諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年７月１３日（令和４年（行個）諮問第５１４９号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２１８号）
事件名：本人が提出した特定日付け勧告請求状に係る文書受付簿の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙１のとおり，独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，貴府作成したものに限る。尚，本件は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の規定を採用するものである。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２０日付け府公監第３号により内閣府独立公文書管理監（以下「独立公文書管理監」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，追加開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
本件開示請求保有個人情報の対象行政文書とは，国家行政組織法上の各行政機関が取り扱う公文書の管理につき公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）３１条による内閣総理大臣あて勧告請求を求めた「法令に基づく申請」が対象とされており，第三者に対する行政庁の処分が申立人の権利義務関係にも法的影響を及ぼす場合には，行政事件訴訟法９条２項をもって法律上の利益があると看做されている法的関係であるから，日本国民として国家行政組織法上の違法な行政の運営に対する事後的な調査権は正当な権利であり，第一に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣府行政文書管理規則違反に当たる行為として正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由のなき処分は職務遂行上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為である。第二に，本件保有個人情報開示請求に対する原処分は，内閣府行政文書管理規則違反に当たる行為として明らかに公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）各所定の事由に反する事実関係がある点につき，保有個人情報の利用に関し開示請求人本人の利益だけでなく，現在及び将来的にも個人情報を管理すべき関係行政機関の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法を免れないから，国民の事後的調査権の行使に対し，前記公文書管理法違反の是正もせず日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。捕捉として，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」の配布資料で確認できるとおり，被監察部署「各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状が国内外マスメディアで公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であって，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であり，既に担当委員・特定職員の意見でも，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示しているとおり，改めて内部監査されるべき深刻な現況。
（２）意見書
請求人が本件保有個人情報の変更追加開示を求める理由について本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則３条２項の規定により係属された法定関係を準用する。
第一に，（主たる請求）
本件原処分は，公文書管理法３１条に基づく内閣総理大臣の権限による公文書管理法違反の是正を図る国家行政組織法上の行政機関での事務の取扱いに対する法的関係であり，個人の権利義務関係の変動有無を問わず，公文書管理法７条（行政文書ファイル管理簿）により管理された行政機関の保有する個人情報が情報開示される法的関係であるから，「当該文書における勧告請求状に係る記載は，行政文書ファイル名や行政文書ファイルの管理部署名，保存期間等といった書誌情報」も情報開示されるべき権利義務関係は明白。
第二に，（従たる請求）
原処分について，行政事件訴訟法９条２項（原告適格）に準じた法律上の利益を顧慮すれば，形式的には，公文書管理法３１条の規定が内閣総理大臣の権限による国家行政組織法上の行政機関による公文書管理法違反の是正を図る事務の取扱いに対する法的関係につき，事後に適正な公権力の行使をもって第三者に対する処分に連動した情報公開関連法上の個人の権利義務関係も変動する法的関係の蓋然性は日本国憲法１３条で保障すべき幸福追求権に基づく「知る権利」であるから，前記対象行政文書の情報公開は必要不可欠。実質的にも，諮問庁は「この法律を実施するため特に必要があると認める場合」に反して，「一般国民からの何らかの処分を求める行為や当該行為に対しての諾否の応答をすべきことについては，法令上定められていないことから，担当部署においては，当該請求に対して，特段の対応を行わず，当該文書を情報提供として受理し，」旨を説示するが，当該公文書の内容は形骸化された法治主義による日本国内での統治機構の内部からの壊乱による内乱関連に関する趣意であり，法務省，公安調査庁など事務の取扱いの現況を執っても極めて深刻，明らかに公文書管理法の運用において原処分は違法な公文書の管理として職務遂行上の重大な欠陥があり，同法４条（作成），５条（整理），６条（保存）各違反も黙認し続けた経過を含め重大かつ明白な瑕疵は法的にも無効であるから，事後的でも日本国憲法１３条で保障されるべき幸福追求権に基づく「正す権利」をもって再調査の上で処断されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年４月２１日付けで提起された処分庁による保有個人情報全部開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った保有個人情報開示請求に対して，法１８条１項の規定に基づき，保有個人情報を全部開示する原処分を行ったところ，審査請求人から，「当該保有個人情報開示請求された付随する文書管理簿等も追加開示」すべきであるとして，原処分の変更を命じるとの裁決を求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。