諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月３１日（令和４年（行個）諮問第５１２８号）
答申日：令和５年２月１３日（令和４年度（行個）答申第５２００号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１４日付け東労発総個開第３－１１７０号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件，申告処理台帳「令和３年度特定番号」の保有個人情報の開示を請求したところ原処分では「部分開示」の措置決定となりました。つきましては，申告処理台帳の不開示部分，監督復命書の不開示部分，および，開示対象文書の特定枚を含む「全部開示」を求めて，本件審査請求をいたします。（略）
（２）審査請求人は，令和３年特定日Ａに，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）にて，審査請求人本人が，所属する企業（特定事業場：特定住所）に対して，賃金が未払いである件（略）について，申告し，審査請求人が正当な稼働収入を得られるように，企業に対して賃金を支払うよう指導勧告することを申し出ました。（３）当該申告について，「東労発総個開第３－１１７０号」により開示された「令和３年度特定番号」の申告処理台帳には，次のように記載されていました。
令和３年特定日Ｂ監督署にて，人事部のマネージャーらが，「非開示部分」のように述べてから「当社は，療養休暇期間満了後，審査請求人の希望する有給休暇数日分を消化したのち私傷病休職に入ったものと取り扱っている。」と述べたとの記載があります。
（４）令和３年特定日Ｃ監督署は，審査請求人あてに，このような企業の対応について「事業者が申告者に休業を命じている期間は，私傷病により休業しているものであることから，休業手当支払いに係る法違反は認められなかった」と説明していることから，人事部のマネージャーによるこの「非開示部分」の説明が認められたものと推察されます。
（５）他方で，それと同時に，監督署は，審査請求人あてに，このことについて「復職可否の判断の妥当性については監督署では判断できない」，「今後の対応方法は，弁護士への相談，民事裁判などの利用が考えられる」と説明しました。
そして，「監督復命書」の「参考事項・意見欄」には「申告者に休職を命じて就労義務が免除されており使用者の責めに帰すべき休業の状態が発生しておらず法違反は認められなかった」と記載されています。（６）これらのことから，当該「申告処理台帳」や「監督復命書」にて「非開示」となっている記述部分やその開示対象資料特定枚には，本件紛争に係る企業側の主張やその根拠として説明した資料が含まれていると推察されます。
「非開示部分」の開示が望まれる理由は，企業が審査請求人あてに「産業医面談と称する会議（令和３年特定日Ｅ）」で主張した内容と，令和３年特定日Ｂ監督署あてに説明した内容やその資料特定枚の内容との，主張の内容が異なると推察されるからです。（略）
（７）審査請求人は，本来得られるはずの正当な稼働収入と，働く権利と機会とを回復させる法的措置等の対応を進めるために，その根拠資料の１つとして，監督署が，賃金の不払いについて適法と処理した際に，企業の主張した説明内容が記載されている（と推察される）申告処理台帳の不開示部分，監督復命書の不開示部分，および，開示対象文書の特定枚について「全部開示」するよう求めて，審査請求いたします。（略）（８）以上の事情により，速やかに「全部開示」の措置として頂きますようお願い申し上げます。なお「開示決定通知書」の「２不開示とした部分とその理由」の内容は以下でした。
・法１４号２号に該当すること，なおかつ，
・同号イからハまでのいずれにも該当しないこと
（特定個人を識別できる開示者以外の個人情報）
・同条３号イとロに該当すること
（法人に関する情報で開示により法人の権利，競争上の地位そのた正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された通例開示しない情報であること）
・同条５号，７号イに該当すること
（監督署が行った手法などが明らかになる情報があり，行う検査や犯罪捜査から逃れることを容易にし，監督指導事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１１月１９日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和４年２月１８日付け（同年３月２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分において不開示とした部分のうち，一部については新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定等について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定監督署に対して申告した事案に係る申告処理台帳一式（別表及びその注書きに掲げる文書１ないし文書５）に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報である。文書５の①については，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれておらず，また，審査請求人が申告した事案に関連して担当官が収集等した情報も含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，仮に文書５の①が保有個人情報に該当すると判断された場合においても，下記（２）エの理由により，不開示とすることが妥当である。（２）不開示情報該当性について
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導しているところであるが，申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に「受理年月日」，「処理着手年月日」，「完結年月日」，「完結区分」，「申告処理台帳番号」，「受付者」，「担当者」，「被申告者の事業の名称」，「同所在地」，「同事業の種類」，「同事業の代表者」，「申告者の氏名」，「同住所」，「同事業場内の地位」，「申告事項」，「申告の経緯」，「申告事項の違反の有無」，「倒産による賃金未払の場合の認定申請期限」，「違反条文」，「移送の場合の受理監督署及び処理監督署」，「処理経過直接連絡の諾否」，「付表添付の有無」，「労働組合の有無」，「労働者数」及び「申告の内容」等が記載されている。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，「処理年月日」，「処理方法」，「処理経過」，「措置」，「担当者印」，「副署長・主任（課長）印」及び「署長判決」等が記載されている。
