諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１０月８日（令和２年（行個）諮問第１６２号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行個）答申第５２１３号）
事件名：本人が経営する特定会社に対する北海道経済産業局による立入検査に関する文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の番号６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２５日付け２０２００４２８北海道第１０号により北海道経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
経済産業局が主張する不開示理由は，おおよそ，今後の特定商取引の捜査に支障を及ぼすからとしている。この点について，請求人が求めているのは今後の捜査がどうかではなく，特定法人に対する調査で，経済産業局が，違憲・違反又は不当捜査を行っていないと証明する情報及び請求人が違反行為をしたと証明する情報の開示である。
経済産業局が主張する不開示理由は，単に，違憲・違反又は不当捜査の隠匿に過ぎないから全ての情報開示を求める。
（２）意見書１（添付資料及び同資料説明については省略する。）
ア 諮問庁の理由説明書
諮問庁は，請求人が「行政不服審査法」に基づいて行った審査請求を情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，令和２年１０月８日付の理由説明書（資料：１）を提出した。
イ 不開示理由が妥当とする諮問庁の主張
諮問庁は，理由説明書に記載のとおり，処分庁が出した不開示理由は，
・法１４条７号柱書
・法１４条３号イ
・法１４条７号イ
に該当し，妥当だと訴え，理由説明書記載のとおり，請求人の審査請求には「理由がない」としている。
ウ 上記イに対する意見（経済産業局が行った特定商取引法違反調査の事実について）
（ア）経済産業局職員を名乗る者は，立入検査の際に身分証の提示を拒み，立入検査の理由を求めても「邪魔をすると罰金が掛かる。詳しいことは事情聴取で説明する。」とだけしか告げなかった（憲法１３条，同法３５条，特定商取引法６６条５項の違反）。
（イ）経済産業局職員を名乗る者は，立入検査の実施について「え？特定法人って特定個人の会社じゃないの？特定個人は会社をいくつも作ったり，社名をころころ変えたりするから特定法人も特定個人が作った会社なのだと思っていた。」などと誤認して立入検査していたことを明かしていた。（憲法１３条，同法３５条，特定商取引法６６条６項の違反）。
（ウ）経済産業局職員を名乗る者は，「特定個人が経営する特定会社Ａ，その他の会社は，客に対して『以前受講した講座を終了していないので，終了する必要があります。以前，契約した資格講座の登録の抹消が必要です。終了手続きには４５万円かかります。』と言って金をだまし取っていたんだろ。」などと，ほとんどが特定法人とは関係のない法人のことで事情聴取を進めていた（憲法１３条，特定商取引法６６条６項の違反）。
（エ）経済産業局職員を名乗る者は，否認する請求人に対し，「今回の調査を指揮している人は警察の天下りだ。警察と繋がっている人間だ。特定会社Ｂ（特定年月１詐欺容疑で逮捕）が経済産業局の刑事告発で，すでに刑事事件の捜査を受けていることは知っているだろ。経済産業局に逆らうと特定会社Ａに勤めていた経験のあるあなたも逮捕される。」ということを言ってきたため，怖くなって虚偽の供述調書作成に協力をした（憲法１３条，同法３８条，特定商取引法６６条６項の違反）。
（オ）以前，特定会社Ａに勤めていた経験のある請求人は，警察と繋がりのある経済産業局に逆らえば特定会社Ｂのように刑事事件として逮捕されてしまうと脅され，不本意ではあったが経済産業局の言うとおりに特定法人の行政処分を受け入れ，弁明もしなかった（憲法１３条，同法３８条の違反）。
（カ）本件特定商取引法違反の認定を受けた業務停止命令の原因となる事実に記載の内容は，経済産業局員を名乗る者から強要されて成立したもので全て虚偽である（憲法１３条，同法３８条の違反）。
エ 上記イに対する意見（日本国憲法第十章最高法規）
（ア）第九十七条【基本的人権の本質】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって，これらの権利は，過去幾多の試練に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。（イ）第九十八条【憲法の最高法規性，条約・国際法規の遵守】１この憲法は，国の最高法規であって，その条規に反する法律，命令，詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は，その効力を有しない。
（ウ）第九十九条【憲法尊重擁護の義務】天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
オ 上記イに対する意見
