諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月１日（令和４年（行個）諮問第５０５２号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行個）答申第５２１４号）
事件名：本人に係る特定事件番号の訴訟に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１９日付け法務省訟民第４９４号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
審査請求に係る処分は，法１４条違反であり，取り消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年６月１０日付け保有個人情報開示請求書（同月１１日受領。受付第５１号）をもって，同請求書記載の訴訟行為を決裁するために作成，取得，参照した一切の保有個人情報（①ここに「訴訟」とあるのは，特定地方裁判所特定事件番号損害賠償請求事件の第一審，第二審，および第三審を指す。②ここに「決裁」とあるのは，前記①の訴訟に係る組織的な意思決定を指す。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づく組織的な意思決定はこれに含まれる。）について，法１２条１項の規定に基づく保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が特定地方裁判所（特定年月日Ａ判決言渡し）に，第二審が特定高等裁判所（特定年月日Ｂ判決言渡し）に，第三審が最高裁判所（特定年月日Ｃ決定）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）に係る記録一式」と特定した。
（３）処分庁は，法２０条に基づき，令和３年７月７日付け法務省訟民第３２７号法務大臣通知「保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用について」をもって，開示決定等の期限を同年１１月３０日まで延長し，令和３年８月４日付け法務省訟民第３７３号法務大臣通知「保有個人情報の開示をする旨の決定について」をもって，相当部分として，新件受理供覧票，封筒，郵便送達報告書第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，ファクシミリ送信書，同法レポート（１），争訟事件の移送についての７文書について，各文書の以下の部分を不開示とする部分開示決定をした（以下「第３７３号決定」という。）。
ア 補助的業務に従事する非常勤職員の印影
イ 国の内部処理に関する情報
ウ 内線番号及びＦＡＸ番号
（４）処分庁は，相当部分を除く対象文書について，令和３年１０月１９日付け法務省訟民第４９４号法務大臣通知「保有個人情報の開示をする旨の決定について」をもって，以下の部分を不開示とする部分開示決定をした。
ア 補助的業務に従事する非常勤職員の印影
イ 国の事件の内部処理に関する情報
ウ 直通番号，内線番号及びＦＡＸ番号
（５）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和３年１１月１７日付け審査請求書（同月１８日受領。以下「本件審査請求書」という。）をもって，審査請求されたものである。
なお，本件審査請求書では，第３７３号決定において行った部分開示決定についても審査請求されているが，当該請求については，審査請求期間を徒過している（※）ため，令和４年３月１日付けで却下裁決をした。
※本件申請請求書では，審査請求に係る処分があったことを知った年月日として第３７３号決定の処分と原処分の区別なく令和３年１０月２１日と記載されている。そこで，審査請求人に対し，令和３年１２月６日付け「審査請求書について（求補正）」及び令和４年１月１１日付け「審査請求書について（再求補正）」を送付し，審査請求に係る各処分があったことを知った年月日を明らかにすること及び行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）１８条１項に定める「正当な理由」がある場合は記載することを求めるとともに，回答がない場合は，特定郵便の追跡結果に基づき，第３７３号決定は令和３年８月１０日に，原処分は令和３年１０月２１日に処分があったことを知ったものとして手続を進める旨を連絡していたところ，審査請求人は補正期限までに補正を行わなかった。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，法１４条違反であるとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性（本件各不開示部分及び不開示情報該当性）について（１）補助的業務に従事する非常勤職員の印影
当該部分は，開示請求者以外の個人に関する情報であるため，法１４条２号に該当する（令和元年度（行個）答申第９２号）。
（２）国の事件の内部処理に関する情報
当該部分は，開示することにより，今後提起される訴訟において，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，今後提起される争訟に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法１４条６号及び同条７号ロに該当する。
（３）直通番号，内線番号及びＦＡＸ番号