第三者に対する行政庁の処分が審査請求人の権利義務関係に法的影響を及ぼす場合，違法な行政の運営に対する事後的な調査権は，日本国民としての正当な権利である。原処分は，内閣府行政文書管理規則違反に当たる行為であり，国民の事後的調査権の行使に対しては，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為であり，また，公文書管理法４条（作成），５条（整理）及び６条（保存）の違反の是正もしておらず，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した違憲行為である。更に，各行政機関の公文書管理は，内部監査されるべき深刻な現況である。
２ 本件対象保有個人情報及び原処分について
本件開示請求は，審査請求人からの保有個人情報開示請求書別紙に掲げられた「独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式」（別紙１の事案１ないし事案６）で，内閣府が作成した文書の開示を求めるものである。
処分庁においては，審査請求人からの保有個人情報の開示請求に対し，「文書受付簿（特定年度Ａ）」（文書１）及び「文書受付簿（特定年度Ｂ）」（文書２）に記載された審査請求人の氏名を保有個人情報として特定し，審査請求人から送付を受けた文書の受付に係る箇所を全部開示する原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人からの「公文書管理法３１条による勧告請求状」なる文書の提出と対応について
審査請求人は，これまで幾度にも渡り，内閣総理大臣宛に，「公文書管理法３１条による勧告請求状」なる文書（以下「勧告請求状」という。）を送付してきた。勧告請求状のうち，「経由先内閤府独立公文書管理監」や「経由先内閣府公文書監察室」等とされているものについては，処分庁の下に置かれた内閣府公文書監察室（処分庁が室長。以下「担当部局」という。）に回付され，担当部局が受理し，文書受付簿にその旨記録した。
勧告請求状は，公文書管理法３１条の規定に基づき，内閣総理大臣に勧告処分を求めるものであるが，当該規定は「この法律を実施するため特に必要があると認める場合」に行使できるとされており，一般国民からの何らかの処分を求める行為や当該行為に対しての諾否の応答をすべきことについては，法令上定められていないことから，担当部局においては，当該請求に対して，特段の対応を行わず，当該文書を情報提供として受理し，当該文書を受理した年度の「国民からの意見」という行政文書ファイルに保存した。
（２）本件開示請求の対象となる保有個人情報の特定について本件開示請求の対象については「公文書管理法３１条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，貴府作成したものに限る。」とされていたため，処分庁においては，念のため，令和３年１２月２４日（金），電話にて審査請求人に趣旨を確認したところ，審査請求人が作成し，内閣総理大臣宛に送付した勧告請求状そのものは「付随する」行政文書には当たらず，当該文書を受け付けたことを受けて内閣府において業務上作成した行政文書の開示を求めるものであるとのことであった。
そこで，処分庁においては，本件開示請求を受けて，担当部局の書棚や共有ドライブ内の「文書受付簿」，「国民からの意見」，「行政文書ファイル管理簿」等の行政文書ファイルを入念に捜索した。
その結果，特定年月日Ａ付け勧告請求状，特定年月日Ｂ付け勧告請求に関する上申書，特定年月日Ｃ付け勧告請求状，特定年月日Ｄ付け勧告請求状，特定年月日Ｅ付け勧告請求状，同日付け勧告請求状，特定年月日Ｆ付け勧告請求状及び同日付け勧告請求状，そして，これらの文書を受理したことを記載した「文書受付簿（特定年度Ａ）」（文書１）及び「文書受付簿（特定年度Ｂ）」（文書２）に，審査請求人の個人情報が記載されていることを確認した。
その上で，本件開示請求の対象は内閣府作成書類に限るとの審査請求人の請求の趣旨に鑑み，「文書受付簿（特定年度Ａ）」（文書１）及び「文書受付簿（特定年度Ｂ）」（文書２）に記載された審査請求人の個人情報を本件開示請求の対象として特定した。
（３）原処分の妥当性について
審査請求人は，「独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式」を追加開示すべきであると主張する。
しかし，上記（２）で述べたとおり，処分庁は，勧告請求状を受け付けたことを受けて内閣府において業務上作成した行政文書の有無の確認も行い，十分に探索を行った上で，「文書受付簿（特定年度Ａ）」（文書１）及び「文書受付簿（特定年度Ｂ）」（文書２）に記載された審査請求人の個人情報を本件開示請求の対象として特定し，原処分を行ったものであり，妥当であったと考える。
なお，「文書管理簿」に該当する文書として，担当部局において「行政文書ファイル管理簿」を作成・保存しているが，当該文書における勧告請求状に係る記載は，行政文書ファイル名や行政文書ファイルの管理部署名，保存期間等といった書誌情報のみであり，審査請求人の個人情報は記載されておらず，これを本件開示請求の対象として特定することはできない。
また，「文書廃棄簿」については，担当部局においては，特定年月の設置以来，内閤総理大臣の廃棄同意を得て廃棄した行政文書ファイル等が無いことから，本件開示請求を受け付けた時点で該当する文書が存在せず，これを保有個人情報として特定するには至らなかった。なお，移管・廃棄簿については，廃棄済の行政文書ファイル等の名称等の書誌情報を記載するものであり，保有個人情報として特定すべき情報を記載する性質の行政文書ではない。
