諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年８月８日（令和４年（行個）諮問第５１７３号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行個）答申第５２０３号）
事件名：本人に係る税務調査の調査経過記録書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和４年２月２８日付け特定記号第８６号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
①調査経過記録に虚偽の事実が記載されている（税務調査担当者が税務調査中に請求人の承諾なしに盗撮行為を行い，調査担当者も盗撮行為を認めているが，「請求人の同意を得た盗撮行為」と言う内容の虚偽の事実を調査経過記録書に記載した。），②調査経過記録書の訂正調査経過記録書に事実と反する内容が記載されている。特に，税務調査担当者により請求人の発言が捏造されている。税務調査内において，全く話していない，架空の言動が調査経過記録書に，３箇所，請求人の発言として記載されている。架空の言動に関連する行動，行為，税務調査担当者の発言も税務調査内には一切存在しない。税務調査内に，架空の言動を間違えて記載するような状況も一切存在しない。
請求人に対する税務調査は，税務調査担当者特定職員による税務調査における不法行為，不正行為の発覚により，臨場の場合は，必ず，調査担当者は，二人以上で対応すると，特定税務署と取り決めが交わされており（この事実を請求人は事細かに証明可能），この時も担当者二人で税務調査を行っており，税務調査のやり取り，事実を取り違えて調査経過記録書に記載する事は無い。よって，意図（税務調査担当者の私物カメラによる盗撮行為を誤魔化す為）をもって事実でないことを，事実を装って調査経過記録書に記載したものと請求人は確信している。請求人は，税務調査記録書に真実の記載を求めて，特定税務署に対し，保有個人情報の訂正請求の申請を行ったが，請求人の申請に対して，税務調査担当に対する確認作業だけを行い，特定税務署はあえて請求人に対する事実確認作業を全く行わずに，調査経過記録書の内容の事実認定を行った。特定税務署側は，調査経過記録書の内容の診査を，税務調査担当者の主張が事実と認め，請求人に対する確認作業無しに，請求人の主張を事実と認めなかった。
（２）意見書１
訴えの趣旨：理由説明書には，請求人が提出した証拠資料集に対する証拠の認否の記載が無い。請求人が提出した証拠資料を，全面的に認めるか，全面的に否認するか，不知及び不知の説明，一部認める，一部否認いずれかの記載が無い。
訴えの理由：請求人は，国税庁側が，請求人側から，証拠資料集を受理し，証拠資料に対する認否が可能な状況であるにも関わらず，証拠資料の認否を理由説明書に記載しないことは不正行為であると考える。①請求人が提出した証拠資料の認否ができる状態に関わらず記載していない事，認否の先延ばしは，審理を先延ばしにする事となり，国税庁の対応は，請求人，情報公開・個人情報保護審査会にたいしてあまりにも，不誠実であり，信義則に違反している。このことから，証拠資料の認否の不記載は，国税庁側の不正行為であると請求人は主張する。②国税庁側が制作した理由説明書には，請求人が提出した証拠資料の認否ができる状態に関わらず認否しないことにより，請求人側は，精密で，正確な意見書，資料の作成提出が出来ない状態に陥っている。国税庁の対応により，請求人の意見書，資料の作成が妨げられていることから，国税庁側の証拠資料の認否の不記載は，情報公開・個人情報保護審査会，請求人に対する審理の妨害行為であると請求人は主張する。証拠：（攻撃防御方法の提出時期）民事訴訟法１５６条攻撃又は，防御の方法は，訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。
証拠：東京地方裁判所平成１２年３月２７日民事第２９部判決（平成２年（ワ）第５６７８号等）挙証者は，相手方の反証の機会を保証し，迅速な審理を実現する観点から，証拠価値が高い重要な証拠を先に提出すべきであることはいうまでもなく，逆に，証拠価値の低い証拠を提出しておいて，審理状況を見た上で，後日重要な証拠を提出するような訴訟活動をすべきではない。
（略）
（３）意見書２
訴えの趣旨：理由説明書の記載には，国税庁の主張にたいして，国税庁の主張の根拠となる証拠が明示されていない。およそ，⑯の主張が国税庁からなされたが，⑯すべてに主張の根拠となる，法令，通達，事務運営指針，学説等の明示が全くない。これは，国税庁の不正行為である。（略）
（４）意見書３
請求人の主張：国税不服審判所に提出された，特定税務署作成の正式な答弁書には，請求人の主張と同じ内容が事実として記載されている。国税庁が主張する内容は事実とされていない。
（略）
