諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年９月１５日（令和４年（行個）諮問第５１９２号及び同第５１９３号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行個）答申第５２２３号及び同第５２２４号）
事件名：本人に係る特定文書番号の保有個人情報開示決定通知の不訂正決定に関する件
本人に係る特定文書番号の保有個人情報開示決定通知の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和４年２月１５日付け情個審第６０７号通知書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求及び利用停止請求につき，不訂正及び利用不停止とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求及び法３６条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和４年５月１８日付け情個審第１５７８号及び同第１５７９号により，総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定及び利用不停止決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」という。）を取消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
第一に，
当該各訂正申立事件に関する形式的な判断につき，
法２７条１項３号の規定には「開示決定に係る保有個人情報であって，第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と明記されている法的関係であるから，法２５条１項「行政機関の長は，他の法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示するとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは，この限りでない。」と規定された法的拘束力は，法２４条１項に基づく文書の交付を受けた対象行政文書も法２７条１項３号による訂正対象となること明らかであり，その法的関係においては，令和４年１月１２日付け総官政第７号をもって新たな保有個人情報開示請求による不開示決定を理由に当該開示されるべき保有個人情報はなかったかのよう装うこと既得権を侵害する違法な偽計行為であって，法的には何ら拘束力を有することはない。
また原処分・令和４年５月１０日付け総官政第６９号で，当該訂正請求の各対象となる請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する「事実」には当該保有個人情報でも対象行政文書に記載された「評価・判断」はその判断対象にならない旨とも推察される。
しかし，法２７条１項各号において，自己を本人とする保有個人情報につき，その内容が事実ではないと思料するときに行うことができると規定されている法的関係であり，当該訂正請求に係る保有個人情報の対象とは行政庁による公権力の権限が及ぶべき対象行政文書に自己を本人とする保有個人情報のうち事実でないと思料されるべき客観的合理性ある保有個人情報であること本件訂正請求においても同様と抗議する。そして，司法上の裁判例では，本件訂正請求と同様の法的関係にある民事訴訟法２５７条（更正決定）１項には「判決に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる」旨があり，その裁判例（東京地決平９・３・３１判時一六一三・一一四）には「更正申立てに対して実体判断をした上でなされた却下決定についても，本条二項（旧１９４条３項）を類推し，即時抗告を認めるのが相当である」と判示されており，司法手続きの選択においても，同法２５７条２項で「更正決定に対しては，即時抗告をすることができる。ただし，判決に対し適法な控訴があったときは，この限りではない」と法的に制限されたことには，日本国憲法３２条で保障された「裁判を受ける権利」として不服申立権の行使において形式的な誤記の訂正だけではなく，実質的な事実誤認を是正する法的権利も容認した法的関係と解されるべきであり，法２７条１項所定の事由による訂正請求については，本人の保有個人情根に付随する不可分情報で明らかに虚偽の評価や違法な判断とは公文書管理法１条（目的）や情報公開関連法令の各立法趣旨に基づけば，当該公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるから，当該訂正対象となる保有個人情報の取扱いにおいては，国民の非難に曝されても耐え得る客観的合理性は必要不可欠であり，その公文書に記載された重大かつ明白な瑕疵を擁護すべきでなく，その保有個人情報の悪用は事前に是正されるべきであり，請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する事実の対象は「狭義の事実」だけでなく，本人の保有個人情報に付随する不可分情報で且つ明らかな事実誤認や違法性ある誤記など評価・判断を含め行政不服審査法が請求人の権利義務関係に直接的に変動を及ぼす法的関係に関する対象事実も「広義の事実」として真正な保有個人情報を擁護すべき法的関係であって，その事例として司法上の判断でも，裁判例（最判昭４９・７・１９民集二八・五・七五九）では，『原処分を取り消し又は変更する裁決は異議決定庁を拘束するが，原処分を適法と認めて審査請求を棄却する裁決があっても，異議決定庁は独自の審理判断に基づいて自ら原処分を取り消し又は変更することを妨げない。』旨判示されているとおり，本来の社会的責務に基づけば，行政機関の判断を問わず，公益上の観点をもって，対象「事実」を検証して，審理過程上の重大な欠陥があれば，当該訂正請求に係る保有個人情報に関する事実を是正すべきであり，その行政権の違法性を自認することも認められる法的関係である。
第二に，
当該各利用停止請求事件に関する形式的な判断につき，
原処分・令和４年５月１７日付け総官総第１４８号は，前述のとおりで，当該形式的な判断として対象行政文書の前提となる事実が是正された場合は，その後の対象行政文書の利用目的は実質的に本来の目的と異なることは極めて明白であるから，行政機関の長は請求人（自己）を本人とする保有個人情報に関する当該原処分においても，結果的には当該保有個人情服に関する対象行政文書を利用停止せざるを得ない法的関係となる。
