諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月２５日（令和３年（行個）諮問第１７４号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２２９号）
事件名：本人に係る障害者虐待通報に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が受けている使用者による障害者虐待通報（通報日特定年月）対応のために特定公共職業安定所にて作成された開示請求人の個人情報の含まれている行政文書（令和２年度内作成分）」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の文書１ないし文書６に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の文書７に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）を追加して特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきとしていることは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，特定労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和３年６月１７日付け特定番号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私は聴覚障害があり特定年度に身体障害者手帳の交付をされています。特定年度に特定ハローワーク専門相談部門にて障害者求職登録を行い，特定ハローワークから障害特性も伝えたうえの職業紹介により特定年月日から特定事業所に障害者雇用として採用されました。
採用間もない令和２年特定月から特定事業所の上司から急に机を叩かれ怒鳴られる，同グループのベテラン社員から定期的に大声で怒鳴られるなどの心理的虐待を受けるようになり，聴覚障害についても差別的に侮辱する暴言もありとても傷ついていました。また，補聴器装着で日常会話が聞こえる程度（補聴器装着でも聞き逃しや聞き間違いも多い）の私に対し，外部対応の外線電話を取るよう業務指示され，聞き取れないと先方からも叱責され，ベテラン社員からも叱責をされる日々になり，とても悲しい気持ちで仕事をしていました。
特定年月下旬，会社で心が苦しい状況にあることを家族に相談したところ，障害者虐待防止法という制度があることを知りました。そして家族に障害者虐待防止法上の虐待通報をしてもらうことをお願いしました。そのお願いを家族は「法律上も国民の通報義務だから市役所に通報に行ってくる」と聞き入れてくれ，実際に書面で使用者による障害者虐待通報を特定市役所にしに行ってくれました。特定市役所特定課にて「障害者に対する非常に悪質な使用者による虐待事案と判断して受理します」と言われ，今後は労働局とハローワークが会社へ指導しますとの返事をいただきました。
特定年月日に家族の携帯電話へ特定労働局特定室Ａさんから連絡があり，特定県からの使用者虐待報告を受理したこと，特定ハローワークが対応部署となり障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく行政指導をしていきますと言われました。
しかし，その後私にはハローワークからも労働局からも一切連絡も説明も聴取もなく，虐待通報がどのように扱われているのか全くわからないままです。なお家族にも何も連絡はありません。
そして，通報から約３か月後の特定年月日に上記ベテラン社員から長時間他の社員の面前にて大声で暴言（私の担当業務とは全く関係ないこと）と障害に関する差別的暴言を受けて，今までで最も恐怖を感じ会社に出ることが辛くなり体調も崩してしまいました。
特定年月に私は，家族にお願いして使用者による障害者虐待通報をしました。
聴覚障害者の特性上，役所の聴き取りに自信がなかったため家族に虐待通報手続きをお願いしたのです。
通報にあたっては私の名前を行政にも会社にも全て公にしていいと了解もしていました。とても勇気がいりました。
しかし，特定ハローワークは私に一切事情を聞くことも説明することもありませんでした。事業所に来られたこともありません。そして職場で怒鳴られることについて会社の状況は一切何も改善はされませんでした。結果として使用者から今までで一番ひどい暴言と障害についての差別的言動を障害者虐待通報後３か月目の特定年月日に受けました。家族とも何度も話し合って勇気を出して使用者による障害者虐待通報をした結果，特定ハローワークにてどのように対応なされたのか純粋に知りたいだけです。ハローワークは私とは全く話をせずに一体何をしていたかを知りたいだけです。
弁護士さんとも相談し，令和３年４月２１日付けで保有個人情報開示請求を行いました。しかし部分開示ということでほとんど黒塗りの開示決定が特定労働局長からありました。
以下の点が不服のため本件の黒塗り無しの全部情報開示を求めます。「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援に関する法律」いわゆる障害者虐待防止法ではその目的（１条）を「この法律は障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり，自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要」，「障害者虐待の防止，養護者に対する支援等に関する施策を推進し，もって障害者の権利利益の養護に資することを目的とする。」とあります。
障害者虐待防止法は事業主の利益を守るものでも，行政機関やその対応方法や指導内容を守るものでもありません。自立し社会参加する障害者の権利利益を守るものです。
