諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月１４日（令和４年（行個）諮問第５０４５号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行個）答申第５１９６号）
事件名：本人が特定事業場に採用されたときの面接担当者の氏名・所属等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年特定月特定事業場にケアマネージャーとして採用されたときの面接担当者の氏名・所属などの情報」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，京都労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年１０月２６日付け京労発雇均１０２６第１号により行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
京都労働局の労働関係紛争調整委員会によるあっせん（特定番号）のあっせん手続き処理経過票等に於いて請求人が提出した保有個人情報開示請求書の個人情報に関する記載の事実の有無の確認の為。雇用先（特定事業場）の担当者によると，請求人の面接担当者は雇用先の所属の人物ではないとしている。
（２）意見書
京都労働局紛争調整委員会のあっせん（特定年月日）の内容に納得がいかないため，特定事業場を訪ね同席した職員に，特定事業場での採用面接に当たった職員に会わせてほしいと依頼したが，特定事業場職員ではなかったことが判明した。しかしあっせんに当の採用者が参加した可能性もある為，その氏名，所属等を知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年１０月６日付け（同月１３日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和３年１１月１０日付け（同月日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求は，「平成２７年特定月特定事業場にケアマネージャーとして採用された時の面接担当者の氏名・所属などの情報」に関して行われたものであるが，京都労働局において行った本件開示請求にかかる紛争調整委員会のあっせん手続きにおいて，事業場の採用面接の担当者の氏名等について聴取していないため，本件対象保有個人情報について，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示決定とした原処分は妥当である。
（２）請求者の主張について
請求者は，審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，「京都労働局の労働関係紛争調整委員会によるあっせん（特定番号）のあっせん手続き処理経過票等に於いて，請求人が提出した保有個人情報開示請求書の個人情報に関する記載の事実の有無の確認の為。雇用先（特定事業場）の担当者によると請求人の面接担当者は雇用先の所属する人物ではないとしている。」と記載しているが，上記（１）で述べたとおり，本件対象保有個人情報については事務処理上作成しておらず，実際に保有していないため，本件対象保有個人情報の不開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報を作成又は取得した事実はないとする原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月１９日審議
⑤ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
諮問庁は，理由説明書において，京都労働局において行った本件開示請求に係る紛争調整委員会のあっせん手続において，事業場の採用面接の担当者の氏名等について聴取していないため，本件対象保有個人情報について事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示決定とした原処分は妥当である旨説明する。
紛争調整委員会においては，個別の紛争の解決に向けたあっせん手続を行うに当たり，当該紛争の両当事者の主張の整理・確認を行うものと考えられる。この点について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求に係る紛争調整委員会のあっせんは，審査請求人の採用面接が関係する紛争ではなく，審査請求人が特定事業場に雇用された際の面接担当者に係る個人情報は存在しないとのことであった。また，審査請求人が主張する面接担当者の氏名・所属等の情報について，記録が作成又は取得されたことを裏付ける具体的な根拠を認めることもできない。なお，当審査会事務局職員をして，処分庁が本件対象保有個人情報を作成，保有していないかどうか改めて諮問庁に確認させたところ，京都労働局において改めて執務室内の書棚，共有ドライブ等を探索したが，本件対象保有個人情報は確認されなかったとのことであった。
以上を踏まえれば，京都労働局において本件対象保有個人情報を作成，保有していないとする諮問庁の上記説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，京都労働局において，本件対象保有個人情報を保有していないとした原処分は妥当である。
３ 付言
本件保有個人情報不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る保有個人情報を保有していないため。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，京都労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。