第三に，当該各訂正申立事件及び当該各利用停止請求事件に関する実質的な判断につき
（最初に）本件各原決定の理由では，請求人の（原案）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「知る権利」を侵害した違憲性は明白。
（最後に）本件各原決定の理由では，請求人の（原審）疎明資料等に基づく各請求の理由に対する客観的な事実と異なる点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求者本人の利益だけでなく，現在及び将来的に個人情報を管理する関係行政機関における社会法益にも著しい矛盾をきたす審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れず，裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）も顧慮すれば，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に該当する「正す権利」を侵害した違憲性も明白であって一連の行政処分自体も無効。
※裁判例（最判昭３６・３・７民集一五・三・三八一）違反「行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」であり瑕疵であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外見上，客観的に明白である楊合を指す」（捕捉として）尚，令和４年４月２１日付け保有個人情報に関する訂正申立，利用停止，消去請求各理由，
『（訂正申立の理由）本件請求の趣旨第１項につき，
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，公知のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，総務大臣あて総務省設置法６条による一連の勧告請求事案は，事後的にも第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，公文書管理法５条（整理）に基づく一の行政文書ファイルに集約される法的義務があるだけではなく，開示請求手数料も法施行令２１条２項２号に基づき一の行政文書として事務を取り扱うべき法的関係であること一見至極明らかであるから，
総務省設置法６条の業務を管轄する権限のある行政評価局による公文書の有無を問わず，令和４年２月１７日付け総官総第４７号及び同年２月１５日付け情個審第６０７号いずれも，改めて法２７条１項１号に基づき，請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない。
（保有個人情報に関する利用停止及び消去請求）
以上のとおり，結果的には請求の趣旨第２項に関する理由は，組織的に法施行令２１条２項２号（開示請求手数料）違反に基づく法１４条（保有個人情報の開示義務）違反による不開示処分が強行された作為的に作成・記緑された保有個人情報を悪用すること法ないし公文書管理法など，いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧される蓋然性は明らかであって，総務省設置法６条に関する業務を管轄する行政評価局ではない権限なき行政権の濫用を強いられた事実関係を顧慮しても，明らかに法３条２項の規定に反し保有されているから，令和４年２月１７日付け総官総第４７号及び同年２月１５日付け情個審第６０７号いずれも，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止及び消去処分されなければならない』
（主な争点）
対象開示請求文書における平成１８年総務省訓令第１５号要件と相反する保有個人情報があり，一連の保有個人情報開示請求に際し法施行令２１条２項２号違反による法１４条違反及び公文書管理法４条（作成）違反ないし同６条（保存）違反という組織的な重大な法令違反による著しい非行に基づく対象開示請求文書上の各保有個人情報の違法性に関する是非
（２）意見書
反論当該諮問庁の主張をいずれも否認する。
第一に，追加提出資料のとおり，
当該訂正申立事件における訂正請求対象情報該当性に関する諮問庁の理由については，情報公開・個人情報保護審査会による答申書（令和４年２月２４日付け情個審第６６８号）で是認された法的関係であり，改正前・法２７条１項３号に基づく訂正申立の開示対象文書でなくとも通常開示されるべき保有個人情報につき法的に是認された法的関係であるから，当該理由説明書での諮問庁の主張は失当である。
尚，当該訂正申立事件における実質的争点につき，当該不開示決定につき，法１４条に基づく保有個人情報開示請求が請求人による開示請求手数料３００円をもって納付されており，公益通報制度の運用においては，当該諮問庁も総務省訓令第１５号２条５号に基づく「取引先等」に当たる準内部通報者関係での請求人あて公益通報の事務の取扱いにつき，公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）による総務省行政文書管理規則違反があり，明らかな職務遂行上の重大な欠陥があるから不存在を理由とすること法的に無効であり，現在，諮問庁が保有する当該保有個人情報があること知りながら故意に保有個人情報の消去・不存在を理由に不訂正処分とすること行政事件訴訟法９条１項を準用すれば，明らかに同１項括弧書に基づく「法律上の利益」を有する者に対する法規範を侵害した職務遂行上の重大な欠陥であって原処分に至る失当は免れないこと極めて明白である。
第二に，
よって当該利用停止請求事件の前提条件である訂正請求対象情報該当性の判断につき審理過程上の重大な欠陥がある場合には，付随する当該利用停止請求に対する各判断も必然的に異なる決定に至ることから，当該理由説明書での諮問庁の主張では失当となる。
※追加提出資料・令和４年２月２４日付け情個審第６６８号・答申書（公正取引委員会）
（主な立証趣旨）情報公開・個人情報保護審査会が改正前・法２７条１項３号に基づく訂正申立の開示対象文書でなくとも通常
開示されるべき保有個人情報として同２７条１項１号を
適用した事実関係を証す資料
