諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月１５日（令和３年（行個）諮問第１０２号）
答申日：令和５年２月２０日（令和４年度（行個）答申第５２０８号）
事件名：特定会社が申請した雇用調整助成金支給申請の申請書に添付されている本人に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定会社（特定住所）が令和２年度に申請した雇用調整助成金に係る申請書に添付されている請求人本人に関する資料」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月８日付け東労発総個開第２－１１５６号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人と会社との関係
私は２０１９年特定月から２０２０年特定月まで，特定会社から不当に休職を命ぜられ給与の支給を止められていました。私は早期に職場復帰を目指し，代理人を立てて調停委員会にて協議を続けていましたが，特定裁判所の調停（特定年：特定号）の和解案を受け入れて２０２０年特定月日に退職した次第です。
私が特定会社を退職の際に，会社がハローワークヘ提出する離職票には上記期間の給与の支払いは記載されていませんでした（一部を除く）。
イ 特定会社は雇用調整助成金を申請しているか
２０２０年特定月日に特定会社役員特定者より「特定会社は雇用調整助成金の申請を行っています」と私が直接聞きしました（原文ママ）。私が承知していることですので，特定会社の社員の多くが知っているのではないかと想像します。
ウ 開示の理由
私が会社指示の休職を命じられ，給与も支給されなかった状態の中で，仮に特定会社が，私の名義を使い雇用調整助成金を申請していた場合，その事実を究明する義務があると思いました。またそれが正義に適う行動であると思います。
エ 不開示理由に対する意見
上記のように，私はコロナによる令和２年の緊急事態宣言期間は会社の都合により休職を余儀なくされていました。その間の私の給与の取り扱いがいかなるものであったのかを確認したいと思いました。個人情報開示にあたり，私が求めたものは２点です。
（ア）会社が提出する雇用調整助成金の資料（休業実績一覧表等）の中に私の存在の有無。
（イ）私に相応する助成金はいくら支払われているのかです。令和２年の特定月に上記の個人情報開示請求をするにあたり，労働局特定部から電話を頂きました。ご説明では「会社が提出する書類の中に休業実績一覧表がある。この中に請求人（私）個人の名前が存在すれば，それを開示することは可能です。この情報は行政が持っている個人情報開示部分です。（不要な部分は）マスキングするが開示は可能。個人情報が無ければ無いという情報開示がされる。」「会社がどういう計算をしていくら支払ったかは個人情報ではないので不開示となります。この情報は行政文書の開示請求の制度に当たるもの。この行政文書の開示は誰でも請求が可能で，同じ情報を開示する制度。この情報を開示してしまうとその会社がその申請をしたということを開示してしまう結果につながるので会社は開示しないか黒塗りの資料を提出するでしょう」「申請書の書き方を助成金の部署とも相談してひな型を送付します」との明快なご回答をいただき，資料を取り揃えて労働局へ申請した次第です。
ところが後日，電話にて労働局特定部署の特定者より連絡がありました。「そもそも雇用調整助成金の開示は出来ない。個人情報と言う意味ではなく雇用調整助成金という特質上」「開示が会社にとって有利になるものではない。世間的には景気が悪化した時出すもので，会社にとっては不利益な情報。会社の情報が世間に漏れたら不利益を被る」「雇用調整助成金自体が開示できない」私が根拠法を聞いても即答できず，上司に聞くような状態でした。
同じ労働局の中で特定部と特定部署で意見がなぜ相違して，真逆の回答になるのでしょうか。特定部の方は明快できちんと説明をされていました。雇用調整助成金の個人情報存否さえ言えないのが基本情報なら，なぜ特定部が知らなかったのか。とても納得がいくものではありません。
東京労働局長の不開示理由は法１４条３号イを根拠とされています。不開示理由の内「経済上の理由により事業活動が縮小したことによる」とありますが特定会社の事業は縮小しておらずコロナの影響で売り上げが一時的に下がり，従業員への給与支払いのために緊急で雇用調整助成金の申請をしたに過ぎず，他の企業と同じ経営判断を行ったものです。これは内部留保が一般的に潤沢ではない一中小企業の，あくまで一時的，緊急避難的な経営判断と思います。現に２０２０年特定月の特定会社の営業売上は大きく復調していました（私が実際に売り上げ成績表を確認２０２０年特定月日）。また，不開示理由の「事業の休業等の実施の有無に関する情報であり，公にすることにより，当該法人の人事管理や具体的な経営状況に係る情報を明らかにすることになる。本件存否情報は，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」の理由に対しては，特定会社の役員自ら雇用調整助成金申請の情報を公にしているものです。