諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行個）諮問第５１４７号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２１７号）
事件名：本人が提出した特定日付け勧告請求状に係る文書受付簿の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和４年２月１５日付け情個審第６０７号により行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，文書管理簿など追加開示せよとの決定を求めて審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分では，令和３年１２月２０日付け当該保有個人情報開示請求に対して，結果的に「特定年文書受付簿のうち，開示請求者の個人情報に係る箇所」を全部開示されたが，
（主な理由）
当該処分庁は，当初より公文書管理法５条（整理）に基づく法的義務が課せられており，複数の行政文書ファイルは一の行政文書ファイルに集約されるべき法的義務があり，当該保有個人情報開示請求をもって総務大臣あて総務省設置法６条による同一種類，同一原因を根拠とした事案として行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条２項２号が法適用される事案であり，元々，総務省設置法６条に関する事案の取扱いは行政評価局に権限ある事案でるから，原処分には職務遂行上の重大な欠陥があり，判断すべき前提条件を欠いた原処分につき，
（結論）
原処分は公文書管理法５条（整理）違反，施行令２１条２項２号（開示請求手数料）違反に当たる職務遂行上の重大な欠陥があるから，早急にも付随する文書管理簿など追加開示し原処分を変更決定しなければならない。
（２）意見書（併合反論書）
◎請求人が本件保有個人情報の全部開示を求める理由について前提根拠，
本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により係属された法定関係を準用する。
第一に，
本件原処分は，総務省設置法６条に基づく総務大臣の権限は総務省組織令６条により総務省行政評価局の職域であるから，権限なき公権力の濫用は職務遂行上の重大の欠陥あること極めて明白であって重大かつ明白な瑕疵は免れず法的にも無効と抗議する。
第二に，
前提処分について，提出資料２号証ないし４号証の事務の取扱いに関する参照事例と同様，諮問庁は「令和２年６月９日付け総評企第２２号・保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で総務省内・関係部局間に回付された総務省設置法６条による勧告請求状３件と行政不服審査法２条による審査請求書１件が併せて「一の行政文書」として事務を取扱い，同様に既に中央省庁では内閣府，内閣官房でも「一の行政文書」として取り扱われている。よって，本件も同様に，公文書管理法５条に規定された法的根拠に基づけば，相互に密接な関連を有する行政文書は一の行政文書と取り扱われるべきであるから，（旧法）施行令２１条２項２号の適用が厳正に法令順守されなかったことも職務遂行上の重大な欠陥というべき重大かつ明白な瑕疵であって，明らかに国家公務員法９８条１項（法令）違反，同法９９条（信用失墜行為の禁止）違反である。
最後に，
改めて「一の行政文書」の事務の取扱いにつき国家公安委員会の参照事例を顧慮しても，諮問庁が権限のなき総務省設置法６条による勧告請求書事案の判断を黙認し続けること職務遂行上の重大な欠陥であり重大かつ明白な瑕疵は法的にも無効となる法的関係は，事後的にも総務省関係部局内で回付された当該開示対象行政文書の再調査された上で厳正に総務省行政評価局を通じ諮問庁・総理大臣が総務省内での公権力の違法性を含め当該内部規制の監理すべき現況であり，公文書管理法及び法いずれの違法な運用は早急にも処断し是正されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
（１）処分庁は，開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）から，令和３年１２月２０日付け（同月２１日受付）で，法に基づく開示請求を受けた。
開示請求者が開示を求める保有個人情報が記録された文書は，別紙１のとおりである。
（２）処分庁において，該当する保有個人情報が記録されている文書を探索したところ，情報公開・個人情報保護審査会事務局（以下「事務局」という。）が，特定年月日Ａ付け「勧告請求状」（以下「本件請求状」という。）を受け付けた旨を記録した文書受付簿（本件文書）を保有していたが，この他に該当する文書は保有していなかった。
（３）上記（２）を踏まえ，令和４年１月６日付けで，開示請求者に対し，以下の①～③について回答を求める旨の求補正書を発出した。
① 本件文書を（１）のとおり開示を求める保有個人情報が記録された文書のうちの「特定年月日Ａ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式」として開示を希望するか否か。
② この他の文書に記録された保有個人情報の請求を維持するか否か。
③ 上記①及び②のいずれも維持する場合は追加の開示請求手数料として３００円分の収入印紙を納付されたい。
これに対し，開示請求者から，令和４年１月１９日付け（同月２０日受付）で「総務省設置法６条に関する業務を担当する行政評価局に確認した上で対応せよ。」との回答書が提出された。
その後，上記①～③と同様の内容について，令和４年１月２４日付け求補正書により，改めて開示請求者に対して回答を求めた上で，同月３１日までに回答がなされない場合は，上記①及び②のいずれの請求も維持されるものとして対応する旨通知したところ，開示請求者から回答書の提出はなかった。
（４）上記（３）を踏まえ，当初納付された１件（３００円）分の開示請求手数料を上記①に係る請求に充当し，法１８条１項の規定に基づき，令和４年２月１５日付け情個審第６０７号により全部開示とする決定（原処分）を行い，上記②に係る請求については，開示請求手数料未納による形式上の不備があるとして同月１７日付け総官総第４７号により不開示とする決定を行った。
