諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（行個）諮問第１７３号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２２８号）
事件名：本人に係るハローワークシステムに入力された情報等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２の①に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の２の②に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につきこれを保有していないとして不開示した決定については，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，特定労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年５月２５日付け特定番号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は聴覚障害があり特定ハローワーク専門相談部門特定職員Ａさんから障害者としての職業紹介をされ令和２年特定月日から特定会社に障害者雇用として採用となりました。
しかし，採用後から会社の上司と先輩社員に私の耳が聞こえないことに関して机を叩かれて叱責される，怒鳴られるなどの行為をうけて傷ついていました。また，会社に相談しても障害者の雇用の促進等に関する法律で義務付けられている合理的配慮を全くしてもらえずとても悩んでいました。
そして，令和３年特定月日１に特定ハローワークの職員（Ａさん，Ｂさん）が会社に定着支援に来ると聞き，会社の違法な状況を正確にお伝えするため当日昼休みにノートのページを破ってボールペン自筆でパワハラ行為や障害者の雇用の促進等に関する法律に定める合理的配慮がしてもらえず違法行為に非常に苦しんでいることを書きました。書面には私の氏名・勤務先事業所名・所属グループ名・採用日・上司の氏名・先輩社員の氏名が記載してあります。
会社内部の情報をお伝えすることに勇気がいりましたが公益通報になると信じ令和３年特定月日１に特定会社打合せ室で定着支援に訪問された特定ハローワーク職員ＡさんとＢさんに今までの会社の対応について口頭でお伝えすると同時に，あらかじめ記入し用意しておいた上記書面にて障害者の雇用の促進等に関する法律における公益通報をして助けを求めました。特定ハローワークのＡさんが直接受け取り記載内容確認したうえで「わかりました，持ち帰り対応します。」と言いそのまま原本を持ち帰られました。しかし，その後特定ハローワークがどういう対応したのか説明は無くわかりません。
会社での状況が変わらないため令和３年４月２４日に個人情報開示請求しました。
結果，公益通報としてハローワーク職員に渡した通報書面は「廃棄したため存在していないため不開示」「ハローワークシステムに記録等は何もしていない」「特定会社を訪問した記録も行政文書も作成していないため不開示」と特定労働局長の開示決定でした。特定労働局特定課特定職員Ｃさんに確認したところ，私が令和３年特定日１に特定ハローワークＡさんとＢさんに渡した通報書面は行政機関保有個人情報であり行政文書ですとの回答でした。
しかし廃棄した日時，廃棄方法，なぜ廃棄したのかは聞いても教えてもらえませんでした。
公益通報者保護法で障害者の雇用の促進等に関する法律は該当法令になっています。
今回の私の書面通報は公益通報者保護制度の２号通報であり，公益通報者保護法第１０条１項において適切な措置が行政機関に義務付けられています。
平成１７年７月１９日作成の「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関に通報対応に関するガイドライン（外部労働者等からの通報）」においても誠実かつ公正な通報対応義務，受付の記録から対応の記録を残すこと，通報者に対する措置通知等が行政機関に課されており，特定ハローワークの行政職員２名が対面で受け取り取得した公益通報書面を廃棄したとは到底考えられないため，特定ハローワーク内に存在するはずのため不開示決定には不服ですので開示を求めます。
また私個人の生命健康，権利権益に関する事，公益通報者保護制度２号通報であること，後で検証検討が必要な文書であるため本件に係わる文書記録等は保存年限１年以上の個人情報記載行政文書であり，令和２年度に作成・取得した文書は当然令和３年度現在特定ハローワークで適正保存されているはずなので存在しないためとする不開示決定に不服がありますので全面開示を求めます。
