諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年４月１４日（令和４年（行個）諮問第５０９９号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行個）答申第５２１１号）
事件名：特定法人の青色申告取消処分に係る根拠として特定国税局査察部から提供等を受けた本人に係る質問調書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月４日付け特定記号第３９号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和４年２月４日付け特定記号第３９号にて保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）を受けました。
開示をしないこととした理由としては，「開示請求に係る保有個人情報は，取得しておらず，保有していないため，不開示とした。」と，されています。
しかしながら，処分庁により特定国税不服審判所長に対し，特定法人の青色申告取消処分の根拠資料とされた審査請求人に対する質問調書（黒ぬり部分有り）が提出されております。
審査請求人は，特定法人の特定役職をしているところ，質問調書の当事者として質問を応答したとして特定国税不服審判所長から交付を受けております。本件質問調書の作成者である特定国税局財務事務官○○○○氏は，特定国税局査察部査察官とされており，特定国税局の職員であることは明白です。
処分庁は，一方では審判所長に対し証拠資料として提出し，片方では保有個人情報は取得しておらず保有もしていないとする決定通知は重大な齟齬，二枚舌を発生させています。
処分庁は質問調書を取得・保有もしていないとするならば，特定国税不服審判所に提出したのは，不存在の書類なのか明確にしていただき，保有しているのであれば速やかに開示をしていただきたい。（２）意見書１
国税庁の理由説明書（下記第３を指す。）について，次のとおり主張します。
ア 本件対象保有個人情報について
処分庁は，本件対象保有個人情報について，取得しておらず，保有していないとして不開示決定を行ったところとされています。「取得されておらず」とのことですが，「取得」とは，一定の手続を経て，資格・権利・物品などを自分のものにすることと一般的に言われています。
また，「保有」とは，自分のものとして持ち続けることと一般的に言われています。
イ 本件対象保有個人情報の有無について
（ア）「質問調書」とは，審査請求人も同意見であります。（イ）本件対象保有個人情報の保有の確認について
本件対象保有個人情報の保有の状況について，処分庁に確認したところ，次の事実が認められたとされています。
保有の確認について，取得及び保有について，国税庁の誰がどのように処分庁に対して確認したのか，具体性が不明であります。下記第３の３（２）イにおいて「処分庁が青色申告の承認の取消の根拠となった書類を保有している場所は，調査対象法人（特定法人）に係る関係書類が綴られているファイルであるが，当該ファイルを確認した結果，本件対象保有個人情報の保有の事実は確認できなかった。」とされています。
国税庁の誰が処分庁の当該ファイルを具体的にどのように確認したのか明確にすべきである。
下記第３の３（２）ウにおいて「質問調書等は上記（１）のとおり，国税局査察部査察官において作成される文書であることから，特定国税局が処分庁に送付した，青色申告の承認の取消に係る文書を確認したが，当該文書の中には本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。」とされています。
「特定国税局」とは，どの国税局を指すのか，どの国税局査察部を指しているのか不明ですが，国税庁の誰がどのように特定国税局が処分庁に送付した青色申告の承認の取消に係る文書を確認したか，明確にすべきである。
ウ 審査請求人が主張する，処分庁から特定国税不服審判所に対する質問調書の提出について
下記第３の３（３）イにおいて「審査請求人から上記アに係る審査請求書が提出された後，特定国税不服審判所において，当該審査請求に係る事実関係を確認するために本件質問調書が必要となったことから，処分庁は特定国税局査察部から入手し，本件質問調書を特定日１付で特定不服審判所に提出している。」とされています。
しかしながら，特定国税不服審判所が必要となったからではなく，処分庁が本件青色処分の正当性を主張した答弁書を補強するために，処分庁自らが積極的に入手し提出したものではないのか。
下記第３の３（３）エにおいて「特定国税局査察部に本件質問調書作成後の原本及び写しの所在を確認したところ，本件質問調書が同局査察部から部外に引渡されたのは，上記イのとおり，当該審査請求書の提出後であること」とされています。「原本」の所在及び「写し」の所在を明確にすべきである旨，主張します。併せて「部外」とは，処分庁を指すのか特定国税局を指すのか明確にしていただきたい。もし，処分庁に引渡されたというのであれば，処分庁は，「取得」している旨，主張します。
「処分庁が青色申告の承認の取消処分を行った当時，当該質問調書が同局査察部から部外に提出された事実はない。」とされています。ここでいうところの部外とは，誰を指しているのか明確にしていただきたい。
「また，処分庁が初めて本件質問調書の写しを受領し，審査請求関係資料として保管を行ったのは，上記イの時点であり，処分庁において青色申告の承認の取消処分を行った当時には，本件質問調書を取得していない。」とされています。