会社が申請した雇用調整助成金の申請情報は，特定会社にとって秘匿する必要が無いものと思います。行政手続法８条にあるとおり，処分の理由を示していただいておりますが，その論拠は上記のとおり薄弱であると思います。不開示の決定をされた東京労働局長のご判断は，平常時における雇用調整助成金の場合の個別企業の対応としては首肯できるものです。しかし，コロナ禍の影響で助成金申請は全国の法人が普通に取る経営判断であります。今回の雇用調整助成金は（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）と副題にある通りに，コロナの法人企業への甚大な影響を回避するために，会社法人に対するセーフティーネットの役割が大きい政策であります。
緊急事態の状況の中で，一中小企業が雇用調整助成金を申請したことが漏えいしたとしても世間的に不利になるのでしょうか。現に，雇用調整助成申請件数２０２１年２月２６日の時点で支給件数２７４万件の内２６７万件に支給され，２兆９千億の税金が使われています。（厚生労働省）
上場企業でも雇用調整助成金の活用状況は特定調査会社で公開されています。（特定企業等）
休業支援金の制度が徹底されずに予算が余っている状況で，再度制度の周知徹底をしている状況でもあります。政府が全面的に企業や労働者を下支えしているのは周知の事実です。
このような状況の中で一中小企業の雇用調整助成金の申請状況が仮に公になったところで会社の不利益にはならないと思います。むしろ，一企業がコロナ禍の生き残りをかけて奮闘していると見るのは，真っ当な感想ではないでしょうか。
その一方で，今後コロナ収束後に問題となるのが，助成金の不正受給です。
特定団体の不正受給も報道でご存知のように，様々の給付金の不正受給があとを絶ちません。火事場泥棒的な発想をする方は潜在的に多く存在するのではないでしょうか。
経済産業省の「持続化給付金」の不正受給で自主的返還６０２８件。金額で数十億円（２０２０年１０月）。雇用調整助成金の不正受給も厚生労働省は対策強化に乗り出しています。緊急の対応で支給のスピードを優先したのはやむを得ない処置ではありましたが，必ずその弊害は現れます。コロナ収束のあとに膨大な検証作業が行われると思いますが，すべての法人の適正を検証するのは物理的に不可能です。
それを補うベく，社員や元社員の告発情報のルートを重視することはとても意義のあることだと思います。それは不開示理由の「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」ことよりも，個人情報を開示した方が不正受給もあぶり出され，それは社会正義に適うものであります。あらゆるところで不正がウォッチされていることを法人に認識させることが，不正受給の最大の予防策になるのではないでしょうか。
オ 結論
以上の状況を鑑み，厚生労働大臣におきましては裁量的開示の決定を行っていただけるよう切に希望します。
最低限でも休業実績一覧表に私の名前が有るか否かの情報は開示していただきたい。あわせて私個人の助成金金額も開示していただきたく存じます。（略）
（２）意見書
法１７条では個人情報開示よりも，「法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する」ために，法人の権利が優先され，個人情報は開示できないと理解しました。
果たして，雇用調整助成金を取得していることを公になることが「法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する」ことになるのでしょうか。どうしても理解に苦しむところです。
特定企業等が雇用調整助成金を申請しているのは周知の事実です。この企業は「法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する」のを承知で公表したのでしょうか。
前回も言いましたが今回の裁定は平時での判断と思います。この非常時に雇用調整助成金を申請したことが，他社やステイクホルダーに情報が流れたところで「生き残りに必死だ」という印象を得るのが普通です。コロナ禍は世界規模の禍であり，日本歴史上類例を見ない禍です。非常事態に対する処置はおのずと違うと思います。
特定会社が法令を遵守している法人ならこのような個人情報開示申請をしておりません。私の例を取り上げても，前回提出した資料のとおり法令を遵守の観念が極めて薄い会社です。それゆえ，特定会社は法の裁きを受けました。（提出書類参照）そのような法人は数多く存在するはずです。
「令和３年７月１５日時点（速報値：厚生労働ＨＰ）雇用調整助成金の累計支給決定件数３百９５６千人累計支給申請件数４百０８９千人」７月まで延長された雇用調整助成金。４００万人の中に必ず一定数はいると思われる法人の給付金詐欺を精査して見つけ出すのは物理的に不可能と思います。
ニュースでもご存じのように
ア 特定省職員の新型コロナ関連の給付金詐欺で６００万円をだまし取る。
イ コロナ給付金詐欺事件，税理士ら３０人逮捕。犯人グループはピラミッド型の犯罪組織を形成して約２カ月の間に２４件の不正受給を行い，計２４００万円をだまし取った。