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和４年４月２１日付け（同月２５日受付）で，法に基づく訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を受けた。
本件訂正請求は，審査請求人が受けた開示決定（令和４年２月１５日付け情個審第６０７号。以下「本件開示決定」という。）の通知書（以下「本件開示決定通知書」という。）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を，別紙の１のとおり訂正するよう求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和４年５月１８日付け情個審第１５７８号により原処分１を行った。
本件審査請求は，令和４年６月２８日付け（同日受付）で，原処分１に対してなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和４年５月１８日付け情個審第１５７８号・保有個人情報に関する訂正をしない旨の決定である原処分１を取消せ。」と主張する。
本件審査請求の理由については上記第２の２（１）のとおり。（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分１の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について改めて検討する。
ア 訂正請求対象情報該当性について
法２７条１項は，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに訂正請求を行うことができると規定しており，同項各号に規定された保有個人情報はいずれも保有個人情報開示決定に基づき行政機関等から開示を受けたものである。
しかしながら，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく，本件開示決定の内容を開示請求者に通知するために送付された本件開示決定通知書に記載されたものであるから，法２７条１項各号には該当しない。したがって，本件対象保有個人情報は，訂正請求の対象となるものとは認められない。
イ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分１を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２について
（１）本件事案の経緯
処分庁は，審査請求人から，令和４年４月２１日付け（同月２５日受付）で，法に基づく利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）を受けた。
本件利用停止請求は，審査請求人が受けた本件開示決定通知書に記録された本件対象保有個人情報を，別紙の２のとおり利用停止するよう求めるものであった。
これに対し，処分庁は，令和４年５月１８日付け情個審第１５７９号により原処分２を行った。
本件審査請求は，令和４年６月２８日付け（同日受付）で，原処分２に対してなされたものである。
（２）審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，審査請求書において，「総務大臣は，令和４年５月１８日付け情個審第１５７９号・保有個人情報に関する利用停止をしない旨の決定である原処分２を取消せ。」と主張する。
本件審査請求の理由については上記第２の２（１）のとおり。（３）本件審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求人は，原処分２の取消しを求めているところ，以下，審査請求人が利用停止を求めている本件対象保有個人情報の利用停止請求対象情報該当性について改めて検討する。
ア 利用停止請求対象情報該当性について
法３６条１項は，自己を本人とする保有個人情報（法２７条１項により，同項１号ないし３号に該当するものに限るとされている。）について，これを保有する行政機関により適法に取得されたものでないとき，法３条２項の規定（利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有の禁止）に違反して保有されているとき，又は法８条１項及び２項の規定（目的外利用及び提供の制限）に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができ，法８条１項及び２項の規定に違反して提供されているときは，当該保有個人情報の提供の停止を請求することができる旨規定しており，法２７条１項各号に規定された保有個人情報はいずれも保有個人情報開示決定に基づき行政機関等から開示を受けたものである。
しかしながら，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく，本件開示決定の内容を開示請求者に通知するために送付された本件開示決定通知書に記載されたものであるから，法２７条１項各号には該当しない。したがって，本件対象保有個人情報は，利用停止請求の対象となるものとは認められない。
イ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年９月１５日諮問の受理（令和４年（行個）第５１９２号及び同第５１９３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受（同上）
④ 令和５年２月２４日令和４年（行個）第５１９２号及び同第５１９３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各請求について
本件訂正請求及び利用停止請求は，本件対象保有個人情報について，訂正及び利用停止を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報について，法２７条１項各号のいずれにも該当しないことから，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものとは認められないとして，不訂正及び利用不停止とする各決定（原処分１及び原処分２）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分１及び原処分２の取消し等を求めているが，諮問庁は原処分１及び原処分２を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求対象情報該当性について検討する。
