諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月２９日（令和４年（行個）諮問第５１６９号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行個）答申第５２０７号）
事件名：本人に係る押収品目録等の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け名地企発第７３号により名古屋地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
２０１５年９月中に私が拘束されている間，家宅捜索により多くの物が押収され，その大部分は返還されたが，他の物は名古屋地検に預けられた。しかしそれらの物が所有権を放棄していないにもかかわらず，全て不当に処分されている可能性が極めて高い状況にある。
何を押収したか，何を返したか，何を処分したか，所有権を放棄していない旨など所有者であるならば当然知る権利があるものだと思っている。よって，ここに審査請求を表明する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「「・押収品目録の全て」，「・押収品を返還した目録の全て」，「・押収品の所有権を放棄しない旨，署名した文書２０１７年２月～５月頃」，「・処分した押収品があるならば，いつ，どれを，どのような経緯で処分したのかを記録してあるもの」及び「・裁判の尋問供述（後半のほうで検事が私の押収品の一部を処分してよいかとの問いについてと，それに対する私の応答について記されてある部分）」」に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求のうち「押収品目録の全て」及び「裁判の尋問供述」に記録された保有個人情報は，刑事事件に関して作成・取得された文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，本件対象保有個人情報は，その存否にかかわらず，令和３年法律３７号による改正前の刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定により法第４章の適用が除外されている「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとし，訴訟に関する書類に記録されている個人情報以外の保有個人情報の開示を求める部分については，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当するとして，原処分を行った。
２ 本件諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
３ 「訴訟に関する書類」に該当する対象保有個人情報について（１）対象となる保有個人情報について
本件対象保有個人情報のうち，「押収品目録の全て」及び「裁判の尋問供述」については，特定刑事事件に関して作成された捜索差押調書及び差押調書に添付された押収品目録並びに同事件の公判の供述調書に記録された保有個人情報の開示を請求するものと解するところ，当該文書の「訴訟に関する書類」該当性につき，以下説明する。
（２）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第４章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（３）「押収品目録の全て」及び「裁判の尋問供述」が「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することについて
押収品目録については，捜査機関が証拠の収集を目的として刑訴法等に基づく差押えや領置の手続の中で作成・取得した捜索差押調書及び差押調書に添付され，押収した証拠品の品名，数量等が記載された文書であり，正に刑事事件の捜査の過程で作成・取得される文書であることから，その性質からして，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当する。
また，刑事裁判においては，刑訴法４８条に基づき，公判期日における訴訟手続に関し，公判での供述内容も含め，公判調書を作成することとされており，公判調書は，判決後には刑事確定訴訟記録法に基づく保管がなされるものである。
そのため，裁判の尋問供述は，その内容においても，文書の取扱いにおいても，正に刑事事件の公判の過程で作成・取得される文書であることから，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当する。
したがって，本件開示請求に係るこれらの保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の訴訟に関する書類に記録されている個人情報に該当するものと認められ，法第４章の規定は適用されないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 法４５条１項の適用除外に該当する保有個人情報について（１）対象となる保有個人情報について
本件対象保有個人情報のうち，「押収品を返還した目録の全て」，「押収品の所有権を放棄しない旨，署名した文書」「処分した押収品があるならば，いつ，どれを，どのような経緯で処分したのかを記録してあるもの」については，証拠品の処分の手続の中で作成・取得された行政文書に記録された保有個人情報であると認められるところ，証拠品の処分に関しては，通常，領置票において管理されていることから，対象文書は領置票及び関係書類（以下「領置票等」という。）となる。（２）法４５条１項の適用除外について
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判又は刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしている。
その趣旨は，刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等が，本人に自己の刑の執行等に関する情報を取得させ，その提出を求めるなどすることで，前科等を把握しようとするなど，受刑者等の立場で刑事施設に収容されている者又は収容されたことのある者の社会復帰上又は更生保護上の妨げとなり，その者の不利益となるおそれがあるため，はじめから適用除外とすることで，本人の社会復帰上の不利益を防止するためと解される。
（３）領置票等に対する法第４章の規定の適用の可否について