文書の１の①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書の１の①には，当該事業場の内部管理及び内部における事務処理等に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなり当該事業場の取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には法人に関する情報が含まれており，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報が開示されることとなれば，監督署における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，前段で述べた法１４条２号，３号イに該当することに加え，同条３号ロ，５号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書であり，一般的には，監督復命書の標題が付され，「完結区分」，「監督種別」，「整理番号」，「事業場キー」，「監督年月日」，「労働保険番号」，「業種」，「労働者数」，「家内労働委託業務」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「外国人労働者区分」，「企業名公表関係」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」，「労働組合」，「監督官氏名印」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「署長判決」，「副署長決裁」，「主任（課長）決裁」，「参考事項・意見」，「Ｎｏ．」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」，「確認までの間」，「備考１」，「備考２」，「面接者職氏名」及び「別添」等が記載されている。（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の（イ）以外の部分
文書２の①の監督復命書の「完結区分」欄等には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，法人内部の労務管理に関する情報等であることから，開示されることとなれば，人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当する。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
加えて，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらの情報が開示されることとなれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書２の②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
「要再監」や「要確認」（労働基準関係法令違反が認められた場合の「完結」を含む。以下同じ。）の判決がなされた事案の場合，これらの情報が開示されることとなれば，事業場において認められた法違反が悪質であると捉えられることにより，当該事業場が是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている場合であっても，当該事業場が是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれがある。また，仮に他の情報から「署長判決」欄の内容が推測し得るとしても，このような誤った印象を持たれるおそれについては，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断したものが具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なるものである。さらに，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案のみを開示しない取扱いとした場合には，「署長判決」欄が開示されていないときは，「要再監」や「要確認」の判決がなされた事案であることが明らかとなるため，特定の署長判決である場合のみを開示すべきではなく，いずれの署長判決であったとしても一律に開示すべきではない。
したがって，これらの情報が開示された場合，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
また，上述のとおり，是正意欲を有し，その後積極的に是正・改善を行っている事業場であっても「署長判決」欄が公にされたことによって，是正意欲を持たない悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれ，監督官による指導に対する是正意欲を無くすほか，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽にもつながることとなりかねず，その結果，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれも生じるものである。
したがって，これらの情報が開示された場合，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は民事訴訟法（平成８年法律１０９号）２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定において，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げているが，この災害調査復命書における「署長判決」欄と本件監督復命書における「署長判決」欄は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定を行う点において同様のものであり，本件監督復命書における「署長判決」欄も，行政内部の意思形成過程に関する情報である。
したがって，これらの情報には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これらを開示することにより，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イに該当することに加え，同条５号，６号及び７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３は，担当官が監督指導のために必要であるとして作成又は収集した文書である。
文書３の①には監督官が行った監督指導の手法や詳細，事業場が監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が含まれている。監督官は，一般的に，労働基準関係法令違反が認められる場合にはその是正を勧告し，また，労働基準関係法令違反ではないが適切な労務管理等の観点から必要である場合には改善を指導することにより，その自主的な是正・改善を促している。監督官から指導を受けたか否かが開示され，受けている場合にその指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。また，指導に関する情報が開示されることとなれば，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供され，法人において通例として開示しないこととされている情報も併せて開示されることとなり，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法違反の隠蔽を行うおそれがあることに加え，監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
