諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月６日（令和３年（行個）諮問第１３４号）
答申日：令和５年２月２０日（令和４年度（行個）答申第５２０９号）
事件名：特定会社が雇用調整助成金申請時に添付した本人の勤務日数等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人（特定住所）が栃木労働局に対して令和２年特定月Ａ～Ｂ分の雇用調整助成金申請時に添付した請求人本人に関する資料（休業等実績一覧表）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１２日付け栃労発総０５１２第２号により栃木労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示請求を要した経緯
ア 雇用主と休業協定書を締結（２０２０年特定月日雇用主提示，翌日従業員捺印提出）
イ 休業は２０２０年Ａ月～Ｂ月末日迄従業員に休業実施（Ｃ月Ｃ，Ｄ月は休業無）
ウ ２０２０年Ｅ月，雇用主より文書にて「２０２０年Ｆ月，Ｇ月に経理事務所ミスによる控除があった」と通知，本日時点（２０２１年特定月日現在）で未払い賃金の状態が継続しており，理由の詳細を明かさないまま放置されている。
今回栃木労働局より開示をしないこととした理由に「特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行った事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせる」とあるが，下記の理由により特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行ったことは従業員の立場からも既に明らかです。
エ 当時は都度，当該の「休業実績一覧」の下方にある従業員の署名欄に手書きで署名，捺印をしており，当該実績一覧を雇用主に提出時，雇用主はその足で「ハローワークに行ってくる」旨の会話，留守番，電話営業実施指示を直接当方に実施している。
オ 当時給与明細書には新規項目として「休業手当」欄が新設され，基本給減額・休業手当額を充当した金額が記入されている。
従って，今回雇用調整助成金の支給申請の実施事実は特定会社従業員に対して既に明らかであり，加えて他の従業員も存在しないことから従業員同士の支給不支給の格差も不存在であり，本件不開示の理由に該当いたしません。
（２）本開示請求の目的，理由
ア 未払い賃金が，休業手当請求事務手続きミス由来では無い事の確認（給与明細の休業手当欄記載額との突合実施）
イ 休業実績一覧と支給額に万が一上記由来の相違があり，かつ過分に支給されている場合には，当該額を従業員側から厚生労働省へ自主返納を実施
上記経緯，事実，目的と趣旨をお汲み取り頂き，今回の栃木労働局様による保有個人情報の不開示決定について，行政不服審査法による審査請求を致しますので，審査ご対応をお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月２１日付け（同月２３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月５日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定会社の雇用調整助成金に係る申請書に添付されている審査請求人本人に関する資料（休業等実績一覧表等）である。
雇用調整助成金は，景気の変動，産業構造の変化その他の経済上の理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた場合等における失業の予防その他雇用の安定を図るため，その雇用する労働者について休業若しくは教育訓練（以下「休業等」という。）又は出向により雇用調整を行う事業主に対して助成及び援助を行うものである。事業主が雇用調整助成金の支給を申請するためには，申請に係る直近３か月の生産量，売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少している等，経済上の理由により事業活動が縮小し，休業等を実施している等の要件を満たす必要がある。
また，申請に当たっては，特定期間における売上高の減少割合等を記載した書類のほか，休業させた労働者の氏名等を記載した書類等を提出することが必要である。
（２）不開示情報該当性について
法１７条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
本件開示請求に対し，対象文書の存否を答えることは，特定の法人が雇用調整助成金の支給を申請したという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるので，本件存否情報は，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとして，法１４条３号イに該当し，かつ，同号ただし書きに該当しない。したがって，本件対象保有個人情報の存否を明らかにせず，不開示とした原処分は妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書別紙の中で，「雇用調整助成金の支給申請の実施事実は特定会社の従業員に対して既に明らかであり，加えて他の従業員も存在しないことから従業員同士の支給不支給の格差も不存在であり，本件不開示の理由に該当いたしません。」としているが，雇用調整助成金の申請主体は事業主であるから，その申請事実の有無が従業員に対して明らかであるとはいえず，また不開示情報該当性については，上記（２）のとおりであり，審査請求人の主張は結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であり，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２６日審議
④ 同年２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，その存否を明らかにせず開示請求を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分を取り消し，当該文書に記録された保有個人情報を開示するよう求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，雇用調整助成金の支給申請の実施事実は特定会社従業員に対して既に明らかである旨を主張し，特定会社の名称を名指しして，本件対象保有個人情報の開示を求めている。
（２）これに対し，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１）及び（２））において，その存否を明らかにすると特定会社が雇用調整助成金の支給を申請した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになる旨反論する。
（３）審査請求書によると，「当時は都度，当該の「休業実績一覧」の下方にある従業員の署名欄に手書きで署名，捺印をしており，当該実績一覧を雇用主に提出時，雇用主はその足で「ハローワークに行ってくる」旨の会話，留守番，電話営業実施指示を直接当方に実施している。」，「今回雇用調整助成金の支給申請の実施事実は特定会社従業員に対して既に明らかであり，加えて他の従業員も存在しないことから従業員同士の支給不支給の格差も不存在であり，本件不開示の理由に該当いたしません。」とあり，審査請求人は，本件存否情報が明らかとなっても不利益はなく，不開示情報には該当しない旨主張しているものと解される。（４）当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，以下のとおりであった。
雇用調整助成金は経済上の理由で経営状況が悪化している場合に雇用する労働者に対して雇用調整（休業等）を行う事業主が利用できる助成金であり，企業における雇用調整助成金の申請の事実を明らかにした場合，企業の経営状況が明らかになるだけでなく，その事実が転々流通することで，取引先との関係において取引停止等の影響や，競争企業が当該情報により競争条件を知ることになる等の不利益を被ることが想定される。かつ，雇用調整助成金の申請主体は飽くまでも事業主であることに鑑みると，申請事実の存否について言及することについて行政側は当然慎重になるべきである。
飽くまで審査請求人の一方的な主張にすぎない（真実性が明らかでない）事情を参酌し，その申請事実の有無が従業員に対して明らかであると解し事業主に不利益が生じるおそれはないと行政側が断定することは軽率かつ不適切であると考えるため，存否応答拒否が妥当としている。（５）以上を踏まえて検討すると，本件開示請求は，特定会社から栃木労働局に対して行った雇用調整助成金支給申請の申請書に添付されている，審査請求人本人に関する資料を請求するものであり，その存否を答えるだけで，特定会社における雇用調整助成金の支給申請の事実の有無（本件存否情報）が明らかとなることが認められる。
そして，諮問庁の説明を踏まえれば，仮に特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行っていた場合，一般に公にされていない特定会社の経営に係る内部情報である当該事実を明らかにすることで，特定会社の経営状況が明らかとなり，雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めている特定会社に不利益を及ぼすおそれは否定できない。
また，審査請求人は，「雇用調整助成金の支給申請の実施事実は特定会社の従業員に対して既に明らかであり，加えて他の従業員も存在しないことから従業員同士の支給不支給の格差も不存在であり，本件不開示の理由に該当しない」旨主張するが，特定会社が雇用調整助成金の支給申請を行っていることの客観的根拠が提示されているとまでは認めることはできず，特定会社に不利益を及ぼすおそれは否定できない。このため，本件存否情報を明らかにすることにより，特定会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生ずるとする諮問庁の説明は首肯できる。
（６）したがって，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，法１４条３号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条３号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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