（ア）特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）（以下「特定商取引法」という。）は罰則規定を有しており，起案者，決裁者が公権力を振りかざす行政調査を起案，決裁すれば，刑事事件のえん罪にも発展する。違憲・違反又は不当捜査を起案・決裁した者の氏名・名字の印影，所属部署，役職，その他の当該情報の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。
また，本件の捜査，捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，立入検査の際にその身分を示す証明書を携帯せず，また，関係人に身分証明書を提示することもないなどの違憲・違反又は不当捜査を行っており，公権力を行使した者たちの情報の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。（イ）経済産業局が行う立入検査の実施に関して，本件の捜査，捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，立入検査の際にその身分を示す証明書を携帯せず，また，関係人に身分証明書を提示することもないなどの違憲・違反又は不当捜査を行っており，それらのことが，いつ起案・決裁され，どのような施行注意・伺いがあったのか，その他の違憲・違反又は不当捜査を進めようとした状況の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。
（ウ）経済産業局が特定商取引法違反の認定をする上で，関係者からどのような情報を聴取し，そして，立入捜査（原文ママ）において必要な資料等の調査内容，調査方法，着目点，考え方等をしているかについては，請求人の実体験から，公権力を行使して国民を従わせようとするものである。これらの行為，また，その隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。
（エ）経済産業局が行う立入検査の実施に関して，本件の捜査，捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，最初から特定法人ではない法人の捜査を進め，特定法人ではない法人の情報を集めていたのだから特定法人ではない法人の情報が存在して当然である。もしも，これらの情報収集や捜査方法が真っ当なもので，請求人の特定商取引法違反を証明する情報だとしたら開示が必要であるし，逆に，経済産業局の違憲・違反又は不当捜査の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。また，経済産業局が特定商取引法違反の認定をするうえで，関係者からどのような情報を聴取し，そして，捜査において必要な資料等の調査内容，調査方法，着目点，考え方等をしているかについては，請求人の実体験から，公権力を行使して国民を従わせようとするものである。これらの行為，また，その隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。
（オ）経済産業局は，元警察官などを捜査員として配置し，特定会社Ａ他３社の法人に立入検査をした職員らと連携をさせ，特定商取引調査の枠を超えた犯罪捜査を組織ぐるみで行っている。公権力を行使して作成された虚偽の証拠等で刑事事件のえん罪にまで発展する可能性を鑑みれば，違憲・違法又は不当捜査を行っている人員，不当捜査の連絡体制資料等の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。
また，本件の捜査，捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，立入検査の際にその身分を示す証明書を携帯せず，また，関係人に身分証明書を提示することもないなどの違憲・違反又は不当捜査を行っており，公権力を行使した者たちの人員体制，その他立ち入り検査の資料等の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，不開示理由は効力を有しない。
（カ）諮問庁は，理由説明書において，「当該部分は，特定商取引の検査，調査をした経済産業局職員個人や連絡体制等が識別できる情報が記載され，「検査を受けて不満を持つ者から嫌がらせ」「職員個人に危害が及ぶ可能性」「攻撃の対象とされる」「今後の行政事務に対して職員が萎縮する」との理由で『法１４条７号柱書』に該当する」などと，権力を持つ者は手厚く守られるべきであることを主張する。
この点について，処分庁から開示された書面にも特定商取引法６６条５項のことが記載されているから，当然，経済産業局の職員，起案者，決裁者たちも立入捜査の際に身分を明かさなければならないことは理解しているはずである。それにもかかわらず，経済産業局職員は，立入検査の際には故意に身分を隠し，また，開示請求にも応じないなど，組織ぐるみで違憲・違法又は不当捜査を強行し，それらの隠匿を行っている。（資料：２）