当該部分は，一般に公にされておらず，開示することにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条７号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法１４条２号，同条６号，同条７号ロ，同条７号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であるから，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和５年１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，６号並びに７号柱書き及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求の理由を「法１４条違反」として原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしている。審査請求の理由として記載された「法１４条違反」との文言について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示情報該当性を争うものと解して諮問を行ったとのことである。したがって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件各不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，第３７３号決定に対する審査請求は，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記第３の１（５）の諮問庁の説明のとおり，審査請求期間の徒過を理由に不適法として却下されていることが認められ，諮問の対象にはなっていない。
２ 本件各不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件各不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問書に添付された文書目録（別表。以下，同表の番号順に「文書１」ないし「文書２４」という。）に記載したとおりであるとのことである。
当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件各不開示部分は，送信書（文書１及び文書１０）の項目３に係る記載部分，供覧票（文書２及び文書１２）の供覧内容に係る記載の一部，結果報告（文書３及び文書１３）の鑑並びに期日経過報告（文書１１）の鑑及び別紙の記載内容の一部のほか，職員の印影，電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号の記載部分であることが認められる。
（２）送信書の項目３に係る記載部分，供覧票の供覧内容に係る記載の一部及び結果報告の鑑の記載内容の一部について
ア 標記部分を不開示とした理由について，諮問庁は上記第３の３（２）のとおり説明し，当審査会事務局職員をしてさらに諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）標記文書のうち，送信書は，判決言渡期日の指定について，訟務局等の担当者に対し速報するために作成した文書であり，結果報告は，法務局及び地方法務局訟務処理細則（平成６年１２月５日法務省訟総第８２０号訟務局長通達。以下「細則」という。）２７条に基づき，事件が終了したとき，その結果を訟務局長等へ報告するために作成した文書である。
（イ）標記の不開示部分は，いずれも本件事件の内部処理に関する情報であって，当該部分が開示されると，訴訟の一方当事者である国が本件事件をどの程度重要視しているかといった，国の訴訟対応方針を推認させる情報が明らかになるおそれがあるとともに，当該情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できず，国の訴訟当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることから，当該不開示部分は，法１４条６号及び７号ロに該当する。
イ これを検討するに，標記の不開示部分を開示すると，訟務部局内部における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できないなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該不開示部分を開示すると，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められるので，当該不開示部分は法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）期日経過報告の鑑及び別紙の記載内容の一部について
ア 標記の不開示部分は，期日経過報告の鑑の欄外に報告先として記載された複数の役職名及び当該役職者の印影，期日経過報告の鑑の「発送」欄，「担当別」欄，「法務局担当官印」欄及び「添付書類」欄並びに期日経過報告の別紙に記載された経過要旨の内容であることが認められる。
イ 標記部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）期日経過報告は，細則２５条に基づき，訟務部局の担当者が当該訴訟の期日における訴訟活動の内容や状況等を上司等に報告するために作成されるものである。当該文書には，裁判所名，相手方氏名等事件を特定する事項のほか，訴訟の一方当事者である国において，自己使用のためのみに作成する内部情報（いわゆる手の内情報）として，当該期日の年月日，出頭者，当該期日における主張立証活動の具体的内容，裁判所の訴訟指揮の状況等が詳細かつ率直に記載されている。
（イ）標記の不開示部分は，本件事件に係る国の応訴体制，特定の期日に係る法廷の具体的な状況，訴訟対応方針等に係る検討・協議の内容，当該検討・協議にどの程度の期間を要したか等が明らかになるか，あるいはこれらを推認させる情報であって，いずれも審査請求人が知り得る情報とはいえない。
これらが開示されることとなれば，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがある。また，訟務部局の担当者においても，将来，期日経過報告書が開示されることによる不利益を防ぐために，期日経過報告書に本来記載すべき報告事項を記載することを控えることにもなりかねず，その結果，訟務部局内部において，上司等の関係者に報告すべき事項が適切に報告されず，上司等の関係者が事件の経過を的確に把握することができなくなり，訟務部局内部における検討・協議に支障を来したり，上司から事件担当者に対し，訴訟対応についての的確な指示を行うことが困難になる。さらに，期日経過報告書の記載は，適宜要約や省略が行われているため，これが公にされると，当時の訴訟の前提となっていた諸事情や記載された文脈と離れ，記載された文言のみにより検討内容等が推認され，国の訴訟対応方針について一方的な評価や誤解を招きかねない。このような事態は，国の適切な訴訟対応を阻害するものであり，法１４条７号ロに該当し，また，国民に混乱を生じさせるおそれがあり，同条６号に該当する。