一部開示された部分を見ると，使用者である特定事業所と特定ハローワークＢさんとは数度の連絡を取り合い何らかの情報共有しているようですが，被虐待障害者である私本人には黒塗りでほとんど内容について情報共有しませんという今回の部分開示決定は障害者虐待防止法の目的からすると不公平であり，不服です。今後も今の使用者のもとで仕事をしていくにあたり使用者と多くの話し合いをしていくことになりますが，ハローワークと使用者は多くの情報を持っていて当事者の私は全く情報が無いというのは雇用の安定上不利益が生じます。被虐待障害者である私本人が蚊帳の外になっており情報の全部開示を求めます。
また障害者虐待防止法２６条には「都道府県労働局が第２４条の規定による報告（都道府県からの虐待報告）を受けた時は，都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長は，事業所における障害者の適正な労働条件及び雇用管理を確保することにより，当該報告に係る障害者に対する使用者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援を図るため，当該報告に係る都道府県との連携も図りつつ，労働基準法，障害者の雇用の促進等に関する法律，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律，その他関係法律の規定による権限を適切に行使するものとする」となっています。
障害者虐待防止法は国民には虐待通報義務を課しているがゆえに，対応する行政機関にも迅速かつ適切な権限行使が求められている。今回は迅速な行政指導をしたのかどうか，使用者にどのような指導・助言をしたのかも黒塗り不開示になっており，法令に基づく権限行使をしたのかどうか私自身にはわかりません。国民に障害者虐待禁止や虐待通報義務を課す以上，行政には被虐待障害者本人への保護・援助及び説明資任があり情報開示の義務があります。
せめて，被虐待障害者本人に対する行政の説明責任があると思慮され，障害者虐待防止法２６条に基づいた対応状況については全部情報公開を行うべき。
不開示理由において「開示することにより当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害する情報，また，行政機関の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって通例として開示しないこととされている情報が記載されており法第１４条第３号イ及びロに該当することから，これらの情報が記載されている部分を不開示とした」とあります。
障害者虐待防止法で障害者の雇用の促進等に関する法律の権限行使をすることが規定されており，安定所には事業所への指導権限が与えられている。障害者の雇用の促進等に関する法律による正当な行政指導であるのだから法人の正当な利益を害することも権利・競争上の権利を害することはない。むしろ指導に協力的でない場合は企業名公表の場合もありうる。なるべく企業名公表をしないのは通例ではなく，行政指導により障害者本人が継続して雇用され続ける権利権益に比重をおいているからであり，係争中でもない障害者本人へ情報公開することによって法人の権利が害されることは何ら無い。
情報は法人より任意に提出されたものとあるが，これも障害者雇用促進法による指導助言を行うための事実確認のため法人に提出させたものと思われ，法律に基づく提出要請であり不開示の理由とならない。その証拠に事業所支社長からは自主的積極的に家族に対して今までの虐待に対する対応等の経過説明を事業所にて特定年月日に２時間にわたって行っています。その際に事業所から家族に対し口外しないでほしいとの要請はありませんでした。家族にも説明するのだから現在も特定事業所社員である私本人に情報公開されることで不利益や権利を害するとは考えていません。よって不開示理由とはならず不服があり全部開示を求めます。
（２）意見書
ア 特定年月日２以降作成したとされる行政文書の情報開示について私が別件にて行った行政機関保有個人情報開示請求（令和３年４月２１日付け）を部分不開示決定（令和３年５月２５日付け鳥労発安０５２５第１号）したことに対する不服審査請求への諮問庁（厚生労働大臣）から総務省への理由説明書（令和３年（行個）諮問第１７３号）の中で以下のとおり記述があります。
特定年月日１に特定ハローワーク職員が私の勤める事業所に定着支援訪問した際に相談した内容及び私が自筆署名のうえ虐待を受けている詳細を自筆作成してハローワーク職員に直接渡した書面（本件）は特定年月日２に家族が特定市役所に虐待通報を行い内容が同一だったため，特定ハローワークでは特定年月日２以降から本件に関する記録は障害者虐待防止法に基づく対応として記録している。だから面談内容は職業相談記録としては全く作成していなかったし渡した虐待内容の詳細を自筆記入した書面は家族の通報内容と同じであり特定年月日２に即刻廃棄したので開示できないとの諮問庁の主張です。
このように理由書に上記のとおりきちんと書いてあります。とすれば，特定年月日２に障害者虐待防止法に関する文書ファイルにきちんと特定年月日１の相談ことや同日ハローワーク職員にお渡しした私自筆の書面については，後日検証が必要な記録であり行政文書として正確に記録・保存されているはずです。
しかし今回開示いただいた行政文書で黒塗りになっていない部分で私が確認できる最も過去の日付は特定年月日３のものしかありません。
私が特定年月日１に虐待をうけていると泣きながら特定ハローワーク職員に相談した内容と書面は職業相談記録としても記録していないし，障害者虐待通報にかかる対応文書としても作成・記録していないとすればどこにいってしまったのでしょう。特定年月日２から作成された文書を開示いただきたいです。