国税不服審判所に提出された，特定税務署作成の正式な答弁書の記載内容，特定日に行われた本件診療所での調査についての記載
①国税庁理由説明書別紙，項番１「デジカメ撮影が終えたところで，本人がファイルを返してほしいとの申立があったが」という調査経過記録書に記載された内容を削除した文章が，特定税務署が主張する事実として国税不服審判答弁書に記載してある。国税不服審判答弁書の記載内容は，請求人の主張と同じ内容を事実として記載してある。
②国税庁理由説明書別紙，項番２「他の部分も見せてほしいと依頼したところ了承を得られたことから」という調査経過記録書に記載された内容を削除した文章が，特定税務署が主張する事実として国税不服審判答弁書に記載してある。国税不服審判答弁書の記載内容は，請求人の主張と同じ内容を事実として記載してある。
③国税庁理由説明書別紙，項番３「本人は診療所受付内に戻った後も引き続きファイルに保管されている書類の確認を行った。」という調査経過記録書に記載された内容を削除した文章が，特定税務署が主張する事実として国税不服審判答弁書に記載してある。国税不服審判答弁書の記載内容は，請求人の主張と同じ内容を事実として記載してある。④国税不服審判答弁書記載内容「原処分担当統括官は，請求人に対し，許可をえずに撮影したことを謝罪し，撮影を・・・以下省略」を事実として主張している。これは，国税庁理由説明書別紙，項番２「他の部分も見せてほしいと依頼したところ了承を得られたことから」という調査経過記録書記載内容と矛盾している。
（５）意見書４
訴えの趣旨：①国税庁の理由説明書には，請求人が提出した証拠資料集に対する。証拠の認否の記載が無い。
②国税庁の理由説明書の記載には，国税庁の主張にたいして，国税庁の主張の根拠となる証拠が明示されていない。
訴えの理由：請求人が一番困っていること，国税庁が作成した理由説明書に対する意見書の作成がほぼできない。
国税庁が提出した，主張の根拠となる証拠を全く明示していない理由説明書は，不正確で，不誠実で，真実の解明を妨害している。不正確で，不誠実で真相の究明を妨害している理由説明書に対する，意見書（真実の解明を促進させる正確で精密な意見書）を作成するのは非常に難しい。
主張の根拠となる証拠を全く明示していない理由説明書の意味するところは，
ａ）証拠，認否の提示を行わずに審判を進め，請求人に証拠の確認をさせないようにする目論みを表している。実際，請求人は，国税庁側主張の証拠の確認が出来ない為，意見書作成がほぼ出来ない状態に陥っている。
ｂ）もしくは，証拠，認否の後だしを行うことで，審判を操り，審判の操縦テクニックにて，審判を有利に進める目論みを表している。以上のように，国税庁の請求人の提示した証拠の認否の記載の無い理由説明書，国税庁側主張に対する国税庁側の証拠の提示の一切無い理由説明書は，民法１条２項権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。訴訟誠実履行義務の概念に明確に違反した不正行為であり，今現在，請求人側の意見書作成を明らかに妨害している。公平，公正な審理を実現する為に，まず請求人に連絡を，（略）次に，国税庁の不正行為による，意見書作成妨害を救済するために，意見書，資料提出期限延長を訴えます。
（略）
（６）意見書５
ア 趣旨：
①国税庁理由説明書には，請求人が提示した請求の趣旨に対する認否の記載が無い。
②国税庁理由説明書には，請求人が提示した請求の趣旨に対する認否の根拠の提示がない。（認否の記載が無い為，認否の理由の説明が成り立っていない。）
③国税庁理由説明書には，請求人が提示した請求の趣旨に対する認否の根拠を支える証拠の提示がない。（認否の記載が無い為，認否の証拠の提示が成り立っていない。）
④国税庁理由説明書には，請求人が提示した証拠に対する認否の記載が無い。
⑤国税庁理由説明書には，請求人が提示した証拠に対する認否の根拠の提示がない。（認否の記載が無い為，認否の根拠の提示が成り立っていない。）
⑥国税庁理由説明書には，請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠の提示がない。（認否の記載が無い為，認否の根拠を支える証拠の提示が成り立っていない。）
⑦国税庁理由説明書には，国税庁の主張に根拠，証拠の明示が無い。国税庁の主張に法律の明示が無い。（行政はどんな事情があっても，独断で行うことは禁止され，法律を守る行動のみ許されている。「法律による行政の原理」）
理由説明書に必ず記載が必要なことが記載されていない理由説明書は，不正な理由説明書である。
国税庁が作成した理由説明書には，理由説明書には，必ず記載が必要と考えられる，①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，が記載されていない。
イ 根拠：理由説明書の記載要項についての類推解釈。