ウ これを検討するに，標記の不開示部分を開示すると，訴訟の一方当事者である国の訴訟対応方針等に係る検討，討議における率直な意見の交換が不当に阻害されるおそれがあるなどとする諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該不開示部分は，上記（２）イと同様の理由により，法１４条７号ロに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）職員（上記（３）アの役職者を除く。）の印影について
ア 標記の不開示部分は，供覧票の「事件簿」欄及び「事件管理システム」欄に記載された印影であると認められ，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ そこで，法１４条２号ただし書該当性について検討する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，標記の不開示部分は，データ入力等に関する一般行政事務に携わっていた非常勤職員の印影であって，その業務は，正規の職員が行う争訟に関する事務の一部を担う補助的業務である旨を補足して説明するところ，この諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，当該職員は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められる。
そうすると，標記の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該非常勤職員の印影は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，標記の不開示部分は，法１４条２号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号について
ア 標記の不開示部分は，特別送達封筒等に記載された特定高等裁判所の電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号並びにＦＡＸ送信書等（文書２４については記録到達通知書を含む。）に記載された最高裁判所の内線番号及び法務省の電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号であると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり，当該不開示部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，開示することにより，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。
ウ これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号並びに７号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号並びに７号柱書き及びロに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件文書）
特定地方裁判所特定事件番号損害賠償請求事件に係る記録（ただし，令和３年８月４日付け法務省訟民第３７３号の記１に記載の保有個人情報を除く。）別表本件各不開示部分及び不開示情報該当性
番号文書名不開示部分根拠条文
（法１４条）
１ 送信書国の事件の内部処理に６号，７号ロ
関する情報
２ 一審結果報告供覧票国の事件の内部処理に６号，７号ロ関する情報
補助的業務に従事する２号
非常勤職員の印影
３ 一審結果報告国の事件の内部処理に６号，７号ロ関する情報
４ 控訴状受理供覧票補助的業務に従事する２号
非常勤職員の印影
５ 特別送達封筒（特定年月直通電話番号，ＦＡＸ７号柱書き日Ｄ消印）番号
６ ＦＡＸ送信書（控訴状等内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書きの送信について）
７ 期日呼出状（控訴審）直通電話番号，ＦＡＸ７号柱書き番号
８ 上訴事件の移送について内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き（控訴審）
９ 国答弁書直通電話番号，ＦＡＸ７号柱書き
番号
１０ ＦＡＸ送信書（控訴審判国の事件の内部処理に６号，７号ロ決期日について（報関する情報
告））ＦＡＸ番号７号柱書き
１１ 期日経過報告（特定年月国の事件の内部処理に６号，７号ロ日Ｅ期日分）関する情報
１２ 控訴審結果報告供覧票国の事件の内部処理に６号，７号ロ関する情報
補助的業務に従事する２号
非常勤職員の印影
１３ 控訴審結果報告国の事件の内部処理に６号，７号ロ関する情報
１４ 上告提起・上告受理申立補助的業務に従事する２号通知書受理供覧票非常勤職員の印影
１５ 特別送達封筒（特定年月直通電話番号，ＦＡＸ７号柱書き日Ｆ消印）番号
１６ ＦＡＸ送信書（上告提起内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き通知書等の送信につい
て）
１７ 上訴事件の移送について内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き（上告審）
１８ 記録到着通知書受理供覧補助的業務に従事する２号票非常勤職員の印影
１９ 記録到着通知書内線番号７号柱書き
２０ ＦＡＸ送信書（記録到着内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き通知書の送信について）
２１ 上告訴訟記録等の到着通内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き知について（通知）
２２ 決定供覧票補助的業務に従事する２号
非常勤職員の印影
２３ ＦＡＸ送信書（至急）内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き（決定正本の送付につい
て）
２４ 送達場所の届出書内線番号，ＦＡＸ番号７号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。