諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年６月２４日（令和４年（行個）諮問第５１３８号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２１６号）
事件名：本人が行った公益通報に関する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１１日付け法務省人服第３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，追加開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
令和３年１２月２０日付け本件保有個人情報開示請求では，「顕著な事実」として行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「法施行令」という。）２１条２項２号「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」とし「一の行政文書」での事務が取り扱われ，令和４年１月１１日付け法務省人服第３号（原処分）をもって保有個人情報全部開示決定に至る。
しかし，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）各所定の事由に基づけば．前記法施行令２１条２項２号を含め，公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）規定により，１．請求人による当該公益通報制度の利用に関する各文書接受簿を追加開示すべきで，２．法務省が各関係行政機関より集約された当該公益通報制度の利用に関する行政文書ファイルに関する各公文書も職務遂行上の審理過程として追加開示されるべきである。
（２）意見書
諮問庁：法務省の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）（令和４年（行個）諮問第５１３８号）いずれの各主張も否認する。第一に，本件原処分については，添付資料のとおり，最高検察庁を始め検察組織でも文書接受簿を作成の上で情報開示しており，既に法務省も特定年月日Ａ付け特定番号Ａ（保有個人情報不開示決定）及び特定番号Ｂ（同部分開示決定）で情報開示されており，改正前・法施行令２１条２項２号による「一の行政文書」として情報開示されるべき法的権利は公文書管理法５条（整理）に基づく「一の行政文書ファイル」に集約すべき法的義務が法務省だけではなく中央省庁である行政機関には法規範があるからであって，職務遂行上の重大の欠陥あること極めて明白。なお，前記改正前・法施行令及び法も，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」附則３条２項に基づき従来の法的関係が有効である法的関係である。
第二に，前記法的関係に反し文書接受簿ないし文書管理簿など行政文書を作成していないこと公文書管理法４条（作成）違反であり，法務省行政文書管理規則も法令順守されないこと組織的腐敗と非難すべき職務遂行上の重大な欠陥とは明らかな国家公務員法９８条２項（服務義務）違反であるから，改めて本件原処分の取消しは免れないと抗議する限りである。
最後に，本件原処分について，諮問庁は理由説明書で「以上の経緯を確認し，上記②及び③のとおり文書の存在が認められ，その他の対象保有個人情報は存在しないことも確認した上で特定に至ったものであることから，処分庁が文書１及び文書２を特定し，その他は不存在としたことは妥当である」との旨縷々主張するが，諮問庁自ら職務遂行上の重大な欠陥を公然と否認しているだけであり行政事件訴訟法９条１項括弧書部分も含め当該法規範を準用すれば，本件添付資料と同様，事後的でも当該開示対象文書は適正に情報公開されるべきであって，公文書管理法及び情報公開関連法規いずれも健全な行政の運営のために適正な運用を確保すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求に係る行政処分は，法１３条１項の規定に基づき，令和３年１２月２１日受付でなされた保有個人情報開示請求（以下「開示請求」という。）に対し，処分庁が行った法１８条１項の規定に基づく開示決定（原処分）である。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分に対し，要旨，
（１）審査請求人による公益通報制度の利用に関する各文書接受簿の追加開示
（２）法務省が各関係行政機関より集約された公益通報制度の利用に関する行政文書ファイルに関する各公文書の追加開示
を求め，原処分の変更決定を求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人からの開示請求に記載された請求保有個人情報は「公益通報に関する特定年月日Ｂ付け特定番号Ｃに至る各行政文書一式」であるところ，処分庁は，当該開示請求に明記されている特定年月日Ｂ付け特定番号Ｃ（以下「特定通知」という。）を作成した法務省大臣官房人事課（以下「人事課」という。）が保有する個人情報として，以下２件の文書を特定し，法１４条各号に掲げる不開示とすべき情報が認められなかったことから，全部開示決定を行った。
文書１公益通報に対する確認について（特定年月日Ｃ起案）
文書２公益通報の処理について（特定年月日Ｄ起案）
なお，特定通知は，法務本省の公益通報窓口である人事課に対して行われた，審査請求人を通報者とする通報に係る処理として，法務省公益通報等対応規則１９条６項に基づき，通報者に対して公益通報として受付を行うことができない旨を通知した通知書である。また，文書１は，当該通報の受付判断に当たり，通報者に所定事項に係る確認を求めるための決裁文書であり，文書２は，受付を行うことができない旨を通報者に通知するための特定通知に係る決裁文書である。
これに対して，審査請求人から，文書１及び文書２以外にも特定すべき保有個人情報が存在するとした上で，追加の開示を求めて審査請求がなされたところである。