更に，勧告請求状は「国民からの意見（特定年度Ａ）」及び「国民からの意見（特定年度Ｂ）」に保存しているが，上記（１）で述べたとおり，担当部局においては，当該請求に対して，特段の対応を行っていないため，勧告請求状以外の行政文書は編てつしていない。
なお，審査請求人が開示を求める「当該保有個人情報開示請求された付随する文書管理簿等」が指すものは必ずしも明らかではないが，仮に，本件審査請求が，本件開示請求を受け付けたことを受けて内閣府において業務上作成した文書管理簿等の行政文書に記録された保有個人情報も原処分において開示されるべきであったとの趣旨である場合であっても，開示請求時点より後に作成した行政文書ファイル等に記録された保有個人情報を特定することは法令上定められておらず，原処分における保有個人情報の特定は妥当であったと考える。
（４）審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求の理由において，原処分が，内閣府行政文書管理規則違反であることや日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」及び「正す権利」を侵害した違憲行為であること，更には，内部監査されるべき深刻な現況であること等を主張するが，原処分に係る文書は，内閣府行政文書管理規則等に基づき適切に処理されており，審査請求人の主張は失当であるばかりでなく，もとより，これらの主張は，保有個人情報の開示に係る原処分の妥当性とは関係が無い。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月２７日審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件文書以外の文書に記録された保有個人情報の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところ，審査請求人を発信者とする「勧告請求状」（１件）及び「勧告請求に関する上申書」（１件）を受け付けた文書受付簿（特定年度Ａ）（文書１）並びに審査請求人を発信者とする「勧告請求状」（６件）を受け付けた文書受付簿（特定年度Ｂ）（文書２）であり，それらの文書に記録された内容から，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報であると認められる。
（２）諮問庁は，上記第３の３において，本件対象保有個人情報の特定の経緯のほか，「文書管理簿」に記録された情報は本件請求保有個人情報に該当せず，「文書廃棄簿」は内閤総理大臣の廃棄同意を得て廃棄した行政文書ファイル等がないことから存在しないことなどにより，本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有していない旨説明するところ，この諮問庁の説明は，特段不自然，不合理な点はなく，その他，独立公文書管理監において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有していることをうかがわせる事情も認められないことから，独立公文書管理監において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
（３）上記第３の３（２）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，独立公文書管理監において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，独立公文書管理監において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
（事案１・法務省関係）
・特定年月日Ｄ付け独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｆ付け独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案２・公安調査庁関係）
・特定年月日Ｅ付け独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案３・総務省関係）
・特定年月日Ｆ付け独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案４・内閣府大臣官房公文書管理課関係）
・特定年月日Ａ付けないし特定年月日Ｂ付け独立公文書管理監あて公文書管理法３１条による勧告請求状及び同上申書に付随する各行政文書一式（事案５・内閣官房関係）
・特定年月日Ｅ付け独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案６・最高検察庁関係）
・特定年月日Ｃ付け独立公文書管理監経由内閣総理大臣あて公文書管理法３１条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
※備考
いずれの事案も
第一に独立公文書管理監経由内閣総理大臣あてに公文書管理法３１条による同一の種類，第二に同法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反及び各文書管理規程違反による同一の原因を根拠とし，未だ中央省庁による杜撰な事務処理が国民の権利に支障をきたし，本年度（原文ママ）の臨時国会においても国会議員に指摘された社会問題であり，本来は保有個人情報開示請求に係る事例（検察官適格審査会の罷免請求事案）と同様に，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令２１条２項２号の例外規定が適用される一の行政文書であり，開示請求手数料は収入印紙３００円で満たされる事案。別紙２（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１文書受付簿（特定年度Ａ）
文書２文書受付簿（特定年度Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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