（キ）諮問庁は，理由説明書において，「当該部分は，立ち入り検査の実施に当たってまとめた資料，特定商取引の検査・調査の起案文書，違反事実が具体的に記載された資料などであり，開示すると「特定商取引の検査・調査に着手する時期や必要な期間，実施の状況が明らかとなる」「立入検査において必要な資料等の調査内容，調査方法，着目点，考え方，調査の人員体制が明らかとなる」「業者が隠匿を行うなど，違法または不当な行為を容易にし，正確な事実の把握を困難にするおそれがある」との理由で『法１４条７号イ』に該当する」などと，あたかも経済産業局が真っ当な調査・検査をしていたかのように主張する。
この点について，
ａ 経済産業局は，特定法人が特定個人の経営する会社だと誤認したまま，不当に特定会社Ａ等の法人と一緒に立入検査を強行した。
ｂ 刑事事件にまで発展している特定会社Ｂを調査した経済産業局は，特定法人の立入検査後，特定会社Ｂの調査内容をそのまま引用し，請求人が「講座を終了する。登録を抹消する。」などと言って違反行為の営業をしていたと，特定商取引法違反をでっち上げた。
ｃ 刑事事件にまで発展している特定会社Ｂを調査した経済産業局は，特定法人の立入検査後，特定会社Ｂの調査内容をそのまま引用し，請求人が「講座を終了する。登録を抹消する。」などと言って違反行為の営業をしていたと，特定商取引法違反をでっち上げて不当に行政処分にした。
ｄ 経済産業局は，特定商取引法違反の調査に元警察官を配置し，また，刑事事件にまで発展している特定会社Ｂの調査内容をそのまま特定法人の調査資料にまとめるなど，特定商取引法違反の調査を犯罪捜査と解釈し，強引に不当調査を遂行した。（資料：２～９）
（ク）諮問庁は，理由説明書において，「当該部分は，特定商取引違反認定のための立ち入り検査，調査に関する事項で，法人に関する情報が記載されているが，当該法人は，請求人が経営する法人ではない。かつ，経済産業局が立入検査，調査を当該法人に対して行うことは請求人が知り得る情報ではない。これが公になると当該法人が特定商取引法違反の検査対象であったことが明らかとなり，当該法人の権利，競争の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，『法１４条３号イ』に該当する」などと，あたかも別法人の権利を尊重しているかのように主張する。
この点について，処分庁は，請求人が経営する法人ではない特定会社Ａ及び特定会社Ｃの情報について，当該法人が特定商取引法違反の検査対象であったことが明らかとなるように開示しており，諮問庁の主張は矛盾していて辻褄が合わない。
（ケ）請求人は，日本国民として，「憲法」に基づいて国民の権利を主張し，「行政不服審査法」に基づいて審査請求をしているのにもかかわらず，その審査請求について「何ら理由がない」との諮問庁の結論付けは，単に権力を持つ者のおごりからくるもので，形式ばっていて全く説得力がない。
（コ）以上のとおり，諮問庁の理由説明書も違憲・違法又は不当捜査を隠匿するための言い訳に過ぎない。したがって，原処分を取り消し，不開示にした部分をすべて開示するよう強く求める。
（３）意見書２
ア 諮問庁は令和２年１０月８日付の理由説明書で
当該部分は，当局か特定商取引法違反の認定及び本件処分を行うに当たって行った調査に関する事項で，法人に関する情報が記載されているところ，当該法人は請求人が経営する法人ではないため，請求人が知り得る情報ではなく，今般不開示とした部分を開示した部分を開示することにより，当該法人が特定商取引法違反の検査対象であったことが明らかとなるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるため，法１４条３号イに該当するとしていた。
イ 補充理由説明書では，特定商取引法に基づく立ち入り検査を受けた法人の住所が記載されており，当該部分は，法人に関する情報であるところ，当該法人は審査請求人が経営する特定法人ではなく，審査請求人は当該法人が特定商取引法に基づく立ち入り検査の対象となったことを知り得ない。当該部分を公にすると，当該法人が立入検査の対象であったことが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあることから，法１４条３号イの不開示理由を追加する。
と上記アと同じことを記載してきた。
ウ 上記イに対して，
（ア）まず，経済産業局は，特定個人が経営する特定会社Ａやその他の法人名及び住所等を開示して特定商取引法に基づく立入検査の対象となったことを公にしており，補充理由はまったく矛盾していてつじつまが合っていない。
（イ）令和２年１１月９日付の意見書でも記載しているとおり，請求人は，経済産業局職員を名乗る者たちから，立入検査当日に特定個人が経営する特定会社Ａその他の法人と一緒に特定法人の立入検査がおこなわれていると告げられており，事情聴取でも大半が特定個人が経営する法人に関することを話させられた。
（ウ）特定会社Ａその他の法人を経営していた特定個人も請求人の権利のために特定個人が経営する法人の情報を開示するよう強く求めている。
（エ）日本国憲法第９７条，９８条，９９条により上記イの補充理由は効力がない。
エ 情報公開法（原文ママ）１０条では開示請求があった日から３０日以内にしなければならないとしているのだから諮問庁には法律を守るよう強く求める。
