諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（行個）諮問第５０８８号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２１５号）
事件名：本人に対する懲戒の申出に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月３日付け２庶文１第１２０１号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）において，審査請求人に対する懲戒処分の申出を行った特定個人（以下「本件申出人」という。）の住所及び氏名について不開示とした部分を取消し，開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本件は，審査請求人を対象として，特定年月日Ａ付で司法書士懲戒申出があった件の懲戒申出書及び事件処理記録の開示を求めるところ，処分庁は懲戒申出者の氏名及び住所を開示請求者以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとなることを含む。）であることから，法１４条２号柱書に該当するとして不開示とした。
イ 審査請求人としても懲戒申出者の氏名及び住所が法１４条２号柱書きに該当すること自体は争わないが，本件申出人は審査請求人の業務を妨害するため，再三にわたって匿名で審査請求人の名誉を毀損する投稿を特定ＳＮＳ上で繰り返したりしており，同人に対し損害賠償請求権や投稿削除請求権を行使するために，同人の住所及び氏名が開示される必要がある。したがって，人の生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当し法１４条２号ロに該当するので，開示すべきである。
ウ 不開示とされた本件申出人は，特定ＳＮＳ上にユーザー名を○○とするアカウントを開設し，審査請求人の業務を妨害するとともに，人格権，営業権を侵害するものであるとして，発信者情報開示処分の仮処分を申し立てたところ，特定地方裁判所は発信者が特定ＳＮＳにログインした際のＩＰアドレスの開示を命じる仮処分を認めている。その具体的な理由は，別紙投稿記事目録の投稿を本件申出人がし，別紙権利侵害の説明のとおり審査請求人は権利侵害を受けたものである。
審査請求人は，本件申出人は匿名で審査請求人の名誉及び名誉感情を毀損し，業務妨害をする状態が継続しており，審査請求人の生活の平穏や業務の円滑な遂行を確保するためには，本件申出人に対して法的手段を講じる必要があり，そのためには懲戒申出者の氏名及び住所の開示を受ける必要がある。
エ 本件申出人が○○のアカウント保持者であることについて○○は本件懲戒申出後の約１週間後の特定年月日Ｂに「（略）」と投稿し，「（略）」と投稿し（甲１－９），自ら審査請求人に対し懲戒申出をしたことを自認している。
そして，特定年月日Ｃ付懲戒申出書は，１枚目に懲戒申出者の氏名住所等の懲戒申出者を特定することができる情報を記載するとともに，具体的な懲戒申出事由を２枚目以降に記載しており，このことは○○が「（略）」と投稿しているのと符合する。
これらの事実からすれば，○○と本件申出人は同一の人物であると認められ，審査請求人が○○に対して損害賠償請求権を行使するためには本件申出人の氏名住所を開示することが必要である。
オ 発信者情報開示請求では投稿者が特定できない場合があること懲戒請求者は，同様の投稿に関して，特定地方裁判所に発信者が利用したプロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を提起している。しかし，発信者情報が開示されてもあくまでプロバイダ契約者の氏名住所等であって，契約者と投稿者が必ずしも一致せず，特に契約者が法人名義等の場合，投稿者が特定できるとは限らないことからすると，発信者情報開示請求ができるからといって，同請求権では発信者が最終的に特定できない場合があることから，上記エで述べたとおり本件申出人について開示請求することで侵害投稿を行った者が特定できる場合には，法１４条２号ロの適用が排除されるものでない。
（２）意見書１
ア 諮問に至るまでの経緯
本件審査請求は，審査請求人を対象として，特定年月日Ａ付けで司法書士懲戒申出があった件の懲戒申出書等の個人情報開示請求をしたところ，懲戒申出者の氏名及び住所については開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであるとして，法１４条２号柱書に該当するとして不開示とした。これに対し，審査請求人は，本件開示請求で開示を求めている本件申出人について，特定ＳＮＳ上で審査請求人の名誉を毀損する投稿を繰り返しており，審査請求人の生活や財産を保護するため，すなわち審査請求者が投稿者たる本件申出人に対する損害賠償請求権や投稿削除請求権を行使するため，開示する必要があると認められる情報に本件申出人の氏名及び住所が該当し，当該不開示部分を法１４条２号ロに該当するとして開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，理由説明書で，特定ＳＮＳ上で懲戒申出を行ったことを自認していると自認し，当該投稿の掲載日が上記懲戒申出日と近接しているとしても，本件申出人と特定ＳＮＳの投稿者が同一人物であると認定することは困難であるとして，不開示を維持するのが妥当としている。