そもそも特定ハローワークの２名の行政職員が障害者雇用支援業務にて業務として取得した情報であり，聴覚障害者である私が会社から法的な権利侵害を受けているという書面通報を障害者の雇用の促進等に関する法律・障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）・パワハラ防止法・職業安定法等の行政事務遂行や指導助言のため組織で使用するために保持している行政文書です。また公文書管理法４条にて文書主義がとられており，行政事務遂行については文書で記録を残すことになっており本件についても行政文書が作成されているはずです。
なお，厚生労鋤省から各労働局に対し「職業紹介業務における基本業務の徹底について（平成１８年１２月４日付け職首発第１２０４００１号職業安定局首席職業指導官通知）」が発出されており紹介要領で求められている相談記録等の求職管理情報の記録の入力徹底が指示されている。
また，平成２４年１月３１日に総務省行政評価局より厚生労働省に対して「公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価と監視－一般職業紹介業務を中心として」との安定所の職業紹介業務の改善策が勧告されている。その中で「求人・求職のための基本業務の徹底」「求人・求職者のニーズや状況に応じた効果的かつ的確な職業紹介業務の推進」が改善勧告事項である。なので平成１８年１２月の基本業務徹底通知の安定所での確実な履行を厚生労働省に求める総務省勧告です。したがって今回の私の障害者職場定着支援に係り受けた相談内容等の記録，定着支援時に通報した書面や記録についてもこれら通知や勧告に従ったハローワークシステムヘの入力が当然確実になされているはずです。記録していないので不開示ということはありえないので不服があり，全部開示してください。
今回開示諸求した私の個人情報記載の行政文書をきちんと捜索していただき隠蔽することなく開示することを求めます。
（２）意見書
諮問庁である厚生労働大臣の理由説明書に意見がありますので以下の通り意見書として提出します。
ア 本件対象保有個人惰報１について
ハローワークシステムには求職者からの相談・援助等の履歴や内容は職員間で保有すべき情報として電磁的に記録するとしている。理由書によると，令和３年特定月日１に私が特定ハローワーク職員のＡさんとＢさんにノートに職場での被虐待行為を正確に自筆記載した文書（理由書でいう本件対象保有個人情報２）は相談の補助資料と判断したとのこと。補助資料がある相談と判断したのであれば特定月日１に相談記録として電磁的に作成記録されていなければ不自然では。そして記録内容を開示すべきです。
また令和３年特定日（理由書でいう特定月日２），配偶者からの虐待通報があったため虐待通報の文書としては作成したから私との相談記録としては作成しなかったという諮問庁の主張だがそれまでの２日間はハローワークにて何の記録もつけずに私の個人情報記載行政文書を放置していたのですか。ただちに文書ファイルに編纂のうえ保存年限を設定して個人情報記載行政文書として保管していたのか教えてほしいです。行政文書ファイル間で行政文書の移送する必要が出てきたときには移送元と移送先に記録があるはずです。また職業相談記録ではなく障害者虐待防止法に基づく対応として記録したとの諮問庁の主張だが，障害者虐待通報対応について別途私が令和３年４月２１日に情報開示請求し令和３年６月１７日付け鳥労発雇均０６１７号にて部分開示された行政文書には特定月日１及び２に関する記載及び本件対象保有個人情報２は全く無かった。それどころか特定ハローワークにて令和３年１月末までに作成された虐待対応に関する文書は全く見当たらない。特定月日１及び特定月日２に相談記録としては作成していないが虐待対応文書として作成したので問題ないとの諮問庁の主張は不自然です。諮問庁の主張どおりなら本件開示請求文書もしくは別途開示請求した虐待対応作成文書のどちらかに存在するはずなので私が自筆作成し自筆署名した本件対象保有個人情報２を開示してください。
イ 本件対象保有個人情報２について
私の配偶者が特定市に対して障害者虐待防止法にもとづく虐待通報をした特定月日２に私が「特定月日１に自筆作成・自筆署名して特定ハローワークＡさんとＢさんに手渡した書面（本件対象保有個人情報２）」を廃棄していたことが確認されたと理由説明書に記載されている。
確かに諮問庁（厚生労働大臣）は特定月日２に本件対象保有個人情報２を特定ハローワークが廃棄したことを確認されたとのことですがつじつまがあいません。
私が配偶者に確認したところ，配偶者が特定市特定課に障害者虐待通報を行い受理されたのは令和３年特定月日２の午前中。同日夕刻に特定市特定課から特定県特定課へ電子メールにて通知しましたと電話連絡があった。なお特定市から直接特定ハローワークへ通報に関する情報提供等は一切していない事をすでに確認しています。特定県にも確認したところ，特定市からの虐待通知を受けて特定ハローワークには直接連絡してはいない，翌週に文書で特定労働局に報告したのみ。配偶者も本件障害者虐待通報のことを特定ハローワークに言ったことは一切ないし，虐待通報時に添付した書面を見せたことは一度もないと確認しました。また，令和３年特定月日３に特定労働局特定室Ｄさんから配偶者の携帯へ電話があり「本日，特定県から文書で労働局に障害者虐待報告が届き受理しました。これから対応部署を決定していきます。」と言ってきています（配偶者がスマホに記録残しています）。
