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の訂正請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人がその取り消しを求めて，同年１１月１２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件訂正請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人が令和３年６月１１日付けで処分庁に対して行った，法１２条１項の規定に基づく開示請求に対して，処分庁が令和３年７月２日付けで部分開示決定を行った保有個人情報であって，法２７条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
（２）訂正の要否について
本件訂正請求において，審査請求人は，処分庁が特定事業所に対して行った受動喫煙防止のための助言指導内容のうち，ビニールカーテンの設置場所について，「喫煙室のドア前」と記載されているところ，「喫煙室有りフロアーと通路を挟んだ喫煙室無しフロアーの境目」に訂正することを求めている。
本件対象保有個人情報の訂正の要否について，処分庁において確認したところ，事実と異なる内容であるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当しないため，これらの情報を不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
本件審査請求を受けて，諮問庁として，処分庁に確認したところ，処分庁が特定事業場に対して行った受動喫煙防止のための助言指導内容のうち，ビニールカーテンの設置場所については，「喫煙室ドア前」で相違ないとのことであり，諮問庁として原処分は妥当であると判断する。（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，「助言指導を通して会社が約束したのは，ロッカー移動と，喫煙室有りフロアーと喫煙室無しフロアーの仕切りのビニールカーテンの設置である。」，「担当官が記録間違いをしている，喫煙室ドア前のビニールカーテンは，東京労働局に助言指導の相談をする前に，特定労働基準監督署からのアドバイスで既に設置済みであった。既に設置している喫煙室ドア前のビニールカーテンを，新たに東京労働局を通して設置して欲しいとは頼まない。」，「担当官の記録間違いであるので，喫煙室有りフロアーと喫煙室なしフロアーの仕切りのビニールカーテン設置と訂正して欲しい。」等と主張しているが，本件訂正請求に係る事実関係は上記（３）に述べたとおりであるから，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当せず，審査請求人の主張は，結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求について，本件訂正請求に理由があるとは認められず，訂正しないこととした原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２６日審議
④ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和３年特定日Ａ付けで法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が同年特定日Ｂ付けで開示決定を行った保有個人情報である。
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであるが，処分庁は，不訂正とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
また，訂正請求の対象は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載であり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（３））において，処分庁が特定事業場に対して行った受動喫煙防止のための助言指導内容のうち，ビニールカーテンの設置場所については，処分庁に確認したところ，「喫煙室のドア前」で相違ないとのことであり，原処分は妥当であるとする。これについて，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）処分庁に事実関係を確認したところ，処分庁において，当時の担当職員に対し，本件対象保有個人情報の訂正請求に係る部分の記載内容について確認した結果，処理経過の記載内容は，当時逐一審査請求人に確認して記載したもので，事実に反する内容を記載したとの認識はなく，記載内容に誤りはないとのことであった。
（イ）加えて，審査請求人が訂正を求める箇所については，当時の担当職員が審査請求人から聴取した内容とは異なり，その記載内容が事実でないと判断し得る明確かつ具体的な根拠が審査請求人から示されていない。
（ウ）さらに，本件に係る「労働局長による助言・指導」は，審査請求人が求めていたカーテンの設置について特定事業場に対し助言を行い，その後実際にカーテンが設置されたとして，審査請求人からの謝辞を受けて処理を終了したものである。
（エ）よって，既に事案の処理が終了（平成３０年特定日）している本件訂正請求時点（令和３年７月２１日付け）において，審査請求人の求める訂正を行ったとしても，事案の処理等に何ら影響することはないことから，審査請求人が求める保有個人情報の訂正は，「紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うため」という本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要なものとはいえない。
（オ）以上のとおり，（ⅰ）審査請求人が訂正を求める箇所については，事実でないと判断するための根拠が認められず，（ⅱ）仮に根拠があると判断されたとしても，既に事案の処理は終了し，当該保有個人情報の利用目的を達成していることから，法２９条に定める「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
（カ）よって，諮問庁として，原処分は妥当であると判断したものである。
ウ 以下検討する。
（ア）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報を確認したところ，審査請求人は，東京労働局長の助言・指導を通じて，特定事業場に具体的な受動喫煙対策を求めていたことが認められる。
また，本件訂正請求は，助言・指導処理票に記載された審査請求人が求める受動喫煙対策の内容が，同人が実際に求めていたものとは異なる旨を主張するものである。
（イ）当審査会において，諮問書に添付された訂正請求書及び審査請求書を確認したところ，審査請求人は，助言・指導処理票におけるビニールカーテンの設置箇所に係る記述について，当時の担当職員が審査請求人から聴取した内容と異なる内容であり，当該記述は事実でないと主張して訂正を求めているものの，当該記述が誤りであることを示す客観的根拠が提示されているものとは認められない。（ウ）したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められない。
（エ）なお，諮問庁から提示された本件対象保有個人情報の開示決定通知書によると，本件対象保有個人情報の利用目的は，「紛争当事者から受け付けた助言・指導の申出に係る処理を適正に行うため。」とされている。本件訂正請求は，当該助言・指導の主要な内容に関するものであると考えられるが，当該助言・指導に係る処理が，当該処理票の記載によると平成３０年特定日に解決，終了し，本件訂正請求までにすでに３年余が経過していることを踏まえると，「当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内」に該当せず，訂正義務がない旨の上記イ（オ）の諮問庁の説明も否定できない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙訂正を求める内容
１ 訂正の要旨
労働局長の助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載のうち，審査請求人の申出内容について，「喫煙室のドア前のビニールカーテン」の設置要望を，「喫煙室の有るフロアーと喫煙室の無いフロアーの仕切りのビニールカーテン」の設置要望に訂正してほしい。
（注）上記は，下記２の要旨として，当審査会事務局において記載した。
２ 訂正請求書の「訂正請求の趣旨及び理由」
会社での受動喫煙による健康被害問題で，東京労働局の助言指導を通して，会社側からの受動喫煙対策の約束は，
３階の喫煙室有りフロアーにある４課のロッカールームから，同じ３階の通路を挟んだ喫煙室無しフロアーにある３課のロッカールームヘのロッカー移動。と，
喫煙室の有るフロアーと通路を挟んだ喫煙室の無いフロアーの境目に，ドアも何も付いていないので，タバコ煙が流れない様に仕切りのビニールカーテンを付ける。との２点を助言指導を通して約束してくれました。しかし，最近になって会社側はそんな約束はしていないと，約束を反故にしようとしてくるので，情報公開制度を利用して助言指導の記録を取り寄せましたが，
喫煙室の有るフロアーと喫煙室の無いフロアーの仕切りのビニールカーテンの設置が，担当官の記録間違えで，喫煙室のドア前のビニールカーテン設置と記録されています。
助言指導を通して会社が約束したのは，ロッカー移動と，喫煙室有りフロアーと喫煙室無しフロアーの仕切りのビニールカーテン設置である。担当官が記録間違いしている，喫煙室ドア前のビニールカーテンは，東京労働局に助言指導の相談をする前に，特定労働基準監督署からのアドバイスで既に設置済みであった。
既に設置している喫煙室ドア前のビニールカーテンを，新たに東京労働局を通して設置して欲しいとは頼まない。
担当官の記録間違いであるので，喫煙室有りフロアーと喫煙室無しフロアーの仕切りのビニールカーテン設置と訂正して欲しい。
※その仕切りのビニールカーテンが，通り抜けが面倒だと不良従業員にハサミでカットされ，それを会社に助言指導の時の約束だから修繕して欲しいと要望すると，そんな約束はしていないととぼけられてしまっていて，約束を証明する為に情報開示請求したのに，記録間違いでは困ります。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。