２ 法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について（原処分１）法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
３ 法３６条１項における利用停止請求対象保有個人情報について（原処分２）
法３６条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が同項１号及び２号に該当すると思料するときは，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，法２７条１項により，同項１号ないし３号に掲げるものに限るとされており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを利用停止請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，利用停止請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
４ 訂正請求対象情報該当性及び利用停止請求情報該当性について当審査会において，本件開示決定通知書（写し）を確認したところ，本件対象保有個人情報は，保有個人情報開示決定により行政機関等から開示を受けたものではなく，本件開示決定の内容を開示請求者に通知するために送付された本件開示決定通知書に記載されたものであるから，法２７条１項各号には該当しないとする旨の諮問庁の上記第３の１（３）及び２（３）の説明に符合することが認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報は，法による開示決定に基づき開示を受けたものであるとは認められないから，上記２及び３で述べたとおり，法２７条１項に規定する訂正請求及び利用停止請求の要件を満たすものではなく，訂正請求及び利用停止請求の対象となるものではないと認められる。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求及び利用停止請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正及び利用不停止とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 訂正請求の趣旨及び理由
（１）趣旨
処分庁は，請求人に対して，令和４年２月１７日付け総官総第４７号・通知書及び同年２月１５日付け情個審第６０７号・通知書に対して，権限のある総務省行政評価局が作成する新たな通知書をもって，「１開示する保有個人情報」部分につき，「令和３年文書受付簿のうち，開示請求者の個人情報に係る箇所」に加え，「対象行政文書に関する審理過程上で集約された一の行政文書ファイル（ただし，当行政評価局による当該対象行政文書の作成業務が完了した後に情報公開するものとする。）」との文言に追加変更せよ。
（２）理由
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，公知のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，総務大臣あて総務省設置法６条による一連の勧告請求事案は，事後的にも第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，公文書管理法５条（整理）に基づく一の行政文書ファイルに集約される法的義務があるだけではなく，開示請求手数料も法施行令２１条２項２号に基づき一の行政文書として事務を取り扱うべき法的関係であること一見至極明らかであるから，総務省設置法６条の業務を管轄する権限のある行政評価局による公文書の有無を問わず，令和４年２月１７日付け総官総第４７号及び同年２月１５日付け情個第６０７号いずれも，改めて法２７条１項１号に基づき，請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない。
２ 利用停止請求の趣旨及び理由
（１）趣旨
処分庁は，請求人に対して，令和４年２月１７日付け総官総第４７号・通知書及び同年２月１５日付け情個審第６０７号・通知書いずれも請求人に関する保有個人情報を利用停止及び消去せよ。
（２）理由
本件保有個人情報に関する追加変更を求める理由は，公知のとおり，我が国の中央省庁は公文書管理法４条（作成），５条（整理），６条（保存）違反があり，杜撰な事務処理が国民の権利に支障を来たしては，国会議員も中央省庁での公文書管理の違法を指摘した社会問題であり，総務大臣あて総務省設置法６条による一連の勧告請求事案は，事後的にも第三者に対する法的拘束力に行政事件訴訟法９条２項に基づく法律上の利益がある限り有効であるから，公文書管理法５条（整理）に基づく一の行政文書ファイルに集約される法的義務があるだけではなく，開示請求手数料も法施行令２１条２項２号に基づき一の行政文書として事務を取り扱うべき法的関係であること一見至極明らかであるから，総務省設置法６条の業務を管轄する権限のある行政評価局による公文書の有無を問わず，令和４年２月１７日付け総官総第４７号及び同年２月１５日付け情個第６０７号いずれも，改めて法２７条１項１号に基づき，請求人に関する形骸化した保有個人情報の重大な欠陥を是正して，追加変更しなければならない。以上のとおり，結果的には上記（１）に関する理由は，組織的に法施行令２１条２項２号（開示請求手数料）違反に基づく法１４条（保有個人情報の開示義務）違反による不開示処分が強行された作為的に作成・記録された保有個人情報を悪用すること法ないし公文書管理法など，いずれの立法趣旨とも著しく性質が異なり，明らかに関係行政機関を含め原処分に関する利害関係人が社会正義に反して悪用し続ける意図が危惧される蓋然性は明らかであって，総務省設置法６条に関する業務を管轄する行政評価局ではない権限なき行政権の濫用を強いられた事実関係を顧慮しても，明らかに法３条２項の規定に反し保有されているから令和４年２月１７日付け総官総第４７号及び同年２月１５日付け情個審第６０７号いずれも，改めて法３６条１項１号に基づき，早急にも真正な個人情報に是正されるべく利用停止及び消去処分されなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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