特定月日２の時点で特定労働局にもハローワークにも到達していない虐待通報。特定ハローワークは特定月日２にどうやって「配偶者の特定市への使用者による障害者虐待通報内容や添付書面」と「私が自筆署名して特定月日１に特定ハローワーク職員に相談した内容と手渡した書面（対象保有個人情報２）」の内容が同一であると確認し，相談の補助資料として確かに特定年月日２に廃棄することができたのでしょう。
なお，別途開示請求された私が被虐待者である障害者虐待通報対応に係る文書によると特定労働局が特定ハローワークを本件通報に係る対応部署に決定したのは特定年月日３のことです。
どうやって特定月日２に公文書管理法及び管理規則に則り特定ハローワークの誰が内容確認し，誰が行政文書の廃棄の判断をして，廃棄したことを誰がどうやって確認したのでしょう。今回，諮問庁は廃棄を入念に確認されて正式に総務省へ理由説明書を提出しています。つじつまが合わない内容による理由説明書で情報開示請求に対し不開示決定するのは情報開示制度の信頼性が大きく揺らぎ納得できません。
審査請求書で述べましたが，本件対象保有個人情報２は特定労働局特定課Ｃさんから「行政文書」であり「行政機関保有個人情報」ですと回答をもらっています。
内閣府及び厚生労働省や他の労働局のＨＰを調べると，行政文書は軽微なものを除いて保存年限を決めて文書ファイルに保管をしなければなりません。また軽微なものの運用や保存１年未満とするには厳格な基準があり，事業の後での検証のためにも原則１年以上の保存期間です。
本件対象保有個人情報２は軽微な文書ではありませんし，１年未満文書にも該当しません。
行政文書を廃棄するには内閣府の同意がいるとも書いてありました。廃棄のプロセスを知りたいです。
今回の諮問庁理由説明書では全くそのことに触れられていません。なぜですか。
廃棄が原処分庁の裁量で自由にできるのであれば，開示請求があったら廃棄すればいいのですから情報開示制度は全く意味がありません。
開示請求があったら廃棄すればいいのですから。
公文書管理法の適正な運用が行政機関に義務付けられているからこそ情報開示制度が有効に機能します。当然，諮問庁及び原処分庁でも公文書管理法による行政文書管理をしているはずです。本件対象個人情報記載文書２を取得してから特定ハローワークは公文書管理法の何に基づき記録・保管・廃棄したというのか，公文書管理法に基づき誰がなぜどうやって判断したのか，廃棄を確認したのか諮問庁・原処分庁は説明すべきです。
特定労働局長の開示決定通知書には「手紙は廃棄したので不開示」としか理由が示されていません。公文書管理法のどこを根拠に廃棄したのか法に基づく不開示理由説明がありません。
今回の理由説明書でも公文書管理法にもとづく管理をどうしていたのか諮問庁は全く説明も主張されていません。情報公開制度の根幹に関わることですので総務省からも公文書管理法にもとづく諮問庁からの説明を求めてほしいです。
私が特定月日１に会社にてハローワーク職員に渡した書面（本件対象保有個人情報２）は，会社のパソコンに保存しておいたデータをひろって「複数回虐待を受けた年月日と詳細な時間」「虐待を行った者の職名と氏名」「虐待の内容」「虐待を受けて感じた感情」「改善してほしいこと」など詳細に紙のノートに記入しました。自筆署名もしてあります。一方，配偶者が特定市に虐待通報を行う際に提出した書面を見せてもらいましたが，パソコンで作成した文書で，虐待の大まかな回数，私が会社で受けている虐待行為の概要（日付等なし），社員の名字（配偶者は聞き間違えて名字を誤入力している）など簡易でやや不正確なものです。私や配偶者の自筆署名もありません。
特定ハローワークは特定月日２に両書面の内容が同一と確認したため，私の記入したノート紙面（本件対象保有個人情報２）を廃棄したとしているが，内容は私の記入したものが圧倒的に詳細に記載されており当然同一ではありません。
私が今回の諮問庁の理由書で一番傷ついたのは「当該文書は公益通報保護法に基づく公益通報書面である旨の発言は一切無かった」「原処分庁は請求人が相談内容を職員に口頭で伝えるための補助文書」と主張していることです。
私は聴覚障害の身体障害者手帳を持っています。故に言葉を聞き取ること及び聞き間違いが多いこと，それに伴って口頭で伝えることや発言をすることの困難性が非常に高いです。
