諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月２３日（令和４年（行個）諮問第５１２３号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行個）答申第５１９９号）
事件名：本人の事故に係る特定事業場への調査等に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が勤務中の２０２１年特定日に特定市特定住所，特定解体工事現場で負傷した事故について，特定事業場特定労働基準監督署が行った事故調査や是正指導などがなされていた場合はその書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１１日付け栃労発総１１１１第３号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
不開示とした決定に承服できない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１０月２７日付け（同月２８日受付）で，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和４年２月１２日付け（同月２２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保有個人情報の特定について
法１７条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」と規定している。
審査請求人が開示を求める行政文書は，仮に存在するとすれば「監督復命書及び続紙」である。
監督復命書とは，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項等」，「是正期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１及び２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。
（２）本件存否情報１及び本件存否情報２について
本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにすることになる。
加えて，法に基づく保有個人情報開示請求の実態に鑑みれば，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，監督指導を受けたという事実の有無のみならず，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにすることになる。
（３）不開示情報該当性について
ア 特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無を明らかにすることになることについて（本件存否情報１）本件存否情報１が開示された場合，監査機関たる労働基準監督機関が明らかにしたという事実もあいまって，その結果如何にかかわらず，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，法人等である当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
なお，本件存否情報１を積極的に公表し，事業場の自省を促すべきとの見解は，企業側からみたコンプライアンス等の観点に基づくものであり，監査機関である行政機関において自らの保有する個人情報を開示すべきか否かという観点とは全く異なるものである。また，本件存否情報１は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたか否かについては，労基法１０４条に基づき労働者が行った申告を端緒とする監督指導を行う場合並びに一定の要件に該当する場合に監督指導を行ったこと及びその内容を一定の範囲で公表することを法令で定める企業名公表制度等を除き，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務に基づき，関係労働者に対しても明らかにしないこととしている。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることをおそれる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
なお，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無は明らかにしていないが，労働基準監督官の求めに応じて関係労働者が自ら臨検に立ち会った場合等，例外的に関係労働者が特定事業場に対する監督指導の有無について知り得る場合のように，特段の事情により，開示請求者が当該事実の有無を知っている又は推認できると認められる場合には，当該事実の有無は，法１４条に基づく不開示情報に該当しないが，本件についてはこのような事情も認められない。
イ 労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素を明らかにすることになることについて（本件存否情報２）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づく行政文書開示請求とは異なり，開示請求者は開示された保有個人情報と，保有個人情報開示請求とは無関係に自身の持つ情報とを照らし合わせ，より多くの情報を得る可能性がある。本件存否情報１が開示請求者に開示された場合，これと開示請求者が独自に把握する情報とを照合することで，開示請求者に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのか（本件存否情報２）を推認されるおそれがある。
労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が明らかになれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
ウ 小括
以上のことから，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法１４条３号イに加え，５号及び７号イの不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものであり，法１７条の規定に基づき，開示請求を拒否した処分庁の判断は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示とした決定に承服できない」と主張しているが，上記（２）及び（３）で述べたとおり，法１２条に基づく開示請求に対しては，法１４条各号及び１７条に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなることから，原処分を維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２６日審議
④ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで法１４条３号イ，５号及び７号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の適否について
（１）理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして補足説明を求めさせたところによると，諮問庁は，原処分の妥当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求める行政文書は，仮に存在するとすれば「監督復命書及び続紙」である。一般に，災害が発生した場合に労働基準監督署が作成又は取得する文書としては，監督復命書及び続紙以外にも各種のものがあるが，本件災害は，いわゆる不休災害であり軽微なものであることを処分庁では把握しているため，例えば重大な災害の場合に作成される災害調査復命書などは該当しないことが明らかであるから，「監督復命書及び続紙」が存在し得るものである。
イ 本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けたという事実の有無（本件存否情報１）を明らかにすることになり，下記（ア）及び（イ）のおそれがある。
（ア）本件存否情報１が開示された場合，監督指導を受けたことのみをもって労務管理等に問題がある事業場であるとの印象を喚起し，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
（イ）また，本件存否情報１は，労基法１０５条に定める労働基準監督官の守秘義務を前提としている。
これが開示されることとなれば，守秘義務を背景とする事業場一般と労働基準監督官との信頼関係が失われることにより，問題がある事業場であるとの印象を受けることを恐れる事業場が，労働基準監督官による監督指導等について非協力的となり，また，労働基準監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには日常的に法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
ウ 加えて，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，労働基準監督署による監督指導の実施に関わる事項を判断する際に考慮する要素（本件存否情報２）を明らかにすることになり，下記（ア）及び（イ）のおそれがある。
（ア）本件存否情報１が開示請求者に開示された場合，これと開示請求者が独自に把握する情報とを照合することで，開示請求者に，どのような事象が生じた場合に労働基準監督機関が事業場に対して監督指導を行う又は行わないと判断するか，また，そのような判断を行う際にどのような要素が考慮されているのか（本件存否情報２）を推認されるおそれがある。
（イ）労働基準監督官による臨検を始めとする監督指導は，事業場の状況をありのままに確認すべく，原則として予告なく実施しているところである。本件存否情報２が明らかになれば，事業場が監督指導を受けることを回避するために事前に法違反の事実の隠蔽を行うなどして，予告なく監督指導を実施している趣旨が没却され，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
（２）以上を踏まえ，検討する。
ア 本件対象保有個人情報が記録された文書は，「私が勤務中の２０２１年特定日に特定市特定住所，特定解体工事現場で負傷した事故について，特定事業場特定労働基準監督署が行った事故調査や是正指導などがなされていた場合はその書類一式」である。なお，「特定事業場」と「特定労働基準監督署」の間の空欄について，当審査会事務局職員をして確認を求めさせたところによると，諮問庁は，手書きによる補正の際に生じたものであるが，「特定事業場「に対して」特定労働基準監督署が行った事故調査や是正指導」の趣旨であると説明する。
イ 上記（１）アの諮問庁の説明及び上記アを踏まえれば，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，「審査請求人が負傷した特定の事故について，特定事業場が特定労働基準監督署の監督指導を受けた事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになると認められる。
ウ 一般に監督指導には，定期監督，申告監督，災害時監督等があるが，いずれも労働基準監督機関が事業場に対する調査を行い，その結果法令違反等が認められた場合に行政指導等が行われるのみならず，調査の結果法令違反等が認められない場合もあるのであるから，審査請求人が負傷した特定の事故について，特定事業場が特定労働基準監督署から監督指導を受けた事実の有無が明らかになっても，必ずしも当該事業場の法令違反等の有無が明らかになるものではない。
そのため，本件存否情報は，これを審査請求人に対して明らかにしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，本件存否情報は，法１４条３号イ，５号及び７号イの不開示情報に該当するとは認められず，存否応答拒否した原処分は妥当ではないので，改めて本件対象保有個人情報の存否を明らかにして，開示決定等をすべきである。
エ なお，諮問庁が上記（１）ウに掲げる本件存否情報２は，仮定に基づくものであり，本件対象保有個人情報の存否を答えることで，直ちに本件存否情報２が明らかになるものとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イ，５号及び７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，本件対象保有個人情報の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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