理由説明書の記載内容を直接規定している条文が存在していないため，理由説明書の記載内容は，類似する事項についての規定を借用して適用することが適切となる。理由説明書と類似の事柄を探すと，裁判の答弁書は理由説明書にきわめて類似していることがわかる。理由説明書と答弁書を比較するとその様態，様相も，同質なことがわかる。このことから，理由説明書に必要な記載内容を，答弁書の記載事項を借用して適用することは，適切であり，至極合理的であり，正当な行為と考える。
裁判における答弁書記載の必要要件は次のようになっている。一）原告が主張する請求の趣旨に対する認否。
二）原告が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠。
三）原告が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠を支える証拠。四）原告が提示した証拠に対する認否。
五）原告が提示した証拠に対する認否の根拠。
六）原告が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。七）被告の主張と，主張の根拠，根拠を支える証拠。
上記答弁書の規定を借用して対応すると，理由説明書に必要な記載内容は，以下の通りとなる。
①請求人が主張する請求の趣旨に対する認否。
②請求人が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠。
③請求人が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠を支える証拠の提示。
④請求人が提示した証拠に対する認否。
⑤請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。⑥請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。⑦国税庁の主張と，主張の根拠，根拠を支える証拠。
上記内容を一般常識にあてはめて，理由説明書に必要な記載について鑑みても，不条理な点は一切見当たらない。上記理由より，①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，を理由説明書に必要な記載として当てはめることは真っ当なことだと，断言できる。
ここで，国税庁が作成した理由説明書を確認してみると，国税庁が作成した理由説明書には①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，の記載がない。
国税庁が作成した理由説明書に①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，の記載がないことは，国税庁が作成した理由説明書は，理由説明書として成り立つ必要要件を満たしていないことになる。請求人は，このような，理由説明書の書面に必須と考えられる記載事項が書き記していない，国税庁が作成し理由説明書は不正な理由説明書であると訴えます。
（７）意見書６
ア 趣旨：上記（６）アと同じ
イ 根拠：理由説明書の記載要項についての文理解釈。
「認否」の意味：認めるか否かということ。
情報公開・個人情報保護審査会の「審査」の意味：詳しく調べて，適否・優劣・等級などを決めること。
「審」の意味：可否をはっきりとさせる。
「査」の意味：よくみて，明らかにする。しらべる。
文字をそのまま素直によむと「審」の意味は，可否をはっきりとさせる。つまり，認否と同じような意味になる。
なので，理由説明書には「認否」の記載が必要と考える。「根拠」の意味：もとになる理由。よりどころ。
「証拠」の意味：事実・真実であることを明らかにするよりどころとなる事や物。あかし。しるし。
「理由」の意味：物事がそうなった，また物事をそのように判断した根拠。
「説明」の意味：物事がなぜこうなのかの根拠・理由をあきらかにすること。
文字をそのまま素直によむと，「理由説明」の意味は，物事がそうなった，また物事をそのように判断した根拠と，その根拠をあきらかにすること。
つまり，「根拠」と，「証拠」事実・真実であることを明らかにするよりどころと同じになる。
なので，理由説明書に必要な記載要件は，「認否」と「根拠」と「証拠」といえる。
上記文言の意味のとおりに適応すると，理由説明書に必要な記載内容は，以下の通りとなる。
①請求人が主張する請求の趣旨に対する認否。
②請求人が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠。
③請求人が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠を支える証拠の提示。
④請求人が提示した証拠に対する認否。
