諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年７月２５日（令和４年（行個）諮問第５１６４号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２２２号）
事件名：本人が提出した特定日付け勧告請求状に係る文書受理簿等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１７日付け総官総第４７号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めて審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分では，「必要な開示請求手数料について，相当の期間を定めて補正を求めたが，開示請求手数料が追納されず，形式上の不備が補正されなかった」旨で処分されたが，
（主な理由）
添付資料のとおり，既に法務省の外，内閣府，内閣官房，警察庁，国家公安委員会も同様，当該処分庁は，当初より公文書管理法５条（整理）に基づく法的義務が課せられており，当該保有個人情報開示請求をもって総務大臣あて総務省設置法６条による同一種類，総務大臣の所掌事務である法，施行令，行政不服審査法いずれの法令の違反による同一原因を根拠とした事案と告知されて，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）２１条２項２号に基づく「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」につき「一の行政文書」とされる法的根拠は開示請求手数料も事案１件３００円と算定となる法的関係であり，元々，総務省設置法６条に関する事案は行政評価局に権限あるから，
（結論）
原処分には職務遂行上の重大な欠陥があって，公文書管理法５条（整理）違反，施行令２１条２項２号（開示請求手数料）違反，法１４条（保有個人情報の開示義務）違反に当たる重大な法令違反は著しい非行であり，早急にも原処分は取り消さなければならない。
（２）意見書（反論書）
◎請求人が本件保有個人情報の全部開示を求める理由について前提根拠，
本件請求においては，デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則３条２項の規定により係属された法定関係を準用する。
第一に，
本件原処分は，総務省設置法６条に基づく総務大臣の権限は総務省省組織令６条により総務省行政評価局の職域であるから，権限なき公権力の濫用は職務遂行上の重大の欠陥あること極めて明白であって重大かつ明白な瑕疵は免れず法的にも無効と抗議する。
第二に，
前提処分について，提出資料２号証ないし４号証の事務の取扱いに関する参照事例と同様，諮問庁は「令和２年６月９日付け総評企第２２号・保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」で総務省内・関係部局間に回付された総務省設置法６条による勧告請求状３件と行政不服審査法２条による審査請求書１件が併せて「一の行政文書」として事務を取扱い，同様に既に中央省庁では内閣府，内閣官房でも「一の行政文書」として取り扱われている。よって，本件も同様に，公文書管理法５条に規定された法的根拠に基づけば，相互に密接な関連を有する行政文書は一の行政文書と取り扱われるべきであるから，（旧法）施行令２１条２項２号の適用が厳正に法令順守されなかったことも職務遂行上の重大な欠陥というべき重大かつ明白な瑕疵であって，明らかに国家公務員法９８条１項（法令）違反，同法９９条（信用失墜行為の禁止）違反である。
最後に，
改めて「一の行政文書」の事務の取扱いにつき国家公安委員会の参照事例を顧慮しても，諮問庁が権限のなき総務省設置法６条による勧告請求書事案の判断を黙認し続けること職務遂行上の重大な欠陥であり重大かつ明白な瑕疵は法的にも無効となる法的関係は，事後的にも総務省関係部局内で回付された当該開示対象行政文書の再調査された上で厳正に総務省行政評価局を通じ諮問庁・総理大臣が総務省内での公権力の違法性を含め当該内部規制の監理すべき現況であり，公文書管理法及び法いずれの違法な運用は早急にも処断し是正されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和３年１２月２０日付け（同月２１日受付）で，法に基づく「総務大臣あて総務省設置法６条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，貴省作成したものに限る。」（注）の開示請求を受けた。本件開示請求に当たっては，開示請求書に１件分の開示請求手数料（３００円）が貼付されていた。（注）審査請求人から当省に対する複数の投書に付随する保有個人情報の開示を求めるもの。請求内容の詳細は別紙１（以下，これに記録された保有個人情報を「本件請求保有個人情報」という。）参照。本件開示請求に係る審査請求人からの投書については，その内容に応じて省内の複数の部局に回付されていたことから，これらの部局において該当する保有個人情報を探索したところ，情報公開・個人情報保護審査会事務局において特定年月日Ａ付けの投書を受け付けた旨を記録した文書受付簿を保有していたが，この他の部局では投書に付随する行政文書を作成・取得しておらず，該当する保有個人情報はなかった。このため，審査請求人に対して探索結果を教示するとともに，①当該文書受付簿の開示を希望するか，②この他に請求された保有個人情報の請求を維持するかどうかを確認し，①及び②のいずれも請求する場合は，開示請求手数料３００円を追納するよう求めた。これに対して，審査請求人は①及び②のいずれも請求を維持するとしつつも開示請求手数料を追納しなかったことから，上記②に対する開示決定等として，処分庁は，令和４年２月１７日付け総官総第４７号により，形式上の不備を理由に開示をしない旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，令和４年４月２１日付け（同月２５日受付）で，原処分に対してなされたものである。
２ 審査請求の趣旨等
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和４年２月１７日付け総官総第４７号につき，原処分を取り消せ」と主張する。