令和３年特定月日１に特定ハローワークのＡさんとＢさんが定着支援に会社に来た際に，私は障害特性上ハローワーク職員の質問が聞き取れないなど口頭では上手く詳細を伝えることができないと考えたこと，ハローワーク職員と面談する部屋は簡易なパーテーションしかなく相談内容について普段虐待を行っている近くの社員に聞かれる恐れが高く口頭で伝えるリスクがあったことから齟齬がないように手書き書面でハローワーク職員に伝えざるを得なかったのです。厚生労働省は聴覚障害者にもきちんと発言すること，口頭で伝えることを相談や障害者虐待通報に求めているのでしょうか。職員にきちんと伝えられなかったあなたが悪いから手書きの書面も捨ててしまいましたと受け取りました。特定ハローワークの職員は私が泣きながら手渡した自筆書面（本件対象保有個人情報２）を書いた気持ちをきちんと確認してくれたのでしょうか。
障害者虐待防止法６条にハローワーク職員等が事業所を訪問する際はアンテナを張って障害者虐待の早期発見に努めると書いてあるのは違うのですね。私がきちんと口頭で伝えなかったのがいけなかったのでしょうか。
障害者が行政機関の保有個人情報開示をした場合は，いくら手書きでハローワークの言う「困りごと」を相談しても，あなたがちゃんと行政職員に伝えてないから廃棄して開示できませんと突き放されるのでしょうか。そして辻棲が合わない理由説明書で対応されることが認められるのでしょうか。
なお，私は「相談の補助資料」とは一切言っていません。特定ハローワークからも一切確認はされていません。私のように聴覚障害者が障害特性のため齟齬が無いように相談内容を手書き記入してハローワーク職員に渡して相談したら「相談内容」ではなく「相談の補助資料」になる厚生労働省の取り扱いなのでしょうか。相談の補助資料とはそれはどの法律や通達を根拠にしているのか説明してほしいです。内閣府ＨＰによると障害者基本法や障害者差別解消法において行政機関における障害者への合理的配慮が義務付けられており，聴覚障害者等の相談場面では筆記・筆談等で対応すると記載があります。聴覚障害者が自ら相談内容を書いて行政機関に伝えたものを「行政文書として適切に取り扱わない」又は「補助資料として取り扱う」など別のルールが国や厚生労働省や特定労働局にはあるのでしたら教えてください。
（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年４月２１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和３年７月２１日付け（同月２６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報１について
ア 請求人は，本件審査請求において，本件対象保有個人情報１について，請求人の職場定着支援に係る相談内容等の情報が記録されているはずである旨を主張し，その開示を求めている（なお，本件対象保有個人情報１で不開示とされた部分の不開示情報該当性については，争いがない。）。
イ 公共職業安定所においては，職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム（以下「ハローワークシステム」という。）に，求職者から申し込みがあり受理した求職申込書の内容等を求職票として，当該求職者に係る相談，援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として，それぞれ電磁的に記録している。
ウ このように，ハローワークシステムには，主として求職者にかかる情報を入力するために使用されること，後記（２）イ（ア）のとおり，請求人の相談については，障害者虐待防止法に基づく対応として記録することとしたことを踏まえれば，請求人が求める情報がハローワークシステムに入力されていなかったとしても，不自然・不合理ではない。
（２）本件対象保有個人情報２の保有について
ア 本件対象保有個人情報２は，令和３年特定月日１に処分庁の職員が請求人の職場を訪問し，請求人と面談した際の相談記録及び面談の際に請求人から手渡された請求人の相談内容が記載された文書である。
イ 請求人と面談した際の相談記録
（ア）諮問庁が，処分庁に確認したところ，請求人が，令和３年特定月日１に請求人の職場において，特定公共職業安定所の職員と面談した事実が認められた。また，その翌々日である同年特定月日２に請求人の配偶者から特定市に対し，障害者虐待防止法に基づく障害者虐待通報がなされ，本件虐待通報については特定公共職業安定所が対応部署となった。
同年特定月日１に請求人から聴取した内容と，同年特定月日２の虐待通報に関して，特定市からの報告を受けて特定県から提出された報告書（以下「虐待通報書」という。）に記載されていた内容が同じであったことから，特定公共職業安定所は，本件について障害者虐待防止法に基づく調査・指導をする方針とし，本件に係る記録は障害者虐待防止法に基づく対応として記録することとした。（イ）そして，本件に係る記録は虐待通報があった令和３年特定月日２以降から作成しており，開示請求時点において令和３年特定月日１の面談記録は作成していないことが確認された。