⑤請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。⑥請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。⑦国税庁の主張と，主張の根拠，根拠を支える証拠。
上記内容を一般常識にあてはめて，理由説明書に必要な記載について鑑みても，不条理な点は一切見当たらない。上記理由より，①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，を理由説明書に必要な記載として当てはめることは真っ当なことだと，断言できる。
ここで，国税庁が作成した理由説明書を確認してみると，国税庁が作成した理由説明書には①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，の記載がない。
国税庁が作成した理由説明書に①，②，③，④，⑤，⑥，⑦，の記載がないことは，国税庁が作成した理由説明書は，理由説明書として成り立つ必要要件を満たしていないことになる。請求人は，このような，理由説明書の書面に必須と考えられる記載事項が書き記していない，理由説明書は不正な理由説明書であると訴えます。（８）意見書７
ア 趣旨：上記（６）アと同じ
イ 根拠：「認否」「根拠」「証拠」の記載が無い理由説明書の影響審査会への影響，「認否」「根拠」「証拠」の記載が無いため，審査会は，公正，公正な審理を迅速にすすめることが出来ない。このような明らかに不正な理由説明書を審査会に提出する，国税庁の行動は，審査会事務局の人間は，法知識が無く，審査会事務局人間は運営能力の無い人間の集まりと侮辱していることと同じ。公正，公平な審理実現のための審理委員の努力への冒涜とも考えられる。請求人への影響，「認否」「根拠」「証拠」の記載が無いため，今現在，請求人側は，理由説明書に対する有効な意見書制作ができないでいる。
国税庁への影響，「認否」「根拠」「証拠」の記載が無い理由説明書が意味するところは，
ａ）このまま，国税庁側が，「認否」「根拠」「証拠」を最後まで，請求人に明示しなかった場合，請求人は，国税庁側が明示するべき，「認否」「根拠」「証拠」をもとに反論する手段を封じられることとなる。これは，明らかに請求人に対する国税庁側の審理妨害にあたる。
ｂ）国税庁側があとから，「認否」「根拠」「証拠」をあとから請求人に明示した場合，これは，訴訟の誠実義務の概念に明らかに違反する国税庁側の不正行為にあたる。
ｃ）国税庁側が，「認否」「根拠」「証拠」を最後まで，請求人に明示しなかった場合においても，「認否」「根拠」「証拠」をあとから請求人に明示した場合においても，そのどちらにおいても，法律の大原則
一）qui tacet consentire videtur dum loqui potuit ac debuit.主張すべきであったし且つ主張しえた場合に，沈黙する者は同意したとみなされる。
qui tacet, consentire videtur.沈黙は承認のしるし。
二）適時提出主義の概念
が発動し，国税庁側の「認否」「根拠」「証拠」に対する沈黙は，請求人側の主張のすべてを承認し，同意したことになってしまう。このように，
①請求人が主張する請求の趣旨に対する認否。
②請求人が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠。
③請求人が主張する請求の趣旨に対する認否の根拠を支える証拠の提示。
④請求人が提示した証拠に対する認否。
⑤請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。⑥請求人が提示した証拠に対する認否の根拠を支える証拠。⑦国税庁の主張と，主張の根拠，根拠を支える証拠。
を記載していない国税庁側の理由説明書が生み出す，問題，悪影響は大きく，大変悪質である。
請求人は，このような，理由説明書の書面に必須と考えられる記載事項が書き記していない，理由説明書は不正な理由説明書であると訴えます。
（９）意見書８
訴えの趣旨：補充理由説明書には，請求人側が提出した審査請求書に記載された事実に関する認否の記載が無い。請求人が提出した審査請求書に記載された証拠に対する認否の記載が無い。記載された事実と記載された証拠資料を，全面的に認めるか，全面的に否認するか，不知及び不知の説明，一部認める，一部否認いずれかの記載が無い。
訴えの理由：理由説明書に必須な記載事項は，（民事訴訟規則８０条準用）
＃１請求に趣旨に対する理由説明の記載。
＃２訴状に記載された事実に対する認否の具体的な記載。
＃３抗弁事実の具体的な記載。
＃４立証を要する事由ごとに，当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠の記載。
＃５理由説明書には，立証を要する事由につき，重要な証書の写しを添付しなければならない。
理由説明書に必須な記載事項から，国税庁が作成した理由説明書，補充理由説明書を解析すると。＃２訴状に記載された事実に対する認否の記載が一切無い。