ウ コロナ給付金詐欺の男に実刑判決
新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い，国の持続化給付金を６回申請し，６００万円をだまし取った。
エ 持続化給付金詐欺不正連鎖の実態
一般の主婦を巻き込み３億円の不正受給。
この例は果たしてレアケースでしょうか。私はそうは思いません。雇用調整助成金も数多くの法人が不正受給をしていると想像します。氷山の一角です。
支給に忙殺された厚労省や現場が，給付終了後の８月よりどのように適正に給付がなされたかを検証されるのでしょう。
全国の中小企業を救うために不正とスピードをトレードオフした政府。性善説を信じていた訳でもないと思いますが，雇用調整助成金が終了した後の出口戦略は持っているのでしょうか。
厚生労働省が外部にアウトソーシングして不正を暴くことをすれば，それこそ個人情報の流失につながるでしょう。
必然的にサンプルを調査して一部が暴かれ，ニュースになり，その他はもらい得になるのは目に見えています。
私の個人情報も法人の権利とトレードオフされました。
今回示された理由説明書の３（２）の不開示情報の正当性は法人の権利を守るという美名で悪徳の法人をのさばらせる決定ではないでしょうか。
助成金終了後にどうやって４００万人の中にいる法人の不正受給者を調査するのか。不正受給をした法人を摘発する方法をお聞かせ願いたい。雇用調整金の原資は税金です。納税者は当然聞く権利があります。厚生労働省が今後こうしていくと明確なロードマップと方法を示しておられるならそれを教えていただきたい。
いずれこの問題は社会問題として大きくクローズアップされるでしょう。そのとき厚生労働省にアラートを上げた人がいたが，門前払いされたと証言したいと思います。
今回の裁定は覆らないかもしれませんが，公務員の皆さんが社会正義を行わないで誰が行うのでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月９日付け（同月１１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年３月１９日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定会社の雇用調整助成金に係る申請書に添付されている審査請求人本人に関する資料（休業等実績一覧表等）である。
雇用調整助成金は，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため，その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が雇用調整助成金の支給を申請するためには，申請に係る直近３か月の生産量，売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している等の要件を満たす必要がある。
また，申請に当たっては，特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか，休業させた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１７条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
イ 本件開示請求に対し，対象文書の存否を答えることは，特定の法人が雇用調整助成金の支給を申請したという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，法１４条３号イに該当し，かつ，同号ただし書きに該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求の中で，「特定会社が雇用調整助成金の申請状況が公になったところで会社の不利益にはならない」としているが，不開示情報該当性については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，その存否を明らかにせず開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は，特定会社の特定者から雇用調整助成金の申請を行っている旨を直接聞いており，特定会社が提出する雇用調整助成金の申請資料の中に審査請求人のものが存在するのか，審査請求人に相応する雇用調整助成金はいくら支払われているのかを確認するため，原処分を取り消し，当該文書に記録された個人情報の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，特定会社の特定者から雇用調整助成金の申請を行っている旨を直接聞いていると主張し，特定会社の名称を名指しして，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）及び（２））において，その存否を明らかにすると特定会社が雇用調整助成金の支給を申請した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる旨反論する。