オ 情報公開法（原文ママ）１０条２項では，行政機関の長は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対して延滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならないとあるが２年以上何の通知もなかった。
行政機関の長が提出した上記イは上記アと何ら変わらないが，この補充理由説明書を作成するのに，２年以上もかかる正当な理由があるのならその説明も求める。
カ 情報公開法（原文ママ）１１条では，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずる恐れがある場合は，行政機関の長は開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定をし，残りの行政文書については相当の期間内に開示決定をすれば足りる。この場合において，行政機関の長は，同条１項に規定する期間内に開示請求者に対し書面により「本条を適用する旨及びその理由」「残りの行政文書について開示決定等をする期限」を通知しなければならない。
キ 結論
以上の通り経済産業局は日本国憲法に違反し，諮問庁は法に違反して開示請求に応じようとしていないのだから速やかに開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，令和２年４月１３日付けで，法１３条１項に基づき，処分庁に対し，「請求者の経営する特定法人が，特定年月２に行政処分（業務停止６ヵ月）を受けた件について，北海道経済産業局による特定商取引法の調査が，第６６条（報告及び立ち入り検査）に違反することなく行われていたと証明する情報及び請求者が業務停止処分（同法第２３条）を受ける違反行為をしたと証明する情報等」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和２年４月２０日付けでこれを受理した。
イ その上で，処分庁は，法１３条３項に基づき，受理した本件開示請求書の請求者住所の記載不備と本人確認書類の不足の補正を令和２年４月２１日付けで本件開示請求者である審査請求人に求め，同人はこれに応じ，同年４月２８日に本件開示請求書の補正が完了した。
ウ 本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，令和２年５月２５日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（２０２００４２８北海道第１０号）により，法１４条各号の不開示情報に該当する部分を除き，保有個人情報の開示をする旨の決定を行った。
エ これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき，令和２年７月１５日付けで，諮問庁に対して，原処分のうち不開示とした部分について，その開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（２）審査請求に係る保有個人情報
本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
（３）原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求を受け，法１８条１項の規定により，本件対象保有個人情報のうち，法１４条３号イ，７号イ及び同号柱書きに該当する部分を不開示とし，それ以外の部分を開示する旨の決定を行った。（４）審査請求人の主張
審査請求書に記載された審査請求の理由は，概ね次のとおりである。
ア 特定商取引法は罰則規定を有しており，起案者，決裁者が公権力を振りかざす行政調査を起案，決裁すれば，刑事事件のえん罪にも発展する。違憲・違反又は不当捜査を起案・決裁した者の氏名・名字の印影，所属部署，役職，その他の当該情報の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，その法規に反する不開示理由は効力を有しない。
イ 本件の捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，立入検査の際にその身分を示す証明書を携帯せず，また，関係人に身分証明書を提示することもないなどの違憲・違反又は不当捜査を行っており，公権力を行使した者たちの情報の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，その法規に反する不開示理由は効力を有しない。
ウ 経済産業局が行う立入検査の実施に関して，本件の捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，立入検査の際にその身分を示す証明書を携帯せず，また，関係人に身分証明書を提示することもないなどの違憲・違反又は不当捜査を行っており，それらのことが，いつ起案・決裁され，どのような施行注意・伺いがあったのか，その他の違憲・違反又は不当捜査を進めようとした状況の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，その法規に反する不開示理由は効力を有しない。