訴状に記載された事実に対する認否の具体的な記載が一切無い。以上のように，国税庁が作成した，理由説明書，補充理由説明書は，理由説明書に必須な記載事項が記載されていない，理由説明書，補充理由説明です。
必須な記載事項が記載されていない理由説明書，補充理由説明書は，不正な理由説明書，不正な補充理由説明書です。
不正な理由説明書，不正な補充理由説明書は，公正な審査を棄損する不当な対応です。
請求人は，情報公開・個人情報保護審査会に対して，国税庁側は，不正な理由説明書，不正な補充理由説明書を提出により，審査会の公正な審査を棄損する不当な対応を行っていると訴えます。
国税庁側の不当な対応は，明らかに，審理妨害にあたると訴えます。国税庁に対しては，正しい記載がされた理由説明書の提出を求めます。備考：理由説明書に必須な記載事項（民事訴訟規則８０条準用）について。個人情報保護審査会では，理由説明書の記載事項について明文化されていないため，類似する法律を類推適用する事は正当で適切なことです。
（１０）意見書９
訴えの趣旨：補充理由説明書には，請求人側が提出した審査請求書に記載された事実に関する認否の記載が無い。請求人が提出した審査請求書に記載された証拠に対する認否の記載が無い。記載された事実と記載された証拠資料を，全面的に認めるか，全面的に否認するか，不知及び不知の説明，一部認める，一部否認いずれかの記載が無い。
訴えの理由：国税庁が作成した理由説明書，補充理由説明書を解析すると。訴状に記載された事実に対する認否の記載が一切無い。訴状に記載された事実に対する認否の具体的な記載が一切無い。以上のように，国税庁が作成した，理由説明書，補充理由説明書は，理由説明書に必須な記載事項が記載されていない，理由説明書，補充理由説明です。
必須な記載事項が記載されていない理由説明書，補充理由説明書は，不正で不備な理由説明書，不正な補充理由説明書です。
特に，請求の原因にたいする事実の認否が一切記載されていない，不正な理由説明書，不正な補充理由説明書は，適正な審査の実現を妨害しています。
現実に，請求の原因に対する事実の認否が一切記載されていないことから，請求人側は，適正な意見書を作成出来ない状況にあります。ですので，請求の原因に対する事実の認否が一切記載された理由説明書が提出されるまで，意見書又は，資料の提出期限の延長の要求致します。
請求人側は，国税庁側が提出した，不正な理由説明書，不正な補充理由説明書に対しては，適正な意見書を作成出来ません。重要な事項が欠落した，理由説明書に対して，適切な意見書を作成することは誰であっても出来ません。
（１１）意見書１０
ア 趣旨：理由説明書の記載内容を直接規定している条文が存在していないため，理由説明書の記載内容は，類似する事項についての規定を借用して適用することが適切となる。
イ 説明：理由説明書の記載要項についての類推解釈。理由説明書と類似の事柄を探すと，裁判の答弁書は理由説明書にきわめて類似していることがわかる。理由説明書と答弁書を比較するとその様態，様相も，同質なことがわかる。このことから，理由説明書に必要な記載内容を，答弁書の記載事項を借用して適用することは，適切であり，至極合理的であり，正当な行為と考える。
ウ 理由説明書に必須の記載事項について（民事訴訟規則８０条準用）：
＃１事実関係の認否
＃２事実・法律問題に関する主張
＃３請求の趣旨の項目のひとつひとつについて認めるか否か。＃４請求の原因の項目のひとつひとつについて認めるか否か。＃５反論
（１２）意見書１１
ア 趣旨：補充理由説明書，１枚目３０行目から，２枚目１行目に「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」と書かれているが，請求人側の主張は，調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載してあると主張している。請求人側主張「調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載」を国税庁側は勝手に，「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」に事実を国税庁側に都合よく変換した虚偽の内容を理由説明書に記載している。
イ 説明：この問題に対する国税庁側の返答は，「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」は国税庁側の判断であり，請求人側の主張を記載したものでは無いと回答すると予測されるが，請求人側主張「調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載」に対して，国税庁側は事実，証拠の認否を行っていない（事実証拠に対する認否の記載が無い）ため，