以上のことから，これらの情報は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書５）
文書５は，特定事業場から特定監督署に提出された文書である。文書５の②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されていることから，当該情報は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。
また，文書５の②には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されていることから，これらの情報が開示されることとなれば，事業場の内部情報が明らかとなる。事業場が監督署の指導に応じて何を提供したかという情報自体が，指導を受ける側としては秘匿されるべき重要な内部情報であるところ，仮に提出した事実について関係者以外に把握されていない情報が開示されることとなれば，当該事業場の人材確保や危機管理の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，これらの情報は，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。なお，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものとは，その内容はもとより，何を提供したかという情報自体が，開示しないとの条件を付しているものである。
加えて，これらの情報は，仮に，行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開とする約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，又は，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることに加え，監督官が申告内容に応じて行った調査の着眼点が明らかになることで労働基準監督機関が行う調査，刑事捜査から逃れることを容易にするおそれもあることから，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当する。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，これらの情報は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分において不開示とした部分のうち，文書１の②，２の③，３の②及び５の③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で，「審査請求人は（中略）法的措置等の対応を進めるために，その根拠資料の一つとして，監督署が賃金の不払いについて適法と処理した際に，企業の主張した説明内容が記載されている（中略）申告処理台帳の不開示部分，監督復命書の不開示部分，および，開示文書について「全部開示」するよう求める」等と主張しているが，上記３（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，開示請求対象保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて，開示・不開示を適切に判断しているものであることから，審査請求人の主張は本件対象保有個人情報の開示・不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件開示請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分については，新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項に法１４条６号を追加した上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２０日審議
④ 令和５年１月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表に掲げる文書５①（通番５）について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
当該部分には，審査請求人の氏名その他同人を識別することができる情報が記載されているとは認められない。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて，以下検討する。
当該部分は，特定事業場の就業に関する規則及び賃金に関する規程並びに審査請求人の申告事項の関係者の名刺の写しであると認められる。当該部分は，審査請求人の申告事項である休業手当の未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であると認められ，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するものと認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「完結区分」欄及び「監督重点対象区分」欄である。このうち，「完結区分」欄は，具体的な完結区分の選択肢についてチェックがなされておらず，様式が表示されているにすぎない。また，「監督重点対象区分」欄は空欄となっている。同欄は，監督種別が定期監督の場合に限り，労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されるものであるが，原処分において，監督種別は申告監督であることが開示されているから，同欄が空欄であることは推認できるものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の署長判決の日付である。当該日付は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められず，国の機関における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，担当官が入手した資料の名称の一部及び入手年月日であるが，下記オ及びキにおいて開示すべきとしている情報並びに諮問庁が新たに開示するとしている情報と同様であり，若しくは原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，特定事業場提出資料のうち，同事業場の就業に関する規則及び賃金に関する規程である。
当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，賃金の規定も併せ，就業規則については，労働基準法１０６条１項により労働者に対する周知義務があり，当該部分は，同事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６（１）