エ 経済産業局が特定商取引法違反の認定をするうえで，関係者からどのような情報を聴取し，そして，捜査において必要な資料等の調査内容，調査方法，着目点，考え方等をしているかについては，審査請求人の実体験から，公権力を行使して国民を従わせようとするものである。これらの行為，また，その隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，その法規に反する不開示理由は効力を有しない。
オ 経済産業局が行う立入検査の実施に関して，本件の捜査に関与した職員は，立入検査の権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈し，最初から特定法人ではない法人の捜査を進め，特定法人ではない法人の情報を集めていたのだから特定法人ではない法人の情報が存在して当然である。もしも，これらの情報収集や捜査方法が真っ当なもので，請求人の特定商取引法違反を証明する情報だとしたら開示が必要であるし，逆に，経済産業局の違憲・違反又は不当捜査の隠匿は，国民の生命，自由及び幸福追求に対する人権を無視するものであるから，その法規に反する不開示理由は効力を有しない。
（５）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分における行政文書中の不開示とした部分について，いずれの不開示理由も効力を有しないので，当該部分の決定を取り消して開示すべきである旨を主張しているので，以下，原処分の妥当性について具体的に検討する。
ア 本件審査請求部分が法１４条７号柱書きの不開示情報に該当することについて
審査請求人は，下記不開示部分について，上記（４）ア及びイのとおり主張しているので，当該部分が法１４条７号柱書きに該当するか否かについて検討する。
（ア）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」１ページ目中の「起案者の所属部署・氏名・名字の印影，決裁者の所属部署・役職・名字の印影及び起案決裁日・施行日・発送の各欄の職員名字の印影」部分
（イ）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」５ページ目中の「「立入検査の実施について」と題する文書の４．検査を行う者」部分
（ウ）「文書２：特定商取引に関する法律第２３条第１項の規定に基づく電話勧誘販売に関する業務の停止について（特定年月日２特定番号２）」１ページ目中の「起案者の所属部署・氏名・名字の印影，決裁者の所属部署・役職・名字の印影及び起案決裁日・施行日の各欄の職員名字の印影」部分
（エ）「文書３：行政手続法第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（特定年月日３特定番号３）」」１ページ目中の「起案者の所属部署・氏名・名字の印影，決裁者の所属部署・役職・名字の印影及び起案決裁日・施行日の各欄の職員名字の印影」部分
当該部分は，北海道経済産業局職員個人を識別することができる情報が記載されている。特定商取引法は罰則規定を有しており，行政調査及びその処分を端緒に刑事事件にも発展し得る性質のものであることを鑑みれば，今般不開示とした当該部分を公にすると，個別事案の検討等の結果についてその内容に不満を持つ利害関係人からの嫌がらせ等が行われ，当該職員個人に危害が及ぶ可能性がある。本件の検査，調査に関与した職員が，当該行政処分の対象となった法人の関係者から嫌がらせや攻撃の対象とされた結果，職員が萎縮する等により特定商取引法に係る職員の今後の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当することから不開示とした原処分は妥当である。
イ 本件審査請求部分が法１４条７号イの不開示情報に該当することについて
審査請求人は，下記不開示部分について，上記（４）ウ及びエのとおり主張しているので，当該部分が法１４条７号イに該当するか否かについて検討する。
（ア）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」１ページ目中の「起案日，決裁日，施行注意の一部，伺いの一部」部分
（イ）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」２ページ目から４ページ目中の「「立入検査の実施について」と題する文書の２．検査場所，３．検査日及び４．検査を行う者」部分（ウ）「文書２：特定商取引に関する法律第２３条第１項の規定に基づく電話勧誘販売に関する業務の停止について（特定年月日２特定番号２）」１ページ目中の「起案日，決裁日，施行注意の一部，伺いの一部」部分
（エ）「文書３：行政手続法第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（特定年月日３特定番号３）」」１ページ目中の「起案日，決裁日，施行注意の一部」部分
（オ）「文書３：行政手続法第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（特定年月日３特定番号３）」」２ページ目中の「伺いの一部」部分
（カ）「文書３：行政手続法第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（特定年月日３特定番号３）」」３ページ目中の「施行文書案の一部」部分
