諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年５月１１日（令和４年（行個）諮問第５１１８号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行個）答申第５２１２号）
事件名：特定日に作成された本人に係る質問調書の不開示決定（適用除外）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１日付け特定記号８－５６により特定国税局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象保有個人情報の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定法人の法人税法及び地方法人税法違反事件については，同法人に対する青色申告承認の取消処分がなされていないにも関わらず，特定国税局査察部は，青色申告取消がされたものとして取消後の脱漏税額を以って東京地方検察庁に告発し，その後，この誤った告発脱漏税額が誘引した結果，同地検も誤った脱漏税額で同法人を起訴し，結果，誤った脱漏税額を以て東京地方裁判所も過誤判決を行った。
判決確定後，特定税務署長は，同法人に対して青色申告承認の取消処分を行ったことから，同法人は東京国税不服審判所へ処分取消の審査請求を求め，現在，審理中である。
ところで，同法人代表者は，前述した審査請求に対して，課税庁側の証拠資料として，同人に対する質問調書が提出されたことから，これらを含む同人に係る個人資料がどのようになっているかを確認すべく保有個人情報の開示請求を行ったところ，同請求に対しては，原処分の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」のとおり不開示決定されたが，同通知の「開示をしないこととした理由」欄に記載の「検察官に引き継いだ証拠書類」云々等の理由を不開示決定の理由としている。
この不開示理由が正しいのであれば，本人にさえ開示されない資料が，全くの第三者である特定国税不服審判所に提出されていることは個人情報の恣意的な利用・取扱いであり，併せて，保護すべき個人情報の流用・漏えいとなる違法な行為と認められる。
逆に，違法でないとするならば，既に第三者に開示されている以上，開示請求者本人に対する不開示決定は，意味をなさないものである。以上のことから，本人に対する不開示決定を取り消し，速やかに同人が請求した資料の開示を求める。
（２）意見書
ア 下記第３の３（２）エによれば
「本件対象保有個人情報は，特定国税局査察部所属の国税査察官が国税に関する犯則事件を調査するため，審査請求人に対して行った質問調査に係る質問調書である。
当該質問調査に係る犯則事件については，既に特定国税局が検察官に告発し刑事事件へ移行しており，本件文書を含む当該犯則事件に関する書類は検察官への告発と同時に検察庁に引き継がれている。その後，本件犯則事件は裁判により判決が下されている。
よって，本件対象保有個人情報は，「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当し，刑訴法５３条の２第２項の規定の適用を受けるものであることから，法第４章の規定は適用されないものと認められる。」
と，されています。
しかしながら，片方では検察庁に引き継がれた質問調書としながら，特定税務署長に対しては東京国税局の査察部から本件文書を提供している事実が存しています。
イ 下記第３の３（３）によれば
「本件対象保有個人情報は，審査請求人ではない，本件文書に係る犯則事件の被疑者や被告人であった者の刑事事件に係る裁判等に係る個人情報にも該当し，開示すると当該被疑者や被告人であった者の社会復帰上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，法４５条１項の規定の適用を受けるものであることから，法第４章の規定は適用されないものと認められる。」
と，されています。
しかしながら，特定国税局査察部から特定税務署長に本件文書が提供され，請求人本人が特定役職を務める特定法人の青色申告承認取消処分の正当性の主張の根拠として使用され不利益処分の根拠とされています。
ウ そもそもが，検察庁に帰属している本件文書を特定国税局査察部が特定税務署長に提供し，同税務署長が審判所長に対して行政処分の根拠書類として使用していることから，本件文書は既に第三者に対して開示済みの個人情報であり，したがって，同査察部自ら上記の不開示理由を放棄しているも同然のことを鑑みれば，同査察部においても，請求人に係る本人の調書を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に関し，処分庁が行った原処分の取消し及び開示請求した資料の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人に対する特定年月日の国税通則法に基づく犯則事件（以下「本件犯則事件」という。）の調査に関する質問調書（本件文書）に記録されている保有個人情報である。
処分庁は，本件対象保有個人情報について，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項に定める「訴訟に関する書類」及び法４５条１項の規定により法第４章（開示，訂正及び利用停止）の適用除外に該当するとして，法１８条２項の規定に基づき不開示決定を行っていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について検討する。
３ 本件対象保有個人情報に対する法の第４章の規定の適用の可否について（１）刑訴法５３条の２第２項について
刑訴法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類」について法の第４章の規定は適用しない旨を規定しており，「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類である。（２）「訴訟に関する書類」の該当性について
ア 国税通則法に基づく犯則事件の調査について
国税通則法第１１章（犯則事件の調査及び処分）に規定する犯則事件の調査（いわゆる査察調査）とは，国税犯則事件の証拠を収集して，脱税犯等の税法違反に係る犯則事実の有無等を確認するための手続であり，質問，検査及び領置による任意調査のほか，臨検，捜索及び差押えの強制調査を行うものである。