しかしながら，処分庁は「取得」も「保有」もしていないとして，不開示理由としているが，併せて処分庁の入手手続を明確にすべきである。
「入手」したのであれば「取得」したことになるのではないか，「入手」と「取得」は異なるのか明らかにすべきである。
下記第３の３（３）ウにおいて「本件質問調書は，特定国税局査察部査察官が，国税通則法に規定する反則事件の調査に係る証拠収集を目的として，審査請求人に対して行った質問調査に係る質問調書である。」とされています。
どのように，反則事件の調査に対して収集したのか収集目的が不明ですが審査請求も別件で犯則事件の当事者とされていることから，本件青取処分を目的として収集されたものでないことの確認を明確にすべきです。
「受領」「保管」「取得」を認めているのではないか。
「このことから，本件質問調書は青色申告の承認の取消処分に係る根拠として特定国税局から収集，確認及び提供を受けた書類ではないと認められる。」とされています。
しかしながら，処分庁自らが特定国税不服審判所長に対し，本件青色申告の承認の取消処分の正当性の根拠として提供していることからすれば，処分庁がどのような手続の下，何のために収集，確認及び提供を受けたのか明確にしていただきたい。
下記第３の３（３）オにおいて「なお，処分庁は，審査請求に係る事実関係の確認のために特定国税不服審判所に提出した本件質問調書を含む審査請求関係資料について，その写しを審査請求関係書類として編てつし，保管している。従って，処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。」とされています。審査請求関係資料は処分庁で保有する行政文書そのものである旨，主張します。
なお，特定日２付，保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）によれば，「特定日３に作成した被質問者を○○○○とする質問調書」を開示しないこととした理由として「開示請求に係る保有個人情報は，国税当局が検察官に告発した事件に係る質問調書であって，国税通則法（平成３０年３月３１日以前は国税犯則取締法）に基づく査察調査において作成し，検察官に引き継いだ証拠書類である。このため，刑事訴訟法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報」及び法４５条１項の「刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判，検察官，検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分，刑若しくは保護処分の執行，更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報」に該当することから，これらの規定により，法第４章の規定が適用されないため，不開示とする。」とされています。
査察部では検察官に引き継いだ証拠書類としており，検察官に関係書類が引き継がれたものであれば，いつの時点で検察官から返却を受けたのか，返却がなされるまでは検察官の所有物と理解している。返却を受けて，処分庁に提供した日時も明確にしていただきたい。そもそもが，特定国税局の指示に基づいて本件青取処分が行われていたのであれば，特定国税局が保有していることは明白である。併せて，処分庁は写しを受領し，保管しているのは明白であり，取得しておらず保有していないとする不開示理由は全くの失当である旨，主張する。
（３）意見書２
審査請求人が，自身の保有個人情報の内容確認等を行うための本件対象保有個人情報を含む開示請求書の提出日は特定日４である。ところで，処分庁は，要旨「処分庁において審査請求人の青色申告の承認取消しを行った当時には，本件質問調書を取得していないことから，本件質問調書は青色申告の承認の取消処分に係る根拠として特定国税局から収集，確認及び提供を受けた書類ではないと認められる。」としている。
さらに，要旨「取得したのは，特定国税不服審判所において，青色申告の承認取消しの可否について争うために本件質問調書が必要となったことから，処分庁は特定国税局査察部から入手し，本件質問調書を特定日１付で特定国税不服審判所に提出している。」と認めている。そして，要旨「本件質問調書を含む審査請求関係資料について，その写しを審査請求関係書類として編てつし，保管している。」と認めている。
以上のことから，処分庁は要旨「したがって，処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。」と結論付けている。しかしながら，青色申告の承認取消しを行った当時に，処分庁が本件質問調書を処分の根拠としていなかったしても，特定国税不服審判所の争いの中では本件質問調書を同処分の根拠としている。
また，そのために本件質問調書を収集，保管していることも認めている。
そもそも，前述した本件開示請求日には，処分庁は本件質問調書を若しくは本件質問調書写しを保管していることは明白であり，また，法の立法趣旨からも，処分の根拠云々が本件対象保有個人情報を保有していないことの理由にはなり得ない。