当該部分は，特定商取引法の検査，調査などにおいて北海道経済産業局が作成した起案文書に記載された内容である。今般不開示とした当該部分を公にすると，北海道経済産業局が行う特定商取引法の検査，調査に着手する時期や必要な期間，実施の状況や違反の認定を行うに当たって考慮した事実が明らかになり，これらの情報を基に，特定商取引法の検査対象となる事業者が隠匿を行うなど，今後北海道経済産業局が行う検査事務に関し，違法又は不当な行為を容易にし，正確な事実の把握やその発見を困難にするおそれがあることから，法１４条７号イに該当するため不開示とした原処分は妥当である。
ウ 本件審査請求部分が法１４条７号イの不開示情報に該当することについて
審査請求人は，下記不開示部分について，上記（４）ウ及びエのとおり主張しているので，当該部分が法１４条７号イに該当するか否かについて検討する。
（ア）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」６ページ目から８ページ目の「立入検査の実施に関する記載事項」（イ）「文書４：特定法人に対する業務停止命令について（資格教材等についての電話勧誘販売）」中の「１ページ目から６ページ目の記載事項の一部」
（ウ）「文書５：特定法人に対する業務停止命令について（資格教材等についての電話勧誘販売）の添付資料」の「記載事項のすべて」当該部分のうち，上記（ア）については，立入検査を実施するに当たって北海道経済産業局がまとめた資料，上記（イ）及び（ウ）については，特定商取引法違反の事実認定を行うに当たって北海道経済産業局が考慮した違反事実が全体にわたって具体的に記載されている資料である。今般不開示とした当該部分を公にすると，北海道経済産業局が特定商取引法違反を認定するに当たり，関係者からどのような情報を取得していたかや立入検査・調査において必要な資料や情報の調査内容，調査方法，着目点，考え方等が明らかとなり，これらの情報を基に，特定商取引法の検査対象となる事業者が隠匿を行うなど，今後北海道経済産業局が行う検査事務に関し，違法又は不当な行為を容易にし，正確な事実の把握やその発見を困難にするおそれがあることから，法１４条７号イに該当するため不開示とした原処分は妥当である。
エ 本件審査請求部分が法１４条３号イ及び同条７号イの不開示情報に該当することについて
審査請求人は，下記不開示部分について，上記（４）エ及びオのとおり主張しているので，当該部分が法１４条３号イ及び法１４条７号イに該当するか否かについて検討する。
（ア）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」１ページ目中の「あて先，伺いの一部」部分
（イ）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」２ページ目中の「「立入検査の実施について」と題する文書のあて先，１．検査対象者」部分
（ウ）「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」１３ページ目から１５ページ目の「履歴事項全部証明書」部分当該部分は，北海道経済産業局が特定商取引法違反の認定を行うに当たって行った立入検査，調査に関する事項で，法人に関する情報が記載されているが，当該法人は，審査請求人が経営する法人ではなく，かつ，北海道経済産業局が特定商取引法違反の立入検査，調査を当該法人に対して行うことは，審査請求人が知り得る情報ではない。今般不開示とした当該部分を公にすると，当該法人が特定商取引法違反の検査対象であったことが明らかとなるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当し，かつ，同号ただし書には該当しないため不開示とした原処分は妥当である。また，当該部分を公にすることにより，北海道経済産業局が特定商取引法違反を認定するに当たり，どのような関係者からどのような情報を取得していたかが明らかとなり，かつ，検査において必要な資料等の調査内容，調査方法，着目点，考え方等が明らかになり，これらの情報を基に，特定商取引法の検査対象となる事業者が隠匿を行うなど，今後北海道経済産業局が行う検査事務に関し，違法又は不当な行為を容易にし，正確な事実の把握やその発見を困難にするおそれがあることから，併せて法１４条７号イにも該当するため不開示とした原処分は妥当である。
オ 本件審査請求部分が法１４条７号柱書き及び同条７号イの不開示情報に該当することについて
審査請求人は，下記不開示部分について，上記（４）イ及びエのとおり主張しているので，当該部分が法１４条７号柱書き及び同条７号イに該当するか否かについて検討する。
・「文書１：立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）」９ページ目から１０ページ目の「立入検査の実施に関する記載事項」部分