証拠品の押収は，検察官（その指揮を受けた検察事務官及び司法警察員を含む。以下同じ。）が犯罪捜査の一環として刑訴法２１８条１項，２２０条及び２２１条に基づいて実施した差押え又は領置によるもので，これは検察官が刑事事件等について法令等の規定に基づき公権力を行使して行う捜査活動である。
そして，その押収された証拠品の処分とは，検察官が裁判などの事件の終結に応じて，相当な処分を行うものであるから，法４５条の規定に定める検察官が行う処分に該当するものである。
また，本件開示請求書の記載自体からは，請求者自身が刑事事件の捜査において何らかの証拠品を押収された者であることが推測されるものの，領置票等は，押収又は刑事裁判の存在を前提として作成されるものであり，その存否が明らかになるということは，請求人が関与する刑事事件の存否を明らかにすることと同一視できるため，当該保有個人情報の存否については明らかにすべきではなく，法４５条１項の適用除外に該当するものである。
したがって，本件対象保有個人情報における上記３以外の部分について，法４５条１項に該当し開示請求手続の適用除外であるとして，不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報のうち「押収品目録の全て」及び「裁判の尋問供述」は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，その他の保有個人情報の開示を求める部分については，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報」に該当し，そのいずれも法第４章の適用が除外されることから，処分庁が行った不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１３日審議
④ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報である。処分庁は，本件対象保有個人情報について，文書１に記録された保有個人情報については，刑訴法５３条の２第２項の訴訟に関する書類に記録されている個人情報に該当し，文書２に記録された保有個人情報については，法４５条１項の刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報に該当することから，いずれも法第４章の規定の適用が除外されるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分について，不服があるとしているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 文書１に記録された保有個人情報関係について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれに記録された個人情報を法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（２）で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
文書１に記録された保有個人情報は，押収品目録及び裁判の尋問供述に記録された保有個人情報であるところ，押収品目録は，捜査機関が，犯罪の捜査をするために犯人の所持品などを捜索し犯罪に関係すると思われるものを差し押さえた際等に作成し，その所持者等に対して交付されるものであり，また，裁判の尋問供述は，刑事裁判の証人尋問が行われた際に作成される文書であって，いずれの文書も，特定の事件に関し，捜査や裁判の過程で作成される文書である。
そうすると，文書１は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，これに記録された保有個人情報には法第４章の規定の適用が除外されているものと認められる。
３ 文書２に記録された保有個人情報関係について
（１）法４５条１項の趣旨
法４５条１項では，刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報は法第４章の適用除外とする旨規定されているところ，その趣旨は，諮問庁が上記第３の４（２）で説明するとおりである。
（２）刑事事件に係る検察官が行う処分等該当性
文書２に記録された保有個人情報は，上記第３の４の諮問庁の説明によれば，証拠品の処分の手続の中で作成・取得された行政文書に記録された保有個人情報であるところ，証拠品の押収は，検察官が刑事事件等について，犯罪捜査の一環として実施した差押え又は領置によるものであって，その押収された証拠品の処分とは，検察官が裁判などの事件の終結に応じて，相当な処分を行うものであるから，法４５条１項に定める刑事事件に係る検察官が行う処分に該当するものと認められる。そうすると，文書２に記録された保有個人情報は，法４５条１項により法第４章の規定の適用除外とされる刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報であると認められる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，文書１に記録された保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に記録された個人情報に該当し，文書２に記録された保有個人情報は，法４５条１項に規定する刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報に該当し，いずれも法第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定については，文書１に記録された保有個人情報は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当し，文書２に記録された保有個人情報は法４５条１項に規定する刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件文書）
文書１・押収品目録の全て
・裁判の尋問供述（後半のほうで検事が私の押収品の一部を処分してよいかとの問いについてと，それに対する私の応答について記されてある部分）
文書２・押収品を返還した目録の全て
・押収品の所有権を放棄しない旨，署名した文書２０１７年２月～５月頃
・処分した押収品があるならば，いつ，どれを，どのような経緯で処分したのかを記録してあるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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