３ 本件審査請求に対する諮問庁の見解
本件審査請求は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争う趣旨であると解されることから，当該妥当性について検討する。審査請求人は，審査請求書の記載を踏まえると，総務大臣あて総務省設置法６条による同一種類の保有個人情報を開示請求したものであるから，施行令２１条２項２号に基づく「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」と整理し，開示請求手数料を１件分（３００円）と算定しないのは同施行令違反である旨等を主張する。
施行令２１条２項２号の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」は，開示請求者の判断により決まるものではなく，当該行政文書等の内容等により客観的に判断されるものであり，具体的には，要請と応答に係るもの，訴訟，審判手続等における一事件に係るもの，通例必要とされる一連の手続に係るもの等が考えられる。しかしながら，本件開示請求に係る審査請求人からのいわゆる勧告請求状は，総務省内の各部局や内閣官房，法務省に係る異なる案件に対して総務省設置法６条による勧告を求めるものであり，送付された日付も異なるものであることから，これらには当たらないと解される。このため，本件開示請求の全ての内容を維持する場合，少なくとも２件分の開示請求手数料が必要と考える。
また，開示請求書に貼付されていた１件分の開示請求手数料（３００円）については，情報公開・個人情報保護審査会事務局の保有個人情報に係る開示決定に充当した。
よって，本件開示請求の全ての内容を維持する場合には２件分の開示請求手数料を必要とし，追納を求めた処分庁の対応に不自然，不合理な点はない。また，上記１のとおり，開示請求者から開示請求手数料の追納はなされなかった。
４ 結論
以上のことから，本件審査請求にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２０日審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，開示請求手数料の未納（形式上の不備）のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，形式上の不備があるとして不開示としたことの妥当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）諮問書の添付資料によると，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の１の諮問庁の説明のとおりであると認められ，その求補正の手続等に違法・不適切な点があるとはいえない。（２）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，総務省においては，総務省行政文書管理規則に基づき，課室等単位で指名された文書管理者ごとに行政文書の管理を行うこととされているところ，審査請求人からの勧告請求状については，その内容に応じて異なる部局に回付されたものであり，回付先の局部課ごとに，それぞれ性質の異なる複数の行政文書として，別々の行政文書ファイルに分類している旨を補足して説明する。
（３）諮問庁から提示を受けた総務省行政文書管理規則を確認したところ，その内容は諮問庁の上記（２）の説明に符合することが認められた。そうすると，本件開示請求に係る審査請求人からの勧告請求状は，総務省内の各部局や内閣官房，法務省に係る異なる案件に対して総務省設置法６条による勧告を求めるものであり，送付された日付も異なるものであることから，施行令２１条２項２号の「相互に密接な関連を有する複数の行政文書」には当たらず，本件開示請求の全ての内容を維持する場合，少なくとも２件分の開示請求手数料が必要である旨の上記第３の３の諮問庁の説明は，首肯できる。
（４）したがって，本件対象保有個人情報の開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるものと認められ，処分庁による求補正によっても当該不備は補正されなかったのであるから，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
※別紙記載のとおり。総務大臣あて総務省設置法６条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，貴省作成したものに限る。
※別紙
（事案１・総務省関係）
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ａ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｃ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案２・内閣官房関係）
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案３・法務省関係）
・特定年月日Ｄ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
別紙２
総務大臣あて総務省設置法６条事案に付随する文書受理簿，文書管理簿，文書廃棄簿など各行政文書一式。但し，貴省作成したものに限る。（事案１・総務省関係）
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｃ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案２・内閣官房関係）
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
・特定年月日Ｂ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
（事案３・法務省関係）
・特定年月日Ｄ付け総務大臣あて総務省設置法６条による勧告請求状に付随する各行政文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。