上記２件の処分について，一括して，開示請求者から同年４月２１日付け（同月２５日受付）で「（併合版）審査請求書」が諮問庁あてに提出された。本件審査請求は，これら２件の審査請求のうち，原処分に対しなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，原処分に対し「公文書管理法５条（整理）違反，施行令２１条２項２号（開示請求手数料）違反，法１４条（保有個人情報の開示義務）違反に当たる職務遂行上の重大な欠陥があるから，早急にも付随する文書管理簿など追加開示し変更決定しなければならない。」と主張する。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，保有個人情報の特定の妥当性を争う趣旨であると解されるので，保有個人情報の特定の妥当性について改めて検討する。（１）大臣官房政策評価広報課（以下「政評課」という。）では，一般の方からの総務省に対する投書について，関係部局への回付を行っており，審査請求人からの総務省設置法６条等に基づく勧告を求める投書についても，投書の内容に応じて回付先を検討している。本件請求状については，事務局が過去に起案し，総務大臣が行った裁決に関する内容が記載されていたため，事務局に回付され，事務局では，本件請求状を受け付けた旨を本件文書に記録した。一方，政評課から聞き取ったところによると，本件請求状以外の本件請求保有個人情報に係る勧告請求状には，事務局が行った処分等に関する内容は記載されていなかった。
（２）上記（１）を踏まえると，各勧告請求状は異なる部局において保有しており，施行令２１条２項１号の「一の行政文書ファイル（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十三条第二項第一号に規定する行政文書ファイルをいう。）にまとめられた複数の行政文書」には該当しない。
また，施行令２１条２項２号に記載されている「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」の範囲については，開示請求者の判断により決まるものではなく，当該行政文書の内容等により，各行政機関の業務の必要性等に応じて合理的に判断されるものである。各勧告請求状は，その内容によって異なる部局に回付されたものであり，これらを「相互に密接な関連を有する」ものとしなかった判断は合理的といえる。（３）また，本件開示請求文言には，「総務大臣あて総務省設置法６条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式」とある。政評課では，上記（１）のとおり，一般の方からの総務省に対する投書について，内容に応じて関係部局への回付を行っており，本件請求状については，その内容から事務局に回付され，事務局では，本件請求状を受け付けた旨を本件文書に記録した。受け付けた本件請求状は，事務局の標準文書保存期間基準にのっとり所定の行政文書ファイルにとじたが，同ファイルにとじた文書の一覧等は作成・取得しておらず，保有していない。以上を踏まえ，事務局において本件文書を特定し，処分庁が原処分を行った。
審査請求人は，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）５条に違反する旨主張しているが，同法４条から９条までの規定に基づき行政文書の管理が適正に行われることを確保するために規定された総務省行政文書管理規則において，行政文書ファイルにまとめられた文書の一覧等を作成しなければならないとする規定はなく，事務局においてそのような文書を作成・保有することとはしていない。
（４）念のため事務局の執務室内の書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，本件文書以外に本件開示請求に係る対象保有個人情報の存在を確認することはできなかった。
（５）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（６）したがって，当該請求に係る対象保有個人情報として，本件文書を特定し，開示することとした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２０日審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定し，開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところ，本件文書は，文書受付簿（様式第１号）であり，本件対象保有個人情報は，当該文書受付簿に記録された保有個人情報であると認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３のとおり説明し，当審査会事務局職員をしてさらに確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
総務省に送られてきた同省所掌事務に関する意見，要望等の文書は，大臣官房の係等の設置に関する規程（平成１３年１月６日官房長通達）に基づき，政評課を通じて関係部局に回付し，回付先の部局が，総務省行政文書取扱規則（平成２３年総務省訓令第１７号）２３条６項に基づき，受付処理等を行っている。
本件請求状は，その内容から，政評課を通じて事務局に回付されたもので，事務局が受付処理を行い，本件文書にその旨記録した。（３）検討
ア 当審査会において，本件文書の記載内容並びに諮問庁から提示を受けた上記第３の３（１）ないし（３）及び上記（２）掲記の総務省行政文書管理規則，同取扱規則等の内容を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報がある旨の根拠等を具体的に示していないことを併せ考慮すると，上記第３の３（１）ないし（３）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記第３の３（４）の探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，総務省において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，総務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
※別紙記載のとおり。総務大臣あて総務省設置法６条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，貴省作成したものに限る。
※別紙
（事案１・総務省関係）
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ａ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｃ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案２・内閣官房関係）
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案３・法務省関係）
・特定年月日Ｄ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
別紙２
１ 特定年月日Ａ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
２ 特定年文書受付簿のうち，開示請求者の個人情報に係る箇所（本件文書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。