当該部分は，特定事業場提出資料のうち，特定監督署への提出書類名の一部である。
当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，上記オ及び下記キにおいて開示すべきとしている情報並びに諮問庁が新たに開示するとしている情報と同様であるから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番６（２）
当該部分は，特定事業場提出資料のうち，審査請求人に係る給与の明細である。
当該部分には，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番６（３）
当該部分は，特定事業場提出資料のうち，審査請求人との面談に出席した同事業場の職員の職氏名及び審査請求人の職氏名並びに各人の臨席又はウェブの出席方法別に関する記載である。
当該部分のうち，審査請求人の職氏名及びその出席方法別の情報は，法１４条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当しない。その余の部分は，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。このため，当該部分は，同号に該当しない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について（ア）通番１（①ａ）
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」欄の全部及び「処理経過」欄の記載の一部（下記（イ）を除く。）である。
当該部分のうち，「完結区分」欄は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，「処理経過」欄の記載は，特定監督署による特定事業場からの聴取内容，それを踏まえた特定監督署の担当官の判断等の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対する，協力，説明等を行うことをちゅうちょし，又は申告処理に係る調査手法・内容が明らかとなって，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１（①ｂ）及び通番５
当該部分のうち，通番１（①ｂ）は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定監督署が審査請求人の申告事項について説明を行い，また，それに対する申立てを行った特定事業場の職員の氏名であり，通番５は，特定事業場提出資料のうち，審査請求人の申告事項の関係者の名刺の写しである。
当該部分は，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番６
当該部分は，特定事業場提出資料のうち，特定監督署への提出書類名の一部及び同事業場の人事管理に関連する文書であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性について通番４は，担当官が入手した資料の名称の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と照らし合わせても，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対する協力等を行うことをちゅうちょし，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性について通番３は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，特定監督署の担当官の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，申告処理に係る調査手法・内容が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
特定労働基準監督署にて，審査請求人本人が，令和３年特定日Ａに，所属する企業（特定事業場：特定住所）に対して，賃金が未払いである件（審査請求人本人が休職事由であった疲弊状態が解消して復職可能である診断書を提出したにもかかわらず，所属企業は，別途新たに審査請求人に休職を命じ，その扱いを私傷病休職と扱い，給与を支払わない。現在は審査請求人本人に休職に至る傷病はなく，企業は審査請求人に対して休職を命ずるに至る医学的根拠を保有していないのだから，休職の扱いは私傷病ではなく，企業の方針に基づく休職命令であることが明らかである。従って，所属企業は，企業の方針で休職させているのだから，休業中の賃金を補償する義務として，未払い賃金を支払うこと。また，今後も休職を命ずるのであるなら本来の稼働収入である給与の全額を支払うこと。少なくとも，法定の休業手当金を支払うこと。）について申告したことに係る当該申告処理台帳の一式。
別表不開示情報該当性等
１ 文書番号，文２諮問庁が不開示を維持するとし３２欄のうち開示書名及び頁ている部分すべき部分
法１４条通番
該当箇所各号該当
性等
１申告処１ないし①ａ１頁「完結区２号，３１３頁「処理経過」欄理台帳３分」欄，３頁「処理号イ及び１９行目１文字目な及び申経過」欄１行目，２ロ，５いし２１文字目
告処理行目，７行目，１９号，７号
台帳続行目，２０行目と２イ
紙１行目にかかる枠内
押印文字部分
①ｂ２頁「処理経
過」欄１３行目９文
字目ないし１６文字
目，２７行目２５文
字目ないし２７文字
目
２監督復４①「完結区分」欄，３号イ及２全て
命書「監督重点対象区びロ，５
分」欄号，７号
イ
②「署長判決」欄，３号イ，３「署長判決」欄の日
「参考事項・意見」５号，６付
欄５行目５文字目な号，７号
いし最終文字イ
３担当官７，８，①４６頁（中段表部３号イ及４右欄の１枠目１文字が作成４５，４分１枠目及び２枠目びロ，５目ないし９文字目，又は収６に限る。）号，７号１７文字目ないし最
集したイ終文字，２枠目１文
文書字目ないし９文字
目，左欄の全て
５特定事４７ない①４８頁ないし９６保有個人５４８頁ないし９６頁業場かし１０８頁，１０８頁情報非該
ら特定当（該当
労働基すると判
準監督断された
署に提場合，諮
出され問庁は，
た文書２号，３
号イ及び
ロ ，５
号，７号
イ を主
張。）
②４７頁，９７頁な２号，３６（１）４７頁２行目いし１００頁，１０号イ及びないし５行目，７行
４頁（４行目及び５ロ，５目ないし９行目
行目の文字記載部分号，７号（２）９８頁ないし
に限る。）イ１００頁
（３）１０４頁
注１諮問庁が新たに開示するとしている部分及び原処分において開示された下記の文書を含まない。
文書４「請求人から特定労働基準監督署に提出された文書」
２ ２欄の「該当箇所」の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k04.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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