特定ハローワーク職員に相談した際に齟齬がないように私自身が作成して書面にてお渡しした内容は私自身の情報なので第三者の氏名の記載部分以外は開示して差し支えないと考えます。ハローワークシステムや相談記録としてではなく虐待防止法にかかる対応としてきちんと行政文書管理規則に則り行政文書で記録していると主張されるなら開示を強く求めます。
イ ３理由の欄に記載の追加の文書について
「原処分については，本件対象保有個人情報１を特定したが，諮問庁において改めて確認したところ，追加の文書の存在が確認されたため，本件対象保有個人情報２を追加して特定する」との記載があります。私はこのことを今回総務省から送付された諮問庁理由説明書で初めて知りました。特定労働局からは何も連絡も受けていません。もちろん私には未だ開示もされていません。
そのような不正確な状況では今回求められている本意見書をどう書いてよいかわかりません。
私が本件開示請求をしてから６０日後に特定労働局長より開示決定がありました。
６０日間，その間に見つからなかった文書なのでしょうか。今回不服審査請求をしなければ開示されなかった文書なのでしょうか。
追加で存在が確認された文書とのことですが，理由説明書に添付の別表によると特定公共職業安定所が作成した資料（事務処理経過②）とありますがこの文書のことでしょうか。
行政機関自らが作成した文書が行方不明になっていたのでしょうか。公文書管理法や公文書管理規定に基づく適正な行政文書管理と保管がなされていれば，後から追加で文書の存在が確認されるという事態は絶対に起こりません。
法及び情報開示制度に対して非常に不誠実で不信感を持ちます。私の個人情報の管理についてもずさんなのではないでしょうか。ましてやセンシティブな事案である障害者虐待通報に係る障害者である私の個人情報が含まれた行政機関作成の行政文書が，原処分後何日も経過して確認されるというのはどういうことなのでしょうか。経緯について丁寧な説明を諮問庁及び原処分庁に強く求めます。また，追加で確認された文書はいつ開示してもらえるのでしょうか。また手数料を払って別途開示請求しないといけないのですか。何も説明がないのも不親切ではないですか。
ウ 障害者の社会参加と共生社会実現に向けた法整備や国際世論の変化について
障害者の虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号）が制定されて以降，障害者の社会参加を促進支援する法律が次々と成立され，取り巻く状況は以前より大きく変化しています。
例えば，障害者基本法における第４次障害者基本計画，平成２８年施行「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律（障害者差別解消法）」，ＳＤＧｓ実施に関する日本政府の取り組み（ＳＤＧｓアクションプラン２０１８―２０２１など），障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の「障害者権利条約」（平成２６年１月２０日日本政府批准書国連寄託，同年２月１９日日本にて発効）など障害者の社会参加の促進と権利保障が国際社会からも立法府からも求められており，政府一丸となって共生社会の実現に取り組んでいます。
かつて障害者虐待事案については情報不開示で妥当だった事項かもしれませんが，現在は社会参加する障害者の権利擁護の重要性が大きくなっています。前例踏襲で不開示とするのではなく，虐待通報制度は社会参加する障害者自身を守る目的からも透明性をもった情報開示について今回を機に行ってほしいです。
私は現在も虐待通報があった企業に籍をおいて給与をもらっています。会社と数回に渡り話し合いの場がありましたが，私ひとりだけが情報をもっておらず非常に不利な状況です。会社からも詳しく説明してもらえず，行政機関からは黒塗りで情報開示されないと対等に話し合いができません。事業所の競争上権利や国の事務制度を守るのではなく，障害者の人権を社会全体で守るということが多様性と共生社会を促す国際世論・国民世論の求めからも大切なのではないでしょうか。全面的な惜報開示をお願いします。
エ 私が同意していない個人情報がどのように会社に伝えられたのか，特定ハローワークにてどのように情報共有されたのかを確認したい私が勤務先の会社で障害者虐待を受けているという通報（国民に通報義務有り）があり，特定労働局が特定公共職業安定所を本件対応部署に決定したと思われます。
しかしながら，私には特定ハローワークからの聴取も行われず，経過の説明もなく，対応が完了したことも知らされていません。特定年月日１に特定ハローワークのＣさん，Ｄさんに職場定着支援の際に会って職場での被虐待行為のことをお伝えして以来，個人情報開示請求するまで特定ハローワークの誰からも連絡をもらった記憶がありません。
なので，私が勤務する会社に対して特定ハローワークが保有する私の個人惜報を開示することについて私は同意や了解を求められたこともないですし，私が同意したことは一切ありません。同意したというなら行政文書に記録されているはずなのでその部分も全部開示願います。
特定ハローワークのＢさんという方が勤務先と頻繁にやりとりしているようですが，私の個人情報はどのように取り扱いされたのでしょう。私はＢさんという方ともお話をした記憶がありません。今回，個人情報開示請求したのは，私自身が虐待通報対応に係り特定ハローワークの外部への情報開示について了解や同意していない私の個人情報が勤務先にどうやって伝わっているのか知りたかったからです。どんな内容が会社に伝わり，会社がどう受け取っているのか私ひとりが知らないのです。なお，会社からも個人情報を安定所に伝える同意を求められたことはありません。被虐待障害者である私に全く同意なく特定ハローワークと会社との間でやりとりされた個人情報を含む内容を私は本当にずっと知らなくて良いのですか。これは障害者への差別的取り扱いだと受け取りました。同意なく外部に提供された個人情報について訂正請求をすることもできません。