ウ 請求人の相談内容が記載された文書（以下「相談文書」という。）処分庁に確認したところ，令和３年特定月日１に面談した際，請求人が職場での困りごとが記載された文書を提出し，処分庁の職員が受領した事実が認められた。当該文書は本件審査請求書に記載しているとおり，請求人がノートのページを破って記載したものであり，請求人から「当該文書は公益通報者保護法に基づく公益通報用書面である」旨の発言は一切無かったことから，処分庁は，当該文書は請求人が相談内容を職員に口頭で伝えるための補助文書であると判断し，障害者虐待通報がなされた令和３年特定月日２に廃棄していたことが確認された。
（３）原処分の妥当性について
原処分における一部不開示決定の経緯は上記（１）及び（２）のとおりであり，開示請求時点において該当文書は作成及び取得していないか，既に廃棄されたものである。請求人からの相談内容については障害者虐待防止法に基づき，処分庁において，適切に対応されており，令和３年特定月日１の面談記録を作成及び取得していないこと等について，処分庁が虚偽の報告を行う特段の理由は見受けられず，諮問庁としては，原処分は妥当であると判断する。
４ 請求人の主張について
請求人は，審査請求の趣旨及び理由として，種々主張しているが本件対象保有個人情報１及び２については上記３（１）及び（２）のとおりであり，請求人の主張は，結論を左右しない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月１９日審議
⑤ 同年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部について，法１４条７号柱書きに該当するとして，不開示とするとともに，本件対象保有個人情報２については，これを保有していないため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象保有個人情報１以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の特定を求めているのに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報１を特定したことは妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
なお，審査請求書の内容等に鑑みれば，審査請求人は，本件対象保有個人情報１の特定及び本件対象保有個人情報２の保有の有無を争っているものと解されることから，以下においては，本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象保有個人情報１の特定の妥当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報につき，理由説明書の記載（上記第３の３）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報１について
（ア）審査請求人は特定月日１の職場定着支援に係る相談内容等の情報が記録されているはずである旨を主張し，その開示を求めている。（イ）ハローワークシステムに記録する情報については上記第３の３（１）イのとおりであり，審査請求人の相談については，（下記イ（ア）のとおり）障害者虐待防止法に基づく対応として記録することとしたことを踏まえれば，審査請求人が求める情報がハローワークシステムに入力されていなかったとしても，不自然・不合理ではない。
（ウ）通常，障害者に対する定着支援で会社を訪問した場合には，その指導の記録等を作成することとしているが，本件に関しては，直後（翌々日）に出された障害者通報として対応することとしたため，特定月日１の訪問記録は作成せず，したがってハローワークシステムにも入力していない。
イ 本件対象保有個人情報２について
（ア）令和３年特定月日１の面談記録について
審査請求人が，令和３年特定月日１に審査請求人の職場において，特定公共職業安定所の職員と面談した事実が認められた。また，その翌々日である同年特定月日２に審査請求人の配偶者から特定市に対し，障害者虐待防止法に基づく障害者虐待通報がなされ，本件虐待通報については特定公共職業安定所が対応部署となった。同年特定月日１に審査請求人から聴取した内容と，同年特定月日２の虐待通報に関して，虐待通報書に記載されていた内容が同じであったことから，特定公共職業安定所は，本件について障害者虐待防止法に基づく調査・指導をする方針とし，本件に係る記録は障害者虐待防止法に基づく対応として記録することとしたため，本件に係る記録は虐待通報があった同年特定月日２以降から作成しており，開示請求時点において同年特定月日１の面談記録は作成していない。（イ）相談文書について