したがって，要旨「処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。」という処分庁の不開示理由は全くの失当である旨，主張する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，処分庁が行った令和４年２月４日付特定記号第３９号に係る不開示決定（原処分）について，原処分を取り消し，開示請求した資料の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書に記載された保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，取得しておらず，保有していないとして不開示決定を行ったところ，審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下，本件対象保有個人情報の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の有無について
（１）本件対象保有個人情報に係る「質問調書」及び「質問てん末書」について
「質問調書」とは，国税局査察部査察官が，国税通則法に規定する犯則事件の調査に係る証拠収集を目的として，犯則嫌疑者又は参考人に質問を実施した際に，そのてん末を記録し作成する文書であり，税務署職員が作成する文書ではない。
なお，「質問てん末書」とは，平成３０年４月１日付，国税犯則取締法の廃止によって，同法に規定していた国税犯則調査手続が国税通則法に編入されたことに伴い，その名称を「質問調書」へと変更したもの（以下，「質問調書」及び「質問てん末書」を併せて「質問調書等」という。）である。
（２）本件対象保有個人情報の保有の確認について
本件対象保有個人情報の保有の状況について，処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ア 処分庁は，特定日５付で，審査請求人が特定役職を務める特定法人に対し青色申告の承認の取消処分を行っている。
イ 処分庁が青色申告の承認の取消しの根拠となった書類を保管している場所は，調査対象法人（特定法人）に係る関係書類が綴られているファイルであるが，当該ファイルを確認した結果，本件対象保有個人情報の保有の事実は確認できなかった。
ウ 質問調書等は上記（１）のとおり，国税局査察部査察官において作成される文書であることから，特定国税局が処分庁に送付した，青色申告の承認の取消しに係る文書を確認したが，当該文書の中には本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（３）審査請求人が主張する，処分庁から特定国税不服審判所に対する質問調書の提出について
審査請求人は，本件対象保有個人情報は青色申告の承認の取消しの根拠となる資料として，処分庁から特定国税不服審判所に質問調書が提出されていると主張していること（以下，審査請求人の主張する質問調書を「本件質問調書」という。）から，この点について，処分庁及び特定国税局に確認したところ，次の事実が認められた。
ア 審査請求人は，特定日５付の本件青色申告の承認の取消処分の可否について争うため，取消処分後，特定日６に審査請求を行っている。
イ 審査請求人から上記アに係る審査請求書が提出された後，特定国税不服審判所において，当該審査請求に係る事実関係を確認するために本件質問調書が必要となったことから，処分庁は特定国税局査察部から入手し，本件質問調書を特定日１付で特定国税不服審判所に提出している。
ウ 本件質問調書は，特定国税局査察部査察官が，国税通則法に規定する犯則事件の調査に係る証拠収集を目的として，審査請求人に対して行った質問調査に係る質問調書である。
エ 特定国税局査察部に本件質問調書作成後の原本及び写しの所在を確認したところ，本件質問調書が始めて同局査察部から部外に引き渡されたのは，上記イのとおり，当該審査請求書の提出後であることから，処分庁が青色申告の承認の取消処分を行った当時，当該質問調書が同局査察部から部外に提出された事実はない。
また，処分庁が始めて本件質問調書の写しを受領し，審査請求関係資料として保管を行ったのは，上記イの時点であり，処分庁において青色申告の承認の取消処分を行った当時には，本件質問調書を取得していないことから，本件質問調書は青色申告の承認の取消処分に係る根拠として特定国税局から収集，確認及び提供を受けた書類ではないと認められる。
オ なお，処分庁は，審査請求に係る事実関係の確認のために特定国税不服審判所に提出した本件質問調書を含む審査請求関係資料について，その写しを審査請求関係書類として編てつし，保管している。したがって，処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
４ 結論
以上のことから，処分庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１７日審査請求人から意見書１及び意見書２を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報については，取得しておらず，保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としている。
本件対象保有個人情報は，特定国税局査察部作成に係る本件質問調書に記録された保有個人情報であり，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項所定の「訴訟に関する書類」に該当する可能性があることから，以下，本件対象保有個人情報の「訴訟に関する書類」該当性について検討する。