国税庁側の判断「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」が事実か，請求人側の主張「調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載」されているのが事実かどうか，国税庁側は判断が不能な常態にある。
解り易く説明すると，請求人側主張の事実，証拠の認否を行っていないのに国税庁側は，請求人の主張の事実，証拠を否定する判断を行い，請求人の主張を否認する内容を理由説明書に記載している。①「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」が請求人の主張と国税局側が主張するならば，請求人の主張は，「調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載」なので，「調査経過記録書に納税の意に沿わない内容が記載」は虚偽の内容の記載に相当する。
②「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」が国税局側の判断だと主張するならば，その主張には矛盾がある。国税庁側は，請求人側主張「調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載」を事実証拠の認否を行っていない。認否を行っていないのに「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」が事実なのか，「調査経過記録書には事実と異なる内容，虚偽の内容が記載」が事実なのか判断することは出来ない。つまり，事実証拠の認否を行っていない（理由説明書に記載が無い）ことが，虚実か，「調査経過記録書に納税者の意に沿わない内容が記載」が根拠，証拠の無い虚実かと，どちらかが嘘となり不正行為となる。
請求人側は，虚偽の内容を，正しい内容に訂正することを求める。（１３）意見書１２
訴えの趣旨：国税庁から提出された，理由説明書，補充理由説明書には，請求人側が提出した審査請求書に記載された事実に関する認否等の記載が無い。請求人は，認否等の記載が無いことは国税庁の故意の不正行為であると主張します。
主張の理由：一般的に，公務員は，遵法意識が高く，倫理観が高く嘘をつかないと言われている。（略）公然の事実。一般的な認識から，国税職員も，遵法意識が高く，倫理観が高く嘘をつかないものとして，情報公開・個人情報保護審査会も対応していると思われます。
しかし，
＃１，現実の国税職員は，遵法意識が低い。
＃２，現実の国税職員は，安易に公文書を公文書虚偽記載を行う。＃３，現実の国税職員は，組織的に不正を行っている。
＃４，現実の国税職員は，倫理観が低く，嘘をつくことに対する抵抗が少ない。
（＃１，＃２，＃３，＃４，の根拠はこの文書の下部に記載，証拠は別紙に記載。）
国税職員は，遵法精神が低く，安易に公文書虚偽記載を行い，組織的に不正を行い，倫理観が低く，嘘をつくことに対する抵抗が少ないと言う事と，訴訟に関する法的知識，経験が豊富にあるはずの国税職員によって作成された理由説明書に，事実に対する認否の記載等が２回にも渡って行われなかった事を合成すると，事実に対する認否の記載等が２回にも渡って行われなかった事は，過誤ではなく，故意であると断言できます。
これは，事実の認否を行う事により，国税職員側が不利になるため，国税庁側は，あえて事実に対する認否の記載等を２回おこなわなかったと想定されます。事実に対する認否の記載等を故意におこなわなかった国税庁側の対応は明確に，信義則に違反した不正行為であると納税者側は主張します。
（略）
（１４）意見書１３（略）
（１５）意見書１４（略）
（１６）意見書１５（略）
（１７）意見書１６（略）
（１８）意見書１７（略）
（１９）意見書１８（略）
（２０）意見書１９（略）
（２１）意見書２０（略）
（２２）意見書２１（略）
（２３）意見書２２（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，補充理由説明書の内容は，理由説明書の内容を詳細にしたものであり，その内容は重複するものであることから，ここでは補充理由説明書の内容を記載する。
１ 本件審査請求について
処分庁が法１８条１項の規定に基づき開示した本件文書に記載された個人情報（本件対象保有個人情報）について，審査請求人が法２７条１項の規定に基づく訂正を求めたところ，処分庁は令和４年２月２８日付特定記号第８６号により，訂正しない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，本件文書に虚偽の事実が記載されている旨審査請求人が主張し，その訂正を求めるものであることから，以下原処分の妥当性について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）調査経過記録書について
