諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行個）諮問第５１５５号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２２０号）
事件名：本人が最高検察庁監察指導部に相談した事案に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１４日付け最高検企第８１号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示するよう請求します。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分について，私（審査請求人を指す。以下同じ。）の知る権利が，法の公務員は氏名，職を公開するべき（公文書管理法など）に違法しており，公共の安全と秩序維持に支障きたす内容だととうてい思えない。逆に公開しない事が検察行政中立公平や監察指導部との相談さえ記録されてない，公開されてないなど憲法上の懲戒免職や公務員法ふくめチェック機能が働いておらず違法である。結果は，公表することや個人権利など侵害するおそれありますが内容が記録されてないか，もしくはこれが公共の安全秩序維持に支障及ぼすなら何も相談できない，又，本当存在しないのか存在しない場合違法ではないのか。又，本当に（法１４条７号イ，２号，５号）該当する内容か私は確認しようがない事から審査求め開示求めます。又これも口頭意見陳述と後日証拠の提出などします。諮問後の審査会で。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，開示請求書記載の「（特定年月から現在まで）最高検察庁かんさつしどう部（課）の特定職員Ａ特定職員Ｂもしくは（特定職員Ｃ）などに特定地方検察庁特定支部の特定検事に対し不満違法ふくめ３度に渡り，調査など電話で相談した（犯罪用件みたしてないと言ったのに（時こうすぎた事覚えてないなど警察が報告にきたの）処理けんぎ不十分にした。私に関する最高検察庁に残る全記録（メモ・電子記録などふくむを開示請求します。」に係る保有個人情報を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件対象保有個人情報として，別紙の１及び２のとおり特定し，本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２のうち，対応者欄の氏名は，法１４条２号及び同条５号に該当し，本件対象保有個人情報１の特記事項欄及び本件対象保有個人情報２の備考欄の記載は，同条７号イに該当するとして，一部不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，「開示しない決定の取り消し」を求め，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）本件対象保有個人情報の妥当性
本件開示請求は，審査請求人が最高検察庁監察指導課の職員に対し，特定地方検察庁特定支部の検事に対する不満等について相談した件に係る審査請求人に関する全ての記録を請求するものと解されるところ，審査請求人の氏名を検索条件として，電子ファイルである監察指導部電話対応一覧（特定年度分）及び電話対応共有データベース（特定年度分）に記録された電話対応を抽出し，別紙の１及び２のとおり，本件対象保有個人情報として特定している。
「保有個人情報」とは，「行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関が保有しているもの」であると法２条５項に定義されているところ，本件対象保有個人情報は，最高検察庁の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であり，最高検察庁の職員が各課の電話対応の状況を共有するために利用，保有しているものであるといえ，前記電子ファイルに記録された電話対応を抽出し，対象保有個人情報として特定することは妥当である。
（２）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報に記載された対応者の氏名は，国立印刷局編職員録（以下「職員録」という。）に掲載のない職員の氏名であり，審査請求人以外の個人に関する情報であることから，法１４条２号の不開示情報に該当するとともに，当該職員は，職員配置が公になっていない者であり，現在から将来にわたり，内偵捜査などの秘匿性の高い業務に従事する可能性がある職員であるから，同職員の氏名が開示されることにより，同職員による情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした対応者の氏名は，同条５号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，本件対象保有個人情報１の特記事項及び本件対象保有個人情報２の備考欄は，電話応対後の具体的な対応等について記載されており，開示することにより，監察指導部の活動が明らかとなり，同情報を踏まえて監察対象者がこれに対応することなどにより，同部の行う調査等において正確な事実の把握が困難になるなど，監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法１４条７号イの不開示情報に該当するものと認められる。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報について，別紙の１及び２のとおり特定し，対応者欄の氏名は，法１４条２号及び同条５号に該当し，その他特記事項欄及び備考欄の記載は，同条７号イに該当するとして，一部不開示決定とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審議
④ 令和５年１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法１４条２号，５号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報には，審査請求人が最高検察庁に対して電話で相談を行った内容及びその対応者等の情報が記載されており，①本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２の「対応者」欄の職員の氏の一部並びに②本件対象保有個人情報１の「特記事項」欄及び本件対象保有個人情報２の「備考」欄の記載内容部分の全てが不開示とされていると認められる。
（１）職員の氏（上記①）について
ア 開示すべき部分
別紙の３に掲げる部分は，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものの，本件対象保有個人情報の他の記載内容から，当該不開示部分に記載された職員の氏を審査請求人が認識していたことが明らかであるため，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められ，同号に該当しない。また，当該不開示部分に記載された職員の氏と，当該職員が最高検察庁監察指導部に在籍していたことを，審査請求人が認識していたことが明らかであることからすれば，これを開示しても，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法１４条５号にも該当しない。
したがって，当該不開示部分については，開示すべきである。
イ その余の部分
別紙の３に掲げる部分を除く部分については，当該部分に記載された職員は，職員配置が公になっていない者であり，現在から将来にわたり，内偵捜査などの秘匿性の高い業務に従事する可能性がある職員であるから，同職員の氏名が開示されることにより，同職員による情報の収集が困難になる旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
なお，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，これに掲載されていない。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法１４条５号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）「特記事項」欄及び「備考」欄（上記②）について
標記の不開示部分には，電話応対後に監察指導部が行った具体的な対応や検討事項が記載されていると認められ，当該不開示部分を公にすると，監察指導部の活動が明らかとなり，同情報を踏まえて監察対象者がこれに対応することなどにより，同部の行う調査等において正確な事実の把握が困難になる旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえない。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められるので，当該不開示部分は法１４条７号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条５号及び７号イに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象保有個人情報１
「監察指導部電話対応一覧（特定年度分）」（開示請求者からの電話対応に係る部分）に記録された保有個人情報
２ 本件対象保有個人情報２
「電話対応共有データベース（特定年度分）」（開示請求者からの電話対応に係る部分）に記録された保有個人情報
３ 開示すべき部分
（１）本件対象保有個人情報１のうち，整理番号１５１の行の「対応者」の不開示部分
（２）本件対象保有個人情報２のうち，Ｎｏ．５９２の行の「対応者」の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。