当該部分は，北海道経済産業局が行う特定商取引法の検査，調査の人員と連絡体制の資料で，同局職員個人を識別することができる情報が記載されている。特定商取引法は罰則規定を有しており，行政調査及びその処分を端緒に刑事事件にも発展し得る性質のものであることを鑑みれば，今般不開示とした当該部分を公にすると，個別事案の検討等の結果についてその内容に不満を持つ利害関係人からの嫌がらせ等が行われ，当該職員個人に危害が及ぶ可能性がある。本件の検査，調査に関与した職員が，当該行政処分の対象となった法人の関係者から嫌がらせや攻撃の対象とされた結果，職員が萎縮する等により特定商取引法に係る職員の今後の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当することから不開示とした原処分は妥当である。また，当該情報を公にすると，北海道経済産業局が特定商取引法違反を認定するに当たり，立入検査・調査において必要な資料等の調査内容，調査方法，考え方，調査の人員体制等が明らかとなり，これらの情報を基に，特定商取引法の検査対象となる事業者が隠匿を行うなど，今後北海道経済産業局が行う検査事務に関し，違法又は不当な行為を容易にし，正確な事実の把握やその発見を困難にするおそれがあることから，併せて法１４条７号イにも該当するため不開示とした原処分は妥当である。
（６）結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
文書１の２頁目「立入検査の実施について」と題する文書の２．検査場所の１行目の不開示部分には，特定商取引法に基づく立入検査を受けた法人の住所が記載されており，当該部分は，法人に関する情報であるところ，当該法人は審査請求人が経営する特定法人ではなく，審査請求人は当該法人が特定商取引法に基づく立入検査の対象となったことを知り得ない。当該部分を公にすると，当該法人が立入検査の対象であったことが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イの不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１１月１１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和５年１月１１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年２月９日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイの不開示情報に該当するとして，その一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，別表に掲げる不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号２に掲げる不開示部分について
ア 別表の番号１に掲げる部分は，特定商取引法に基づく立入検査等に係る起案文書に記載された起案者の所属部署，氏名，名字の印影及び決裁者の所属部署，役職，名字の印影並びに担当職員の名字の印影等である。
別表の番号２に掲げる部分は，特定商取引法に基づく立入検査の人員と連絡体制の資料である。
当該部分には，いずれも北海道経済産業局の職員個人を識別することができる情報が記載されていることが認められる。
イ 特定商取引法は，上記第３の１（５）アの諮問庁の説明によると，罰則規定を有しており，行政調査及びその処分を端緒に刑事事件にも発展し得る性質のものであるとのことである。
また，起案文書の決裁者欄を不開示にする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，特定商取引法の執行は，地方局執行業務の中でもリスクが高い業務である上，本件審査請求に係る事案は刑事事件に発展しており，更に攻撃の対象となる蓋然性が高いケースであるため，決裁者欄も含めて不開示にしている旨の説明があった。
ウ そうすると，当該部分を公にすると，個別事案の立入検査等に関与した職員が，対象法人の関係者から嫌がらせや攻撃の対象とされかねず，職員が萎縮する等により今後の特定商取引法関連事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（５）ア及びオの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，別表の番号１及び番号２に掲げる部分は，法１４条７号柱書きに該当し，別表の番号２に掲げる部分については，同号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）別表の番号３及び番号４に掲げる不開示部分について
ア 別表の番号３に掲げる部分は，特定商取引法に基づく立入検査等に係る起案文書に記載された起案日，決裁日，検査場所，検査日，検査を行う者及び実施の方法等である。
別表の番号４に掲げる部分は，立入検査の実施計画や特定商取引法違反の事実認定を行うに当たって北海道経済産業局が考慮した調査結果の詳細である。
イ 当該部分を公にすると，北海道経済産業局が行う特定商取引法の検査，調査に着手する時期や必要な期間，また，特定商取引法違反を認定するに当たり，関係者からどのような情報を取得していたかや，検査，調査において必要な資料や情報の調査内容，調査方法，着眼点，考え方等が明らかとなり，これらの情報を基に，特定商取引法の検査対象者が隠匿を行うなど，今後同局が行う検査事務に関して，違法又は不当な行為を容易にし，正確な事実の把握やその発見を困難にするおそれがあるとする上記第３の１（５）イ及びウの諮問庁の説明は首肯できる。