イ 開示を求めている本件申出人と侵害投稿をした者は同一人物であると認定できること
しかし，まずは，処分庁において法２３条２項１号に基づき，本件申出人に対し自らの投稿であるか否か等について法１４条２号ロ該当性について意見照会を行って判断すべきもので，本件申出人に確認することなく，安易に同一人物と認定することが困難として不開示とすることは許容されない。
そして，当該特定ＳＮＳ投稿者は審査請求書別紙投稿記事目録２ないし４記載の通り，１枚目に自分の住所氏名，相手の氏名や事件の概要等は「別紙の通り」と記載し，末尾に自身の個人情報を相手に提供した場合の不利益を示し調査担当には２枚目以降だけを提供する要請する（この部分については不開示となっている），これと切り離せるその他の情報は２枚目以降に投稿するという，なかなか自然には想起しがたい方式での懲戒申出書で懲戒申出をすることを薦めており，これと本件で懲戒申出者の氏名住所の開示を求めている懲戒申出書と整合するという事実も存在する。他方，審査請求人は同時期である特定年月日Ｄ付け懲戒申出書により懲戒申出をされている（資料１）が，特定ＳＮＳ投稿者が薦めた形式によるものでないから，この懲戒申出者については特定ＳＮＳ投稿者と異なるものと考えられる。
そうすると，本件申出人と特定ＳＮＳの投稿者が一致していると考えるのが自然であり，審査請求書に記載のとおり，投稿者は審査請求人の名誉を毀損する投稿を特定ＳＮＳ上で，仮名で投稿していることから，審査請求人の生活及び財産を保護するため開示する必要があると認められる。
ウ 本件懲戒請求者の氏名等を開示しても司法書士法４９条の趣旨を没却しないこと
さらに，諮問庁は懲戒請求者の氏名等が安易に公開（ママ）されるようであれば，今後，懲戒の申出を検討している者が，被懲戒申出人に当該申出をしたことを知られることをおそれ，当該申出をちゅうちょさせるおそれがあり，懲戒権をより適正に行使できるようにするため広く国民に申出を認めた司法書士法４９条の趣旨が没却されると主張する。
しかし，個人情報開示請求は情報公開請求と異なり，開示請求者に対する開示を求める制度で「公開」をする制度でないから，諮問庁の主張はその前提を欠くものである。
本件申出人は刑法上の名誉毀損罪に該当する行為を犯した者である可能性が高く，民事上も不法行為法上の責任を負わなければならないことからすると，審査請求人の有する権利を保護するために例外的に保有個人情報の開示が認められるケースに該当するのであるから，安易に懲戒請求者の氏名等を開示することにそもそもならない。そもそも司法書士法４９条は，懲戒申出者の氏名等について被懲戒申出者に知られないことについての権利を保障しているものでない。実際，同種士業である弁護士に対する懲戒請求においても司法書士と同じく何人に対しても懲戒請求権を認めている（弁護士法５８条１項）が，被懲戒請求者に対して懲戒請求者の氏名等が開示される取り扱いとなっているが，このことによって特に懲戒申出をちゅうちょさせる弊害が生じているということもなく，懲戒権を適正に行使できるようにするために広く国民に申出を認めた弁護士法の趣旨が没却される事態は生じていない。
本件個人情報開示請求によらなければ，投稿者の住所氏名を特定することが困難な状況にあり，いわれの無い懲戒申出者の投稿により審査請求人の名誉や信用の毀損が現在進行形の形で続いていることを踏まえれば，これを開示されないことによる懲戒申出者の権利利益よりも明らかに審査請求人の権利利益が優越すると認められるのであって，法１４条２号ロによる開示が妥当である旨の答申を速やかにされるよう強く求める。
（３）意見書２
審査請求理由の追加主張について
従前主張してきた理由に加え，不開示とされた懲戒請求者により審査請求人に対する著作権，著作者人格権侵害の投稿がなされた。特定年月日Ｅ特定時刻Ａに審査請求人が開設する特定ＳＮＳアカウント（表示名：司法書士審査請求人ユーザー名：略）に依頼者がｉＰｈｏｎｅで撮影した発信者情報開示仮処分命令申立書等の写真とともに投稿した。
そうしたところ，かねてより，審査請求人に対し誹謗中傷の投稿を繰返していた特定ＳＮＳアカウント（表示名：○○ユーザー名：○○本件申出人）に依頼者の承諾の無いまま，翌日の特定年月日Ｆ特定時刻Ｂに転載され，著作者である依頼者の氏名が明示されないまま投稿されており，著作権である私の公衆送信権及び送信可能化権とともに，著作者人格権である氏名表示権を侵害されるとともに侵害された。審査請求人としては，投稿者に対し当該投稿の削除を請求するとともに損害賠償請求を求めることを予定している。
