諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行個）諮問第５１５６号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２２１号）
事件名：本人に係る特定期間の記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）については，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第４章の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報１以外の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）については，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３日付け○地企第３３号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，全部開示するよう請求します。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分について，訴訟になっていないただの相談もたくさんしており，それが残ってない事は，公文書管理法憲法上知る権利ふくめ違法である。又本当にこれ以上ないのか。訴訟関する書類に定義されるかは私では確認しようがない。これらをきちっと審議して公開する事求めます。又，証拠や口頭意見陳述は後日求めます。行政の中立公平，又ない事じたいが問題である。刑事が検察に時効すぎた事報告行くなどほとんどなく違法行為あり警察側から検察側からも説明されており検察だけ文書残してない事違法である。同じなら警察（特定都道府県警公安委員）も同じ決定か同じ５３条の２第２項規定はずが公開されている。事から検察側違法行為主導し又意図的に残してないからである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，開示請求書記載の本件請求保有個人情報を対象とした開示請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求のうち，本件対象保有個人情報１については，令和３年法律第３７号による改正前の刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第２項の規定より，その存否にかかわらず，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するため不開示とし，本件対象保有個人情報２については，これを作成又は取得しておらず，保有していないため不開示とする決定を行った（原処分）。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，処分庁の決定に対し，「開示しない決定の取り消し」を求め，原処分を取り消し，対象となる保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法第４章の適用除外とされたものである。
また，刑訴法５３条の２は，その適用除外の対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類の全てが，同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（２）本件対象保有個人情報１が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
本件開示請求は，特定地方検察庁特定支部の職員に対し，審査請求人が特定事件に関する告訴等に関する相談を実施した件に係る審査請求人に関する全ての記録を請求するものと解される。
通常，検察官（その指揮を受けた検察事務官を含む。以下同じ。）は，告訴状等の提出を受けたり，事件に関する相談があった場合には，告訴に係る事実が特定されているかどうかなど所要の事項を確認し，告訴の事実の特定が不十分である場合，告訴人に対し，その補正を促し，また，告訴の事実が明らかに犯罪を構成しない場合等については，告訴人にその理由を説明して検討を促すなど，直ちに告訴等の受理手続をしない場合もある。
検察官は，このような告訴状等の受理の判断に係る検討の過程において，当該告訴状に記載された事実関係の特定のため，提出者からの事情聴取を行ったり，関係資料を収集したりするほか，告訴の対象とされた者の存否や立場等を確認するために必要な捜査等を行うこととなる。このような捜査過程において収集される各種資料等に基づく検討結果は，当該告訴状等が受理されれば事件記録に編綴されるのは，もとより，受理されたか否かに関わらず，類型的に秘密性が高いことが多く，その大部分が被害者や告訴等の対象とされた者等の個人に関する情報から構成されるものであることに加え，これを公にすれば，犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいと認められる。
また，刑訴法５３条の２規定の「訴訟に関する書類」は，訴訟記録に限らず，不起訴記録，不提出記録はもとより，不受理とされた告訴に係る書類やその写しもこれに含まれると解されることについて，過去の答申において，何度となくその判断が示されているところである。よって，本件開示請求に係る記録は，検察官が審査請求人から相談のあった事件の捜査の過程において，必要に応じて，刑訴法上認められた権限を行使し，関係資料の収集等の所要の捜査等を行う上で作成・取得されたものであり，検察官の捜査権行使の経過，結果を示す内容を有するものであることから，本件対象保有個人情報１は，捜査の過程で作成された告訴に関する記録に記録された個人情報であるということができ，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当するものと認められる。
よって，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当することは明らかであり，法の適用が除外されるものと認められる。
（３）本件対象保有個人情報２の不存在について
本件対象保有個人情報２について，処分庁は，これまで審査請求人から相談を受けたことがある特定地方検察庁特定支部の担当部署が保存・管理する行政文書に対して，本件請求保有個人情報が記載された行政文書（以下「対象文書」という。）の探索を行ったが，対象文書が発見されなかったものであり，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していなかったものと認められる。（４）対象文書を作成・取得していないことの妥当性について特定地方検察庁行政文書管理規則９条によれば，「職員は，文書管理者の指示に従い，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づき，公文書管理法１条の目的の達成に資するため，特定地方検察庁における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに特定地方検察庁の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされているところ，同規則１４条によれば，文書管理者は同規則別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め，保存期間の設定においては，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当するとされた行政文書にあっては１年以上の保存期間を定めるものとされ，歴史公文書等に該当しないものであっても，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，原則として１年以上の保存期間を定めるものとされている。
本件対象保有個人情報２である審査請求人からの相談及びその応答に係る内容は，歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，同規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録に編綴されることになるのであるから，法第４章の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
よって，本件においても，本件対象保有個人情報２に関しては，文書管理者の判断により，その情報を含む行政文書を作成又は取得しないことも妥当であって，その結果，対象文書が不存在であることは当然の帰結である。
４ 結論
以上のとおり，本件請求保有個人情報について，本件対象保有個人情報１の開示を求める部分については，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録された個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるため不開示とし，本件対象保有個人情報２については，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２７日審議
④ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１について，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定の適用が除外されているとして不開示とし，本件対象保有個人情報２について，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１に対する法第４章の規定の適用の可否及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の３（１）で説明するとおりであり，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象保有個人情報１は，審査請求人が特定地方検察庁特定支部の検察官等に対して相談した事件に関して作成・取得された文書に記録された保有個人情報のうち，刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された保有個人情報である。
そうすると，本件対象保有個人情報１に係る上記第３の３（２）の諮問庁の説明は首肯でき，本件対象保有個人情報１は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められることから，法第４章の規定は適用されないものである。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）諮問庁の説明の要旨
本件対象保有個人情報である審査請求人からの相談及びその応答に係る内容は，公文書管理法２条６項にいう歴史公文書等には該当しない上，意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書にも該当せず，また，特定地方検察庁標準文書保存期間基準で定められた１年以上保存すべき行政文書の類型にも該当しないことから，特定地方検察庁行政文書管理規則９条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するものと考えられる。
また，一般に，特定事件に関する対応であって，その経緯を文書として作成した場合，訴訟に関する書類として事件記録に編綴されることになるのであるから，法第４章の適用の対象となる保有個人情報を含む行政文書が作成されないこともあり得る。
（２）これを検討するに，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）掲記の行政文書管理規則及び標準文書保存期間基準（いずれも写し）を確認したところ，上記（１）の各規定に関する諮問庁の説明に符合する内容であると認められ，審査請求人からの相談については，「処理に係る事案が軽微なもの」に当たるとして，同相談に係る文書は作成しなかった旨の上記（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）上記第３の３（３）の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって，特定地方検察庁において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１につき，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１は，同項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当すると認められ，本件対象保有個人情報２については，特定地方検察庁においてこれを保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件請求保有個人情報
「特定年月から現在まで私が特定地方検察庁特定支部特定職員Ａ，特定検事，特定検察官，特定職員Ｂ，特定職員Ｃに相談面談したなど，私に関する全ての書類又特定検察官が特定署（警察署）生安特定課長に確認した連絡したや特定署刑事課特定課長，特定かんりかんが時効過ぎた事など報告しに行った記録など，私に関し，そこから上司，検察庁など相談連絡外部など連絡した場合など特定支部特定地方検察庁に残る私に関するこの期間の全ての記録（メモ，電子記録ふくむ）」に記録された保有個人情報
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。