諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年５月１６日（令和４年（行個）諮問第５１１９号）及び同月２６日（同第５１２６号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行個）答申第５２０４号及び同第５２０５号）
事件名：本人に係る特定日時の特定刑事施設特定場所の監視カメラ映像の不開示決定（適用除外）に関する件
本人に係る特定日時の特定刑事施設特定場所の監視カメラ映像の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月３１日付け大管発第２２２９号により大阪矯正管区長（以下「処分庁１」という。）が行った不開示決定（以下「原処分１」という。）及び同年１１月１０日付け法務省矯総第３７３９号により法務大臣（以下「処分庁２」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）について，不服があるので不服申立をします。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨（原処分１に対するもの）は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
特定刑事施設内特定場所の監視カメラは特定年月日Ａに設置されていたかどうか教示して下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（令和４年（行個）諮問第５１１９号，原処分１関係）（１）本件審査請求は，審査請求人が処分庁１に対し，令和３年７月１２日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書１」という。）により開示請求し，処分庁１が，別紙の２（１）に掲げる保有個人情報については，刑の執行に係る保有個人情報（当該裁判又は執行を受けた者に限る。）であり，法４５条１項の規定に該当し，開示請求等の規定の適用から除外されているとした不開示決定（原処分１。同年８月３１日付け大管発第２２２９号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（以下「決定通知書１」という。）により通知。）に対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分１の取消しを求めていることから，以下，別紙の２（１）に掲げる保有個人情報の法４５条１項該当性について検討する。
（２）原処分１に至る経緯について
原処分１に係る開示請求から審査請求に至るまでの経緯等については，以下のとおりである。
ア 審査請求人は，処分庁１に対して本件開示請求書１により，本件対象保有個人情報１について開示請求を行った。
イ 処分庁１は，本件開示請求書１の請求の趣旨が必ずしも明確でないことから，審査請求人に対し，令和３年７月１９日付け求補正書（以下「求補正書」という。）をもって，本件開示請求書１の補正を求めるとともに，本件開示請求の趣旨が，別紙の２（１）に掲げる保有個人情報の開示を求めるということであれば，法４５条１項に規定する法の適用除外に該当するため，保有個人情報の開示をしない旨の決定がなされる旨の情報提供を行った。
ウ 審査請求人は，処分庁１に対し，令和３年８月１２日受付「事実の状況及び補正書」と題する書面（以下「補正書①」という。）とともに，「保有個人情報開示請求書」と題する書面（以下「補正書②」という。）を送付した。
エ 処分庁１は，審査請求人に対し，令和３年８月１３日付け事務連絡文書（以下「事務連絡①」という。）をもって，補正書①の内容から，本件開示請求の趣旨に合致する保有個人情報として別紙の２（１）に掲げる保有個人情報を特定し，本件開示請求を維持するのであれば，不開示決定がなされるところ，本件開示請求を維持するか否か意思確認を行うとともに，補正書②の趣旨が必ずしも明確ではなかったことから，同月１６日付け求補正書をもって補正書②の趣旨等について確認を求めた。
オ 審査請求人は，処分庁１に対し，令和３年８月２０日受付回答書により，補正書②については，本件開示請求に係る補正書である旨を回答した。
カ 処分庁１は，審査請求人から事務連絡①に対する回答がなかったことから，本件開示請求を維持するものとみなし，決定通知書１をもって原処分１を審査請求人に通知した。
（３）別紙の２（１）に掲げる保有個人情報の法４５条１項該当性について別紙の２（１）に掲げる保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであることからすると，法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，別紙の２（１）に掲げる保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
（４）以上のとおり，処分庁１が，別紙の２（１）に掲げる保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとして原処分１を行ったことは，妥当である。
２ 理由説明書２（令和４年（行個）諮問第５１２６号，原処分２関係）（１）本件審査請求は，審査請求人が処分庁２に対し，令和３年１０月１１日受付保有個人情報開示請求書（以下「本件開示請求書２」という。）により開示請求し，処分庁２が，別紙の２（２）に掲げる保有個人情報については，刑事事件に係る裁判又は刑の執行に係る保有個人情報であることから，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定を適用しないこととされているとした不開示決定（原処分２。同年１１月１０日付け法務省矯総第３７３９号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（以下「決定通知書２」という。）により通知。）に対するものであり，審査請求人は，原処分２の取消しを求めていることから，以下，別紙の２（２）に掲げる保有個人情報の法４５条１項該当性について検討する。
（２）原処分２に至る経緯について
原処分２に係る本件開示請求から審査請求に至るまでの経緯等については，以下のとおりである。
ア 審査請求人は，処分庁２に対して本件開示請求書２により，本件対象保有個人情報２について開示請求を行った。
イ 処分庁２は，審査請求人に対し，令和３年１０月２２日付け事務連絡文書（以下「事務連絡②」という。）をもって，本件対象保有個人情報２に合致する保有個人情報として別紙の２（２）に掲げる保有個人情報を特定し，本件開示請求を維持するのであれば，当該情報については法４５条に規定する法の適用除外に該当するため，不開示決定がなされる旨の情報提供を行った。
ウ 審査請求人は，処分庁２に対し，事務連絡②に対する回答文書（令和３年１１月２日受付）を送付し，本件開示請求を維持する旨を回答した。