（３）審査請求書によると，「不開示の決定をされた東京労働局長のご判断は，平常時における雇用調整助成金の場合の個別企業の対応としては首肯できるものです。しかし，コロナ禍の影響で助成金申請は全国の法人が普通に取る経営判断であります。今回の雇用調整助成金は（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）と副題にある通りに，コロナの法人企業への甚大な影響を回避するために，会社法人に対するセーフティーネットの役割が大きい政策であります。緊急事態の状況の中で，一中小企業が雇用調整助成金を申請したことが漏えいしたとしても世間的に不利になるのでしょうか。」とあり，審査請求人は，本件存否情報が明らかとなっても不利益はなく，不開示情報には該当しない旨主張しているものと解される。
（４）当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
ア 雇用調整助成金は経済上の理由で経営状況が悪化している場合に雇用する労働者に対して雇用調整（休業等）を行う事業主が利用できる助成金であり，企業における雇用調整助成金の申請の事実を明らかにした場合，企業の経営状況が明らかになるだけでなく，その事実が転々流通することで，取引先との関係において取引停止等の影響や，競争企業が当該情報により競争条件を知ることになる等の不利益を被ることが想定される。かつ，雇用調整助成金の申請主体は飽くまでも事業主であることに鑑みると，申請事実の存否について言及することについて行政側は当然慎重になるべきである。
飽くまで審査請求人の一方的な主張にすぎない（真実性が明らかでない）事情を参酌し，その申請事実の有無が従業員に対して明らかであると解し事業主に不利益が生じるおそれはないと行政側が断定することは軽率かつ不適切であると考えるため，存否応答拒否が妥当としている。
イ 雇用調整助成金におけるコロナ特例は，新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされている場合に，従業員の雇用の維持を図るため，休業を実施する事業主が支給対象となることから，経営状況が悪化している場合に利用するものである。
雇用調整助成金におけるコロナ特例においては，平常時と比べ，一定の要件緩和を行ったことにより，確かに受給件数は増加しているが，雇用調整助成金の趣旨・目的に変更はなく，コロナ禍において雇用調整助成金を一度でも利用した事業所は１割にも満たず，少数の割合にとどまっている状況にある。したがって，要件緩和が行われているものの，
・事業活動を示す指標が減少している（経営状況が悪化している）場合に利用する施策であることに何ら変わりないこと
・雇用調整助成金を利用している事業所数は全体の中の一部にすぎず，大多数の企業が利用しているものでは全くないこと
から，行政側は申請事実の存否を言及することについて，平常時と同様に慎重であるべきであり，当該事実を明らかにすることで事業主側が不利益を被るおそれは十二分にある。
（５）以上を踏まえて検討すると，本件開示請求は，特定会社から東京労働局に対して行った雇用調整助成金支給申請の申請書に添付されている，審査請求人本人に関する資料を請求するものであり，その存否を答えるだけで，特定会社における雇用調整助成金の支給申請の事実の有無（本件存否情報）が明らかとなることが認められる。
そして，諮問庁の説明を踏まえれば，仮に特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行っていた場合，一般に公にされていない特定会社の経営に係る内部情報である当該事実を明らかにすることで，特定会社の経営状況が明らかとなり，雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めている特定会社に不利益を及ぼすおそれは否定できず，新型コロナウイルス感染症の影響下においても，そのおそれが排除されるとは認められない。また，審査請求人は，「特定会社の役員自ら雇用調整助成金申請の情報を公にしている」旨主張するが，特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行っていることの客観的根拠が提示されているとまでは認めることはできず，当該事実を開示することにより，特定会社に不利益を及ぼすおそれは否定できない。
このため，本件存否情報を明らかにすることにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずるとする諮問庁の説明は首肯できる。
（６）したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法１６条に基づく裁量的開示も求めているが，本件対象保有個人情報につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる本件においては，同条は適用できない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。