ア 国税当局における個人課税事務運営に係る事務の取扱い又は運営に関する準則を定めた内規である「個人課税事務提要」においては，調査経過記録書は，調査時における納税義務者等との応接状況などの調査経過や確認した内容，相手方の主張，調査により把握した問題点等について時系列で作成する旨が定められている。
イ また，執務の参考資料である「争点整理表・調査経過記録書の作成に当たっての留意点について（情報）」（平成２５年５月７日付課税総括課情報第２号）（以下「課税総括課情報」という。）においては，調査経過記録書は，調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものであるため，納税者とのやり取りを逐一記載するといった必要以上の記載は不要であり，例えば，じ後の争点となると思料される内容（非違事項の内容など）については，確認した内容（調査箇所，調査した書類，調査先の担当者名）や相手方の主張のほか，調査により把握した問題点を簡潔に記載することとされている。
ウ 上記ア及びイを踏まえて検討すると，調査経過記録書は，調査事案の管理や調査の内容を記録するために，把握した問題点等を時系列で記録するものではあるものの，じ後の争点となると思料される内容等も含め，納税者等とのやり取りを逐一記載するといったことは不要とされており，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，税務調査の状況，その後の調査展開及びその他の各種事務に係る事務負荷等も勘案した上で総合的に判断されるべきものであるといえるのであって，調査経過記録書に納税者等の意に沿わない内容が記載されていたとしても，それが調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内であれば，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではない。
（２）別表の項番１から３の訂正の要否について
ア 審査請求人は，本件文書に虚偽の事実が記載されている旨主張して，別表の項番１から３に掲げる部分（以下「本件不訂正部分」という。）につき，「訂正請求の内容」のとおり削除すべきと主張する。
イ しかし，上記（１）のとおり，調査経過記録書への記載の要否のほか記載項目，内容及びその記載の程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，国税当局の判断の下において行われているところ，本件文書の５／１０ページ目「調査事項・応接状況等」欄の項目「○不適切な事項の対応について」の本件不訂正部分以降の記載からすれば，本件不訂正部分は，調査担当者の認識の変遷を記載したものであると認められる。そうすると，審査請求人の主張を踏まえても，記載内容が事実でないとは認められず，また，その程度が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内でないとも認められない。
ウ したがって，本件不訂正部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
（３）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，これらの主張は原処分の決定を左右するものではない。
３ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，原処分において不訂正とした部分については，法２９条の保有個人情報を訂正しなければならない場合に該当するとは認められないため，原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１５日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同月２１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同月２７日審査請求人から意見書３及び４並びに資料
を収受
⑦ 同年１０月３日審査請求人から意見書５ないし７及び資料を収受
⑧ 同年１１月９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑨ 同月２１日審査請求人から意見書８ないし１１及び資
料を収受
⑩ 同年１２月１２日審査請求人から意見書１２及び資料を収受
⑪ 同月１３日審査請求人から意見書１３及び資料を収受
⑫ 同月１４日審査請求人から意見書１４及び資料を収受
⑬ 同月１５日審査請求人から意見書１５及び資料を収受
⑭ 同月１６日審査請求人から意見書１６及び資料を収受
⑮ 同月２３日審査請求人から意見書１７及び資料を収受
⑯ 令和５年１月１０日審査請求人から意見書１８及び資料を収受
⑰ 同月１１日審査請求人から意見書１９及び資料を収受