写真の転載について，投稿者が引用（著作権法３２条）に該当すると投稿者が主張すると考えられるが，①審査請求人が投稿した写真が主たる内容となっており主従が逆転していること，②審査請求人が発信者情報開示仮処分請求を行なったことを摘示するのに審査請求人の著作物を引用する必要性は認められないこと，③「申立を行なったという投稿」は記載があるに過ぎず具体的な引用元の記載がなく著作者名の表示が無く「公正な慣行」に合致していないといえ，著作権の制限たる引用の要件も満たしていない。
そして当該投稿が，不開示とされた懲戒請求者になされたことは従前主張したとおり，同一アカウントによる投稿であることから不開示とされた懲戒請求者になされたものと認められる。
そして，審査請求人の著作権及び著作者人格権を侵害者たる懲戒請求者に請求するためにはその氏名及び住所が開示される必要が認められ，他の方法により必ずしも侵害者たる懲戒請求者のこれらの情報を知ることができないから，人の生活，財産を保護するため開示することが必要と認められる情報に該当し，法１４条２号ロに該当するので，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る保有個人情報開示請求の対象とされた保有個人情報及び原処分
本件対象保有個人情報について，処分庁は，法１８条２項の規定に基づき，令和３年９月３日付け２庶文１第１２０１号通知をもって，一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
２ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨及び理由
処分庁は，審査請求人を対象者とする特定年月日Ａ付け司法書士懲戒申出があった件の事件処理記録において，懲戒処分の申出人の氏名及び住所は開示請求者以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものとなることを含む。）であるとし，法１４条２号柱書きに該当するとして不開示としたが，これに対し，審査請求人は，本件申出人は審査請求人の業務を妨害するため再三にわたり匿名で特定ＳＮＳ上で審査請求人の名誉を毀損する投稿を繰り返しており，審査請求人の生活や財産を保護するため，本件申出人に対する損害賠償請求権や投稿削除請求権を行使することから，当該不開示部分は法１４条２号ロに該当するとし，その開示を求めるものである。
３ 原処分の妥当性
審査請求人は，上記懲戒申出から１週間後の特定年月日Ｂに特定ＳＮＳ上で過去に審査請求人に対する懲戒申出を行ったことを自認している投稿者を本件申出人と同一人物であるとする。
しかしながら，特定ＳＮＳ上で審査請求人に対する懲戒申出を過去に行ったことを自認し，そして当該投稿の掲載日が上記懲戒申出日と近接しているとしても，これを含む審査請求人の主張する事実をもって，本件申出人と特定ＳＮＳの投稿者が同一人物であると認定することは困難である。そして，このような状況において，懲戒請求人の氏名等が安易に公開されるようであれば，今後，懲戒の申出を検討している者が，被懲戒申出人に当該申出をしたことを知られることをおそれ，当該申出をちゅうちょさせるおそれがあり，懲戒権をより適正に行使することができるようにするため広く国民に申出を認めた司法書士法４９条の趣旨が没却されることにもなりかねない。
以上のことから，本件申出人の氏名及び住所部分は，法１４条２号柱書きに該当し，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおりであるから，原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年５月１２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年６月８日審査請求人から資料を収受
⑥ 同年１０月１８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 令和５年１月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち，本件申出人の住所及び氏名について不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，本件文書のうち，司法書士に対する懲戒処分申出書（文書２）に記載された本件申出人の住所及び氏名並びに通知書（文書３７）に記載された本件申出人の氏名であることが認められる。
本件不開示部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法１４条２号ただし書該当性について
ア 法１４条２号ただし書イ該当性について
（ア）本件不開示部分を不開示とした理由について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 司法書士法４９条に基づき懲戒処分の申出を行った申出人の氏名等について，その取扱いを定める規則等は存しないが，法務局長又は地方法務局長が，司法書士会に対し，司法書士法施行規則（以下「施行規則」という。）４２条２項及び司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理細則（以下「細則」という。）８条２項に基づき調査を委嘱する際には，懲戒申出書等が添付書類として司法書士会に送付されるため，原則として申出人の氏名は司法書士会に開示される。
