諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月５日（令和４年（行個）諮問第５０９２号及び同第５０９３号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行個）答申第５１９７号及び同第５１９８号）
事件名：本人の申出に係る愛知労働局長の助言・指導処理票の一部開示決定に関する件
本人の申出に係る愛知労働局長の助言・指導処理票の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１０月１１日付け愛労発雇均１０１１第１号及び同第２号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から各諮問事件についてそれぞれ意見書１及び意見書２が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。（１）諮問第５０９２号
平成２９年特定月に，愛知労働局長による助言・指導を特定役職に対して行い，そのわずか１か月後に不当な配転，３か月後に不当な懲戒処分があり，個別労働紛争解決促進法４条３項違反として，違法性を証明するための重要な証拠として，請求致します。
（２）諮問第５０９３号
労働契約法１６条において規定する「解雇権濫用法理」に該当すると考えられるため，その重要な証拠として，請求致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年８月２７日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１月４日付け（同月５日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記載された文書は，いずれの諮問事件についても，次のアからウまでに掲げる文書である。
ア 労働局長の助言・指導処理票
イ 口頭助言申出書
ウ 申出人提出資料
（２）不開示情報該当性について
ア 諮問第５０９２号
（ア）法１４条２号該当性について
別表の文書番号１「労働局長の助言・指導処理票」の①の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別できる氏名等が含まれており，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）法１４条３号イ該当性について
別表の文書番号１「労働局長の助言・指導処理票」の②の不開示部分には特定事業場の主張内容が含まれている。これらの情報は，開示することにより，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。また，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法１４条７号柱書きに該当するため，この点からも不開示とすることが妥当である。
イ 諮問第５０９３号
○法１４条３号イ及び法１４条７号柱書き該当性について
別表の文書番号１「労働局長の助言・指導処理票」の不開示部分は，特定事業場の主張内容が含まれている。
これらの情報は，開示することにより，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。また，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法１４条７号柱書きに該当するため，この点からも不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，諮問第５０９２号及び同第５０９３号の各審査請求書の「４審査請求の趣旨及び理由」において，それぞれ，「平成２９年特定月に，愛知労働局長による助言・指導を特定役職に対して行い，そのわずか１か月後に不当な配転，３か月後に不当な懲戒処分があり，個別労働紛争解決促進法４条３項違反として，違法性を証明するための重要な証拠として，請求致します。」並びに「労働契約法１６条において規定する「解雇権濫用法理」に該当すると考えられるため，その重要な証拠として，請求致します。」と記載しているが，上記（２）で述べたとおり，本件対象保有個人情報については法１４条各号に基づいて開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の各開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
よって，本件各審査請求については，原処分を維持することが妥当であり，棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年４月５日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５０９２号及び同第５０９３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２５日審議（同上）
④ 同年５月１７日審査請求人から意見書１及び資料並びに意見書２及び資料を収受（同上）
⑤ 令和５年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議（同上）
⑥ 同年２月８日令和４年（行個）諮問第５０９２号及び同
第５０９３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
通番２は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載であり，審査請求人の申出内容に対する特定事業場の申述内容の一部であるが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１は，助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載であり，労働局の担当官が特定事業場の職員とやり取りをした際の，（ⅰ）職員の職氏名及びその直通電話番号，並びに（ⅱ）職員が自らの役割について端的に述べた部分である。当該部分は，上記（ⅰ）の職員の氏名と一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，上記（ⅰ）は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。上記（ⅱ）は，これを開示すると，関係者等一定の範囲の者には，当該個人が特定され，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番２及び通番３は，各助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載であり，審査請求人の申出内容に対する特定事業場側の具体的かつ詳細な申述内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 平成２９年度に特定事業場の件で，愛知労働局に申し出た口頭助言に係る助言・指導処理票及び添付書類一式
２ 令和３年度に特定事業場の件で，愛知労働局に申し出た口頭助言に係る助言・指導処理票及び添付書類一式
別表不開示情報該当性
１ 諮問２文書番号，３原処分における不開示部分４３欄のうち開番号文書名及び頁該当箇所法１通示すべき部分
４ 条番
各号
該当
性
第５０９１労働局１頁①５頁１２行目９文字２号１－２号長の助ない目ないし１３文字目，
言・指し７２１行目８文字目ない
導処理頁し１２文字目，２２行
票目７文字目ないし１８
文字目，２６行目６文
字目ないし１０文字
目，２７行目１文字目
ないし５文字目，２８
行目１７文字目ないし
２９行目１９文字目，
６頁３行目１文字目な
いし５文字目
②６頁１５行目ないし３号２７頁４行目２５文７頁１１行目イ，字目ないし６行目
７ 号
柱書
き
第５０９１労働局１頁３頁５行目ないし１４３号３－３号長の助ない行目，２８行目ないしイ，言・指し４４頁２行目７号
導処理頁柱書
票き
注原処分において開示された文書を除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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