⑱ 同月１３日審査請求人から意見書２０及び資料を収受
⑲ 同月１９日審議
⑳ 同月２６日審査請求人から意見書２１及び資料を収受
㉑同月２７日審査請求人から意見書２２及び資料を収受
㉒同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，訂正請求のとおり訂正することを求めている。これに対し，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価，判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記第３の１のとおり，審査請求人が法に基づく保有個人情報開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当する。当審査会において，本件対象保有個人情報が記録された本件文書を確認したところ，本件不訂正部分には，特定税務署の職員が，税務調査において，審査請求人と応接した状況等の要旨が記載されていると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，調査経過記録書の作成の趣旨，目的及び記載方法等について確認させたところ，上記第３の２（１）の説明に加え，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 調査経過記録書は，税務調査において検討，確認した事項や復命に際して統括官等から指示を受けた事項を記載し，調査事案の管理や調査の内容を記録として残しておくことを目的として作成するものである。
イ このような当該文書の性格からすれば，税務調査における当事者の発言内容及び行動を細大漏らさず記載することが要求されている文書とは認め難く，むしろ調査担当者の事務処理に必要な範囲内で記載されるべき文書と認められる。
ウ そのため，記載する内容については，調査担当者の所掌事務の執行に当たって通常必要と認められる範囲内の行為というべきであり，その結果，納税者等の意に沿わない内容が記載されているからといって，それが当該文書の性格に照らして許容される範囲内のものであれば，法２９条に基づく訂正義務が生じるものではないと考える。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「個人課税事務提要」及び課税総括課情報を確認したところ，調査経過記録書の記載方法等は上記第３の２（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
（３）そうすると，調査経過記録書に記載する項目，内容及びその記載の程度等は，上記第３の２（１）ウの諮問庁の説明のとおり，国税当局において，総合的に判断されるべきものであり，当該文書の性格に照らして許容できる範囲内であれば，法２９条に基づく訂正義務を生じさせるものではないというべきである。
（４）そこで，以下，審査請求人が求めている訂正請求について，法２９条に基づく訂正義務の有無について検討する。
ア 審査請求人は，上記第２の２において，税務調査担当者により審査請求人の発言がねつ造されており，調査経過記録書（本件文書）に虚偽の事実が記載されている旨主張して，別表記載の本件不訂正部分につき，いずれも削除すべきと主張する。
イ しかし，上記（３）を踏まえれば，記載することの要否を含めた記載の項目，内容及びその程度等は，国税当局の税務調査の遂行に必要な範囲内において，国税当局の判断の下において行われているのであって，審査請求人の主張を踏まえても，記載内容が事実でないとまでは認められず，また，その程度が調査経過記録書の性格に照らして許容できる範囲内でないとも認められない。
さらに，本件不訂正部分に記載された内容が虚偽・ねつ造であると判断するに足りる具体的な根拠を審査請求人が提示しているとまでは認められない。
ウ したがって，本件不訂正部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件文書）
調査対象者を審査請求人とする特定期間の申告所得税及び復興特別所得税の調査で作成した調査経過記録書（特定日分）
別表（本件不訂正部分）
項番該当箇所記載内容訂正請求の内容
１ 項目「〇不適切な事項デジカメ撮影が終えたと削除の対応について」の８ころで，本人がファイル
行目から９行目を返してほしいとの申立
があったが，
２ 項目「〇不適切な事項他の部分も見せてほしい削除の対応について」の９と依頼したところ了承を
行目から１０行目得られたことから，
３ 項目「〇不適切な事項本人は診療所受付内に戻削除の対応について」の１った後も引き続きファイ
０行目から１２行目ルに保管されている書類
の確認を行った。
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。