諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１月２８日（令和２年（行個）諮問第１０号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２２７号）
事件名：本人に対する遺族補償年金等の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和１年特定日付で特定労働基準監督署から遺族補償年金支給請求及び葬祭料請求に対し不支給決定通知が送付されるも「特定疾病と死亡との相当因果関係が認められない」とのみ記載され何のことか全く不明であるため。補償調査復命書及び添付書類一式。（被災者：特定個人）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２６日付け３１北労個開第７５号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，令和元年特定日Ｂ付けで北海道労働者災害補償保険審査官特定職員から「原処分庁意見書の送付について」を受領し，それには労災請求に係る処分の理由等が記載されていた。
その意見書は，「いつ，誰が，誰宛で，何のために」作成されたものか不明なものであるが，当該意見書の（２）イ（イ）の「医学的事項について」において述べられている事項が，本件について重要な判断の要素と考えられるところ，その意見書によって初めて知り得た内容である。すなわち，原処分は，専門医が供述している内容を殊更に隠蔽していることが伺われる。また，専門医は，良心に従い供述していると思慮するものであるが，供述者の氏名等隠蔽する必要がないにもかかわらず，不開示としており，疑心暗鬼にならざるを得ない。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年７月１６日付け（同月１８日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月３０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び同注２に掲げる文書１ないし文書１７の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２，１０①，１１①，１２①，１３，１４及び１５①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，１０②，１１②及び１２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
文書１１③及び１５②は，特定事業場で使用しているシステムのＵＲＬであり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
文書１②，１０②，１１②及び１２②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 令和４年１月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和５年２月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番３及び通番４
当該部分は，補償給付実地調査復命書（以下「調査復命書」という。），資料目次及び面談聴取書（以下，併せて「調査復命書等」という。）に記載された被聴取者の職名のうち所属事業場の名称部分，同事業場の住所，聴取場所並びに聴取の用件及び聴取結果をまとめた資料名である。
当該部分は，調査復命書等に記載された当該被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（１）及び通番５
当該部分は，面談聴取書に記載された聴取内容及び調査復命書に引用された聴取内容の記載の一部である。
当該部分は，調査復命書等に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２（２），通番７及び通番１０
当該部分は，審査請求人の夫であった死亡労働者の主治医の意見書の別紙である病状説明用紙に記載された主治医の意見及びそれを引用した調査復命書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６，通番９及び通番１１
当該部分は，主治医の意見書に記載された主治医の署名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められる。
個人の署名については，当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分については，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１３
当該部分は，保険者である特定の広域連合から特定監督署に死亡労働者の医療給付履歴が提出された際の送付状に記載された当該広域連合の担当者氏名である。
当該広域連合は特別地方公共団体であり，当審査会において当該広域連合の個人情報保護条例を確認したところ，職務の遂行に係る公務員の氏名が不開示情報から除外されていることが確認された。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報として，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１４
当該部分は，特定の広域連合から特定監督署に提出された死亡労働者の医療給付履歴及びその送付状に押印された当該広域連合代表者の印影である。
上記オのとおり，当該広域連合は地方公共団体であることから，当該部分は，法１４条３号本文に規定する法人等に関する情報に該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１，通番３，通番４，通番６及び通番９
当該部分は，調査復命書等に記載された被聴取者の職氏名，電話番号，被聴取者の名刺，死亡労働者の主治医の意見書に押印された主治医の印影並びに主治医の意見書の添付文書に記載された医療機関担当者の氏名，署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち主治医の印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１２
当該部分は，地方労災医員の意見書に記載された地方労災医員の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番２，通番５，通番７及び通番１０は，面談聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容，主治医の意見書に記載された主治医の意見及びこれらの文書から調査復命書に引用された記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者からの批判等を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番８は，主治医の意見書の添付文書に記載された各書類の情報が格納されている特定の医療機関のシステム上のＵＲＬである。
当該部分は，当該医療機関の内部情報であり，これを開示すると，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，北海道労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について北海道労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており，また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書，事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべきと３２欄のうち開示すべき部号及び文書している部分分
名該当箇所法１４条通番
各号該当
性
文書補償給①４頁表下４行目２号１４頁表下４行目１文字目ない
１ 付実地及び５行目並びに９し１２文字目，２３文字目，調査復頁２１行目の不開示４１文字目ないし５行目，９命書部分頁２１行目１０文字目ないし
２２文字目，３３文字目
② ４頁表下６行目２号，７２（１）４頁表下６行目，７行ないし５頁１３行号柱書き目，１４行目ないし１６行目，６頁不開示部目，５頁１０行目１文字目な
分，８頁２７行目，いし１１文字目，３１文字
２８行目不開示部目，３５文字目ないし４０文
分，９頁２２行目な字目，１１行目ないし１３行
いし２８行目不開示目（１２行目最終文字ないし
部分１３行目６文字目を除
く。），９頁２７行目３文字
目ないし１５文字目，１８文
字目ないし２８行目
（２）６頁２２行目
文書資料目１頁不開示部分（１２号３全て（１９行目不開示部分４
２ 次９行目，２０行目）文字目ないし１３文字目を除く。）
文書面談聴①１頁「聴取相２号４１頁「聴取相手」欄（「職・
１０ 取書手」欄，「聴取用氏名」欄及び電話番号を除件」欄不開示部分，く。），「聴取用件」欄
２頁不開示部分
② 「聴取内容」欄２号，７５１行目，２行目，９行目ない号柱書きし１１行目，２１行目１文字
目ないし９文字目，２９文字
目，３３文字目ないし３７文
字目，２２行目，２３行目
文書意見書①１頁医師署名及２号６１頁主治医署名，２頁主治医
１１ ①び印影，２頁医師署署名
名，３頁ないし８頁
不開示部分（各頁最
終行を除く。），１
１頁及び１４頁「実
施者」欄
② ２頁「４．２号，７７４．（４）３行目３文字目な（１）～（５）につ号柱書きいし最終文字
いて」欄不開示部分
③ ３頁ないし１６３号イ８－
頁最終行不開示部分
文書意見書①１頁医師署名，２号９１頁主治医署名，２８頁主治
１２ ②２５頁ないし２７頁医署名
不開示部分，２８頁
医師署名
② ２８頁「４．２号，７１０４．（４）３行目３文字目な
（１）～（５）につ号柱書きいし最終文字
いて」欄不開示部分
文書意見書１頁医師署名２号１１全て
１３ ③
文書医師意１頁及び２頁の労災２号１２－
１４ 見書医員署名及び印影
文書関係資①１頁事務担当者２号１３全て
１５ 料③氏名
② １頁広域連合印３号イ１４全て
影，２頁不開示部分
（受付印を除く。）
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないため，記載を省略した。
文書３（遺族（補償）給付支給請求書），文書４（葬祭料請求書），文書５（陳述書），文書６（電話聴取書），文書７，文書９，１６及び１７（関係資料①，②，④及び⑤）並びに文書８（聴取書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。