ｂ また，司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律（令和元年法律第２９号）の施行後（令和２年８月１日以降）にされた申出については，被申出人の防御権の保護等の観点から，原則として，司法書士会から被申出人に懲戒申出書を交付することにより，申出人の氏名，申出内容等を開示する運用とされており，匿名を希望する申出人からの申出については，その秘匿性を保持する必要がある特段の事情等がない限り，司法書士法４９条２項及び施行規則４２条１項に基づく調査をすることなく事件を終了する運用とされている。
他方，令和２年８月１日より前の取扱いについては，網羅的に把握することができていないものの，特定法務局においては，同日より前になされた，匿名を希望する申出人からの申出については，当該申出人の氏名等を不開示とした上で，特定司法書士会に調査を委嘱する運用とされていたことを確認している。
ｃ 本件に係る懲戒申出は，令和２年８月１日より前に匿名を希望して行われたものであったため，特定法務局から特定司法書士会への調査の委嘱に際し，申出人の氏名等が記載された部分を除いた懲戒申出書が送付されたことから，本件申出人の氏名等は特定司法書士会及び審査請求人に対し不開示となっている。
（イ）当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（ア）掲記の施行規則及び細則を確認したところ，その内容は，諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情は認められないことから，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえず，法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。
イ 法１４条２号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分について，審査請求人は，本件申出人が，「特定ＳＮＳ上で審査請求人の名誉を毀損する投稿を繰り返しており，審査請求人の生活や財産を保護するため，すなわち審査請求者が投稿者たる本件申出人に対する損害賠償請求権や投稿削除請求権を行使するため，開示する必要があると認められる情報」に該当する旨主張する。
しかしながら，審査請求人の主張する事実をもって，本件申出人と特定ＳＮＳの投稿者が同一人物であると認定することは困難であり，そのような状況において，申出人の氏名等が安易に公開されるようであれば，今後，懲戒の申出を検討している者が，被申出人に当該申出をしたことを知られることをおそれ，当該申出をちゅうちょさせるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
そうすると，審査請求人の生活や財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報に該当するとは認め難く，法１４条２号ただし書ロに該当するとは認められない。また，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）本件不開示部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１決裁用紙
文書２懲戒申出書及びその添付書類
文書３決裁用紙
文書４司法書士の非違行為に関する調査について（委嘱）文書５司法書士法施行規則４２条３項の規定による調査経過について（報告）
文書６決裁用紙
文書７調査結果報告書
文書８調査結果報告書別紙
文書９司法書士法施行規則４２条３項の規定による調査経過について（報告）
文書１０調査結果報告書
文書１１会員の業務執行に関する調査付託
文書１２業務部法務局調査委嘱受付票
文書１３司法書士名簿
文書１４参考１補助者情報
文書１５参考２業務報告書（平成３０年度分）
文書１６参考３司法書士の非違行為に関する調査について（委嘱）文書１７文書１６の添付書類
文書１８通知書
文書１９文書１８の別添書類
文書２０資料１委任状の送付について
文書２１委任状
文書２２資料２被調査会員提出資料（特定年月日Ｇ付け）文書２３資料３被調査会員事情聴取録（特定年月日Ｇ）文書２４調査員報告書
文書２５調査内容通知書の送付と弁明機会に関する通知書文書２６調査内容通知書
文書２７資料４収集資料開示請求書
文書２８資料開示請求に関する回答書
文書２９開示書類
文書３０資料５弁明書
文書３１書類送付書
文書３２綱紀調査委員会の調査結果について（通知）文書３３調査結果報告書
文書３４決裁用紙
文書３５事件の処理について（指示）
文書３６通知書
文書３７通知書
文書３８決裁用紙
文書３９結果報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。