当該調査の結果，犯則事実が認められるときは国税通則法１５５条に基づき，検察官に告発することとされており，告発により当該事件は被疑事件として刑事手続に移行するものであることから，国税犯則調査手続は，一種の行政手続ではあるが，実質的に刑事手続に準ずるものであると解されている。
イ 査察調査において作成する質問調書について
質問調書は，国税に関する犯則事件を調査するために必要があるときに，国税庁等の当該職員から犯則嫌疑者若しくは参考人に対して質問した際に作成される文書である（国税通則法１３１条及び同１５２条）。
ウ 質問調書の「訴訟に関する書類」への該当性について
国税通則法１５５条の告発は，書面をもって行うことと規定されており，質問調書を含む犯則事件に関する書類を添付し検察官に引き継がなければならず，引き継がれた書類は，刑訴法の規定により検察官によって押収されたものとみなすこととしている（国税通則法１５９条）。
この点，犯則調査における既に刑事告発済みの事件に係る関係資料については，その全体が刑訴法５３条の２第２項の訴訟に関する資料に該当するとされている（平成１８年（行情）答申第３９号）。したがって，質問調書を含む国税犯則調査手続で作成・取得した調書等の関係書類のうち，告発がなされた事件に係る関係書類については，被疑事件に関して作成・取得されたものであり，その全体が刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」に該当すると言える。
エ 検討
本件対象保有個人情報は，特定国税局査察部所属の国税査察官が国税に関する犯則事件を調査するため，審査請求人に対して行った質問調査に係る質問調書である。
当該質問調査に係る犯則事件については，既に特定国税局が検察官に告発し刑事事件へ移行しており，本件文書を含む当該犯則事件に関する書類は検察官への告発と同時に検察庁に引き継がれている。その後，本件犯則事件は裁判により判決が下されている。
よって，本件対象保有個人情報は，「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当し，刑訴法５３条の２第２項の規定の適用を受けるものであることから，法第４章の規定は適用されないものと認められる。
（３）法４５条１項について
法４５条１項においては，法の第４章の規定は，刑事事件に係る裁判等に係る保有個人情報については，適用しない旨規定されている。法４５条１項は，刑事事件に係る裁判，検察官の処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしており，被疑者や被告人，受刑者等の立場で留置施設等に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされている。
本件対象保有個人情報は，審査請求人ではない，本件文書に係る犯則事件の被疑者や被告人であった者の刑事事件に係る裁判等に係る個人情報にも該当し，開示すると当該被疑者や被告人であった者の社会復帰上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，法４５条１項の規定の適用を受けるものであることから，法第４章の規定は適用されないものと認められる。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項及び法４５条１項の規定により法の第４章の規定は適用されないとして不開示とした原処分は，妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件文書に記録された本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報については，刑訴法５３条の２第２項及び法４５条１項に該当し，法が適用されないとして，これを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，同項に定める「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい，訴訟記録に限らず，不提出記録等もこれに該当するものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報該当性
ア 本件文書は，国税査察官が，国税通則法１３１条及び１５２条の規定に基づき，国税に関する犯則事件を調査するために必要があるときに，犯則嫌疑者若しくは参考人に対して質問した際に作成される文書であることが認められる。
イ また，国税通則法１５９条２項は「告発は，書面をもつて行い，第百五十二条各項（調書の作成）に規定する調書を添付し，領置物件，差押物件又は記録命令付差押物件があるときは，これを領置目録，差押目録又は記録命令付差押目録とともに検察官に引き継がなければならない。」と規定しているところ，諮問庁から提示を受けた告発書類送付書及び記録総目録によれば，本件文書は本件犯則事件に係る告発書類として検察官に引き継がれていることが認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項に定める「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当するものと認められる。
（３）したがって，本件対象保有個人情報は，刑訴法５３条の２第２項により法の規定は適用されないものと認められることから，法４５条１項について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，刑訴法５３条の２第２項及び法４５条１項に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報に該当すると認められるので，法４５条１項について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
特定日に作成した被質問者を本人とする質問調書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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