エ 処分庁２は，決定通知書２をもって原処分２を審査請求人に通知した。
（３）別紙の２（２）に掲げる保有個人情報の法４５条１項該当性について別紙の２（２）に掲げる保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されていることを前提として作成されるものであり，これを開示することによって，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかになるものであることからすると，法４５条１項の規定及びその趣旨に基づき，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報に該当するものとして開示請求等の諸規定の適用を除外されるべきものであり，その他，別紙の２（２）に掲げる保有個人情報を開示請求の対象とすべき特段の事情も認められない。
（４）以上のとおり，処分庁２が，別紙の２（２）に掲げる保有個人情報について，法４５条１項の規定により，開示請求等の規定が適用されないものであるとして原処分２を行ったことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年５月１６日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１１９号）
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受（同上）
③ 同月２６日諮問の受理（令和４年（行個）諮問第５１
２６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書２を収受（同上）
⑤ 令和５年１月１３日審議（令和４年（行個）諮問第５１１９号及び同第５１２６号）
⑥ 同年２月１０日令和４年（行個）諮問第５１１９号及び同
第５１２６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁１及び処分庁２は，本件対象保有個人情報は法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分に不服があるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
（２）本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について
ア 本件各開示請求に係る補正の経緯等について，諮問庁は上記第３の１（２）及び２（２）のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）原処分１について
本件開示請求書１には，審査請求人に係る保有個人情報であると判断できるような記載がなかったものの，本件開示請求書に本人確認書類として審査請求人本人の特定刑事施設の在所証明書が添付されていたことから，請求の趣旨は，自らが特定刑事施設の被収容者であることを前提として，特定刑事施設の特定場所の監視カメラに記録された審査請求人本人に係る保有個人情報を求めるものであると解し，審査請求人に，かかる保有個人情報を求める趣旨であれば，適用除外により不開示の決定がなされるものと考えられる旨情報提供の上で，必要とする保有個人情報の特定が可能となるよう補正を求めた。
これに対し，審査請求人は，補正書①において，特定年月日Ａ前後に特定刑事施設において自らが受けた取扱いや自らの主張をるる述べた上で，「防犯カメラはあったので情報開示を求めます」などと回答したことから，本件開示請求は，特定刑事施設内の特定場所に設置されていたとする監視カメラに記録された審査請求人本人の映像記録を求めるものであると解して，原処分１を行った。
（イ）原処分２について
本件開示請求書２には，審査請求人に係る保有個人情報であると判断できるような記載がなかったものの，本件開示請求書に本人確認書類として審査請求人本人の特定刑事施設の在所証明書が添付されていたことから，請求の趣旨は，自らが特定刑事施設の被収容者であることを前提として，特定刑事施設の特定場所の監視カメラに記録された審査請求人本人に係る保有個人情報を求めるものであると解し，審査請求人に，かかる保有個人情報を求める趣旨であれば，適用除外により不開示の決定がなされるものと考えられる旨情報提供の上で，請求を維持するかの意思確認を行った。
これに対し，審査請求人は請求を維持する旨回答したことから，本件開示請求は，原処分１と同様に，特定刑事施設内の特定場所に設置されていたとする監視カメラに記録された審査請求人本人の映像記録を求めるものであると解して，原処分２を行った。
イ 当審査会において諮問書に添付された資料（求補正書等の上記第３の１（２）及び２（２）に掲げる文書の写し）を確認したところによれば，原処分に係る補正の経緯等はおおむね上記第３の１（２）及び２（２）並びに上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件各開示請求を，特定刑事施設の特定場所の監視カメラに記録された本人（被収容者）の映像記録を求めるものと解したとする諮問庁の説明は，首肯できる。
ウ そうすると，審査請求人は，自身が特定刑事施設に収容されていることを前提として特定刑事施設の特定場所の監視カメラに記録された本人に係る保有個人情報の開示を求めているものと解される。当該保有個人情報は，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成されるものであるから，これを開示請求の対象とした場合には，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなり，受刑者等の社会復帰上又は更生保護上問題になると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報であると認められる。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした各決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報
（１）本件対象保有個人情報１
保有機関は特定刑事施設ですこの刑事施設内の特定場所に監視カメラがあったかどうか教示して下さい特定年月日Ａ頃
（２）本件対象保有個人情報２
特定年月日Ｂ特定住所特定刑事施設内特定場所監視カメラが設置されていました。特定時分Ａ頃から特定時分Ｂまで監視カメラの映像の公開をして下さい。
２ 本件各開示請求の趣旨に合致するものとして特定した保有個人情報（１）請求人を特定日時に映した特定刑事施設特定場所の監視カメラ映像に係る保有個人情報
（２）特定刑事施設内特定場所に設置されていたとする監視カメラによる審査請求人の映像記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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