２ 「訴訟に関する書類」該当性について
（１）諮問庁は，本件質問調書について，上記第３の３（３）において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が行った，特定日６付けの青色申告の承認の取消処分の可否に係る審査請求に関し，特定国税不服審判所において事実関係を確認するため，処分庁は本件質問調書の写しを特定国税局査察部から入手し，特定日１付けで特定国税不服審判所に提出した。
イ 処分庁は，上記アの審査請求に係る事実関係の確認のために特定国税不服審判所に提出した本件質問調書の写しを含む審査請求関係資料について，その写しを審査請求関係書類として編てつし，保管している。
ウ 処分庁において青色申告の承認の取消処分を行った当時には，本件質問調書の写しを取得していないことから，本件質問調書の写しは青色申告の承認の取消処分に係る根拠として特定国税局から収集，確認及び提供を受けた書類ではなく，本件質問調書の写しに記録された保有個人情報は，本件対象保有個人情報には該当しない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付された保有個人情報開示請求書を確認したところ，「１開示を請求する保有個人情報」欄には，別紙のとおり記載されていることが認められ，本件開示請求は，特定の青色申告取消処分に係る根拠として，処分庁が特定国税局査察部から提供等を受けた本人に係る質問調書等の開示を求めるものであることが認められる。
イ 上記（１）アのとおり，本件質問調書の写しは，特定の青色申告の承認の取消処分の可否に係る審査請求に関し，事実関係を確認するため，処分庁が特定国税局査察部から入手したものと認められ，また，審査請求書に添付された本件質問調書の写しを確認したところ，本件質問調書は審査請求人に関するものであることが認められる。
ウ そうすると，本件質問調書は，審査請求人が開示を求める「特定の青色申告取消処分に係る根拠として，処分庁が特定国税局査察部から提供等を受けた本人に係る質問調書等」の写しであると認められ，上記（１）ウの諮問庁の説明は是認できず，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していると認められる。
エ 一方，質問調書は，国税査察官が，国税通則法１３１条及び１５２条の規定に基づき，国税に関する犯則事件を調査するために必要があるときに，犯則嫌疑者若しくは参考人に対して質問した際に作成される文書である。
オ また，国税通則法１５９条２項は「告発は，書面をもつて行い，第百五十二条各項（調書の作成）に規定する調書を添付し，領置物件，差押物件又は記録命令付差押物件があるときは，これを領置目録，差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。」と規定しているところ，諮問庁から提示を受けた告発書類送付書及び記録総目録によれば，本件質問調書は犯則事件に係る告発書類として実際に検察官に引き継がれていると認められる。
カ 刑訴法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類」に記録されている保有個人情報については法第４章の規定を適用しない旨規定しているところ，その趣旨は，「訴訟に関する書類」については，刑訴法４７条により，公判開廷前における訴訟に関する書類の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認めつつ，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，刑訴法（４０条，４７条，５３条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件，開示手続等が自己完結的に定められていることから，法第４章の適用が排除されたものといえる。このような刑訴法５３条の２の趣旨からすれば，同条の各項に規定する「訴訟に関する書類」とは，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成された書類をいい，検察庁の保管する書類に限らず，同庁から謄写を受けるなどして他の行政機関が保管しているものも，刑事事件記録を構成するという文書本来の性質に変化があるものではなく，これに含まれると解するのが相当である。そうすると，本件質問調書の写しに記録された保有個人情報は，「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当し，同条２項の規定により法第４章の規定は適用されないこととなる。
キ したがって，本件対象保有個人情報は，法が適用されないとしてその全てを不開示とすべきものであったと認められることから，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に記録された保有個人情報に該当し，法の規定が適用されないと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
原処分庁が特定法人の青色申告取消処分に係る根拠として特定国税局査察部から収集，確認及び提供等を受けた本人に係る質問てん末書若しくは質問調書等の資料の開示請求をする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。