相談文書の廃棄の時期等について，処分庁に改めて確認させたところ，理由説明書（上記第３の３（２））で説明した虐待通報がなされた令和３年特定月日２ではなく，特定月日２より後に廃棄したもので，具体的な廃棄時期を確認したところ，同年３月下旬とのことであった。また，相談文書はＡ５サイズ程度の１枚の白紙に，手書き及び箇条書きで相談したい事項を羅列したものであり，相談内容等が詳細に書かれていたものではなかったこと，虐待通報書の「内容及び発生要因」に，同年特定月日１に審査請求人が相談文書を見ながら相談した内容と同旨の内容が記載されていたことから，相談内容を職員に口頭で伝えるための補助文書であると判断し，行政文書として取り扱わなかったとのことであった。
さらに，特定労働局において改めて執務室内を何度も探索したが，相談文書は確認されなかったとのことであった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を受けて当審査会において確認したところ，以下のとおりであることが認められる。
ア 特定月日１の面談記録について
当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報１が記載された文書（以下「本件文書」という。）を確認したところ，審査請求人の特定会社への就職に係る紹介等の内容が記載されており，特定月日１の面談記録は記載されていないことが認められる。諮問庁は，特定月日１の面談記録については，上記（１）ア（ウ）のとおり，通常であれば作成し記録すべきところ，本件に関しては特定月日２になされた障害者虐待通報に対する対応として記録することとしたため，ハローワークシステムに入力しておらず，本件文書に含まれていないと説明する。本件文書に特定年月日１の面談記録が存在しない事実は否定できず，本件請求保有個人情報として，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定したことは妥当である。
また，諮問庁は，特定月日１に審査請求人から聴取した内容と特定月日２になされた障害者虐待通報の内容が同旨であったことから，障害者虐待通報において対応することとし，特定月日１に面談した記録は作成しておらず，処分庁において保有していない旨説明する。障害者虐待防止法に基づき都道府県からの報告を受けて対応する障害者虐待通報の対応に一本化して対応したため，開示請求日時点で，特定月日１の定着支援の記録を保有していないとする説明については，これを否定できない。
イ 相談文書について
諮問庁は，当該相談文書について上記（１）イ（イ）のとおり説明する。相談文書が補助文書であったとしても，本来は行政文書として取り扱うことが適当であったと考えられる。しかしながら，上記アの特定月日１の記録を作成しなかった経緯と併せると，相談文書が廃棄されており存在しないとの説明については，これを否定できない。
ウ 上記ア及びイを踏まえると，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，本件文書に記録された保有個人情報の外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，特定労働局において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件における審査請求人の相談への対応に関しては，通常であれば作成されるべき定着支援に係る指導記録等の文書が作成されていない。また，審査請求人から手交された相談文書も，適切に保管されず廃棄されている。適正な公文書管理は，情報公開・個人情報保護制度の運用の基礎をなすものであり，文書の作成・管理について遺漏のない対応を行うことが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報１を特定し，一部開示し，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定労働局において，本件対象保有個人情報１の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報１を特定したこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求保有個人情報
① ハローワークシステムに入力された請求人に関する相談記録，定着，事業所指導等の全て情報（令和２年度）
② 令和３年特定月日１定着支援訪問に係る個人情報記載文書（渡した手紙含む）
別紙
２ 本件対象保有個人情報
① ハローワークシステムに入力された請求人に関する相談記録，定着，事業所指導等の全て情報（令和２年度）
② 令和３年特定月日１に処分庁の職員が請求人の職場を訪問し，請求人と面談した際の相談記録及び面談の際に請求人から手渡された請求人の相談内容が記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。