ウ 以上を踏まえると，別表の番号３及び番号４に掲げる部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号５に掲げる不開示部分について
当該部分は，特定商取引法に基づく立入検査及び事前の調査を受けた法人に関する情報が記載されていることが認められる。
当該法人は審査請求人が経営する特定法人ではなく，審査請求人は，当該法人が特定商取引法に基づく立入検査の対象となったことを知り得ない。当該部分を開示すると，当該法人が立入検査の対象であったことが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどとする上記第３の１（５）エの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条３号イに該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人は，上記第２の２（２）オ（ク）において，処分庁は，請求人が経営する法人ではない特定会社Ａ及び特定会社Ｃの情報について，当該法人が特定商取引法違反の検査対象であったことが明らかとなるように開示しており，諮問庁の主張は矛盾していて辻褄が合わないと主張している。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定会社Ａ及び特定会社Ｃは，北海道経済産業局が特定商取引法違反を認定し，同法２３条１項に基づく業務停止命令を行ったことから，その事実は特定年月日４に公表されており，当該会社名等は原処分時において公知の情報となっていることが認められた。したがって，審査請求人の当該主張には理由がない。
（４）別表の番号６に掲げる不開示部分について
当該部分は，公開されている内容又は原処分において既に開示されている部分と同一の記述が記載されていることが認められる。
したがって，当該部分を公にしても，特定商取引法違反の取締り等に関し，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められないことから，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表の番号１ないし番号５に掲げる部分は，同条３号イ並びに７号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の番号６に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象保有個人情報
文書１立入検査の実施について（特定年月日１特定番号１）
文書２特定商取引に関する法律第２３条第１項の規定に基づく電話勧誘販売に関する業務の停止について（特定年月日２特定番号２）
文書３行政手続法第１３条第１項第２号の規定に基づく弁明の機会の付与について（特定年月日３特定番号３）
文書４特定法人に対する業務停止命令について（資格教材等についての電話勧誘販売）
文書５特定法人に対する業務停止命令について（資格教材等についての電話勧誘販売）の添付資料
別表
番号文書名頁該当箇所法１４条各号
該当条項
１ 文書１１起案者の所属部署・氏名・名字の印７号柱書き影，決裁者の所属部署・役職・名字
の印影及び起案決裁日・施行日・発
送の各欄の職員名字の印影
５ 「立入検査の実施について」と題する文書の４．検査を行う者
文書２１起案者の所属部署・氏名・名字の印影，決裁者の所属部署・役職・名字
の印影及び起案決裁日・施行日の各
欄の職員名字の印影
文書３１起案者の所属部署・氏名・名字の印影，決裁者の所属部署・役職・名字
の印影及び起案決裁日・施行日の各
欄の職員名字の印影
２ 文書１９，１立入検査の実施に関する記載事項部７号柱書き及
０ 分びイ
３ 文書１１起案日，決裁日，施行注意の一部，７号イ伺いの一部
２，４「立入検査の実施について」と題する文書の２．検査場所の２行目，
３．検査日の２行目及び４．検査を
行う者
３ 「立入検査の実施について」と題する文書の２．検査場所の３行目，
３．検査日の２行目及び４．検査を
行う者
文書２１起案日，決裁日，施行注意の一部及び伺いの一部
文書３１起案日，決裁日及び施行注意の一部
２ 伺いの一部
３ 施行文書案の一部
４ 文書１６ない立入検査の実施に関する記載事項７号イし８
文書４１ない記載事項の一部
し６
文書５全て全て
５ 文書１１宛先及び伺いの一部３号イ，７号
２ 「立入検査の実施について」と題すイる文書の宛先，１．検査対象者及び
２．検査場所の１行目
１３な履歴事項全部証明書部分
いし１
６ 文書１２ない「立入検査の実施について」と題す７号イし４る文書の３．検査日の１行目
３ 「立入検査の実施について」と題する文書の２．検査場所の１行目及び
２行目
４ 「立入検査の実施について」と題する文書の２．検査場所の１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。