（２）審査請求人からの審査請求に対し，処分庁の対象保有個人情報の特定の妥当性について説明する。
ア 処分庁は，審査請求人からの開示請求を受け，請求保有個人情報として「公益通報に関する特定通知に至る各行政文書一式」と記載されていたことから，対象保有個人情報は，特定通知を発行した際の原義書一式及び公益通報として受付を行うことができないという特定通知記載の判断に至った経緯に係る文書一式であると解し，人事課において当該文書の有無を確認した。その結果，特定通知に至るまでの経緯は以下のとおりであることを確認した。
① 特定年月日Ｅ付け及び特定年月日Ｆ付けで，審査請求人から法務本省公益通報窓口に対して，通報書が提出された。
② 法務本省公益通報窓口である人事課は，当該通報書の内容を確認し，公益通報の受付判断に関し，通報者に所定事項に係る確認を求める必要があると判断し，法務省公益通報等対応規則１９条４項に基づき，公益通報確認・質問書により，通報書記載内容を確認するため文書１を起案し，決裁を経た上で公益通報等確認・通報書を審査請求人へ送付した。
③ 特定年月日Ｇ付けで，審査請求人から回答書の提出を受けたところ，人事課は，当該回答書及び通報書の内容から，違反行為の内容を特定できないと判断し，法務省公益通報等対応規則１９条６項に基づき，通報者に対し，受付を行わない旨を通知するため，文書２を起案し，決裁を経た上で特定通知を審査請求人へ送付した。
イ 以上の経緯を確認し，上記②及び③のとおり文書の存在が認められ，その他の対象保有個人情報は存在しないことも確認した上で特定に至ったものであることから，処分庁が文書１及び文書２を特定し，その他は不存在としたことは妥当である。
４ 結論
以上のことから，処分庁が行った原処分について，審査請求人の開示請求に対し不足があったとはいえず，処分庁が本件対象保有個人情報を特定し開示決定した行政処分（原処分）は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２７日審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定年月日Ｅ付け及び特定年月日Ｆ付けで審査請求人から法務省へ送付された通報書については，法務本省公益通報窓口においてその内容を確認し，公益通報対応規則１９条にのっとり受付審査を行った結果，違反行為の内容を特定できず，受付を行うことができないと判断したため，その旨を審査請求人に通知している。したがって，本件は公益通報として受付自体を行っていないことから，審査請求人が特定を求めている対象保有個人情報に該当する「文書授受簿」ないし公益通報対応規則上これに類する「法務本省内部通報・準内部通報対応経過把握票（様式２号）」は作成しておらず，保有していない。また，公益通報として寄せられた通報については，その通報秘密を保持する必要性から，不特定多数の職員が閲覧する可能性がある通常の文書の受付に用いる受付簿において受付処理は行っていない。
よって，既に開示決定した文書に記録された保有個人情報以外に請求に該当する保有個人情報が不見当であったことから，特定していないものである。
イ 本件対象保有個人情報の探索の範囲及び方法は，審査請求人からの開示請求を受け，本件開示請求書には，本件請求保有個人情報のとおり記載されていたことから，特定通知に係る原議書一式がつづられている行政文書ファイル（紙及び電子媒体）全体を探索し，特定通知に至る過程及び発出までの記録に該当する文書を探索した。その他，サーバ上に保存されている公益通報窓口管理のフォルダ内の電子データも同様に探索したが，既に開示決定した文書に記録された保有個人情報以外に請求に該当する保有個人情報は不見当であった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された特定通知，文書１及び文書２（写し）を確認したところ，特定通知，文書１及び文書２は，上記第３の３（１）において諮問庁が説明するとおりの文書であり，その記載内容から，文書１及び文書２は，特定通知に至るまでの経緯に関する文書であると認められる。
そうすると，文書１及び文書２に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報であると認められる。
イ 法務本省の公益通報窓口に対して行われた審査請求人の通報は，特定通知の記載内容及び公益通報以外の通常の文書の受付に用いる受付簿において受付処理を行っていない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は否定し難いことから，受付が行われているとは認められず，また，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報が存在する具体的な根拠等を示していないことも併せ考えると，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していない旨の上記第３の３（２）及び上記（１）アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ 上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ したがって，法務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，法務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求保有個人情報）
「公益通報に関する特定年月日Ｂ付け特定番号Ｃに至る行政文書一式。尚，本件は法施行令２１条２項２号の規定を援用するものである。」に記録された保有個人情報
別紙２（本件対象保有個人情報が記録された文書）
１ 公益通報に対する確認について
２ 公益通報の処理について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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