諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（行個）諮問第５１２９号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行個）答申第５２０６号）
事件名：本人に係る特定刑事施設への移送要望書等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１７日付け○地企第１０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示請求は，私は，特定地方裁判所特定支部にて公判審理中であって，特定拘置支所Ａに収容されるべきであった。しかし，特定地方検察庁特定支部，特定検事（当時）に弁護人が移送の理由を確認したところ，特定拘置支所Ａから移送要望があって，弁護人２名も特定市に事務所があることから受理したという。
そして，特定拘置支所Ａの要望書の内容を確認すると，特定年月に入って，私が職員とのいざこざが多発して対応できないため，職員の多い特定拘置支所Ｂに委ねる。という事案ですが，過去に特定拘置支所Ａから特定拘置支所Ｂへの移送はない。私は拘置支所の規則を守り，生活しており，「いざこざ」といっていますが，不法行為が多発したのです。当然，一言二言，苦情はいいましたが，それが事実だから対応できないといってるだけです。だから私は確認のため開示を求めたものであり，刑事裁判に関する書類に記録されているとは思えません。
（２）意見書
請求人の刑事裁判は，特定年月日以降，期日間整理手続に付されており，刑事裁判における任意開示証拠及び類型証拠の開示請求する至り，証拠一覧表を作成してもらってます。仮に原処分の刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定に該当するなら，証書として記載されてならなくてはならず，「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」には該当しない。説明書（下記第３を指す。）のとおり，「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類をいう。というとおり，移送は，請求人の被疑事件，被告事件に当たらない。この諮問会議（原文ママ）で，不開示とするなら，何故，審理裁判所が特定裁判所特定支部なのに，拘置支所の移送の必要性，及び移送理由について，明確に明示されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「特定年月ころ当時，収容先であった特定拘置支所Ａから請求人（被告人）を，特定拘置支所Ｂへの移送要望書の写し，又は，移送要望書に係る移送理由の教示」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
本件対象保有個人情報は，令和３年法律３７号による改正前の刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，審査請求書（「不服申立書」と題する書面）において，「私は確認のため開示を求めたものであり，刑事裁判に関する書類に記録されてるとは思えません。」として，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」の該当性
ア 「訴訟に関する書類」とは
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類をいう。
法が，それらの書類を第４章の適用除外とした趣旨は，①これらの書類が刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることにある。
また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，公判に提出していない記録や不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 本件対象保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
審査請求人は，特定被告人の移送（収容されている刑事施設を変更すること）に関して作成された要望書又はその理由の教示を対象文書として特定しているところ，本件対象保有個人情報は，その移送に際して作成された要望書又は移送の理由が記載された文書に含まれた個人情報となる。
被告人の移送は，刑事訴訟規則８０条１項に基づき，裁判長の同意を受けて検察官が行うものであり，刑事訴訟規則に基づく公判活動の一環であるから，特定被告事件における被告人の移送に関して作成・取得された文書は，一般的に刑事事件記録の一部として管理されるべきものである。
そして，上記アのとおり，「訴訟に関する書類」には，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全てを含むとされていることから，被告人の移送に関する書類もこれに当たる。よって，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。（２）審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件については，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると判断した原処分は妥当であり，その他の審査請求人の主張については，本件審査請求の対象には当たらないものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月１３日審議
⑤ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，その請求自体からして，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれに記録されている個人情報を法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（１）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」該当性
本件開示請求は，特定被告人の移送（収容されている刑事施設を変更すること）に関して作成された要望書又はその理由の教示が記録されている保有個人情報を対象としているところ，被告人の移送は，刑事訴訟規則８０条１項に基づき，裁判長の同意を受けて検察官が行うものであり，同規則に基づく公判活動の一環であることから，特定被告事件における被告人の移送に関して作成・取得された文書に記録された保有個人情報は，刑事事件の捜査・公判の過程において作成・取得された文書に記録された保有個人情報といえる。
（３）そうすると，本件対象保有個人情報は，刑事事件の捜査・公判の過程で作成・取得された文書に記録された保有個人情報であると認められることから，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
「特定年月ころ当時，収容先であった特定拘置支所Ａから請求人（被告人）を特定拘置支所Ｂへの移送要望書の写し，又は，移送要望書に係る移送理由の教示」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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