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年４月２１日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が別表に掲げる文書１ないし文書６に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，令和３年６月１７日付け鳥労発雇均０６１７第１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がその取消しを求めて，令和３年７月２１日付け（同月２６日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，別紙に掲げる文書７に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報２）を追加して特定した上で，原処分における不開示部分及び本件対象保有個人情報２のうちの一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件請求保有個人情報は，請求者を被虐待者とした，障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成２３年法律第７９号。以下「障害者虐待防止法」という。）に基づく虐待通報の処理に係る文書に記録された保有個人情報である。原処分においては，本件対象保有個人情報１を特定したが，諮問庁において改めて確認したところ，追加の文書の存在が確認されたため，本件対象保有個人情報２を追加して特定する。
したがって，本件対象保有個人情報は，文書１ないし文書７である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
別表に掲げる文書２③，文書３⑥，文書４⑧，文書５⑩，文書６⑪及び文書７⑬の不開示部分には，請求者以外の特定の個人を識別することができる氏名等が含まれており，当該部分は請求者以外の特定の個人を識別することができるものであることから，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
別表に掲げる文書２③，文書３⑥及び⑦，文書４⑨，文書５⑩，文書６⑪並びに文書７⑬の不開示部分には，特定事業所の内部情報が含まれており，これらの情報を開示した場合，当該事業所の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報であることから，法１４条３号イ及びロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
別表に掲げる文書１①，文書２④，文書３⑥及び⑦，文書４⑨，文書５⑩，文書６⑪並びに文書７⑬の不開示部分については，国の機関が行う障害者の虐待防止に関する相談・通報に係る事務に関する情報であり行政の対応方法や指導内容等に支障を及ぼすおそれがあること，また，事業主による事実確認に係る任意の協力を妨げ，障害者虐待防止法業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
別表に掲げる文書１②，文書２⑤，文書６⑫及び文書７⑭については，法１４条で定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張について
請求者は，審査請求書の中で，開示部分が不十分として全部開示を求めている。しかしながら，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，対象保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて上記３（２）のとおり開示，不開示を判断すべきものであり，請求者の主張は本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象保有個人情報２を追加して特定した上で，原処分における不開示部分及び本件対象保有個人情報２のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月４日審議
④ 同年１２月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年１月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年２月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報１の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報１の外に本件請求保有個人情報に該当するものがあるとしてその特定を求めるとともに，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，本件対象保有個人情報２を追加して特定しその一部を開示するとともに，原処分で不開示とされた部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表の２欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，追加特定する保有個人情報の一部を不開示とすることが妥当であると説明するが，当該保有個人情報に対する処分はいまだ行われておらず，審査請求も行われていないことから，当該保有個人情報に対する開示・不開示の妥当性については判断しないこととする。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁は原処分において本件対象保有個人情報１を特定しているところ，諮問庁は諮問に際しての理由説明書において，本件対象保有個人情報２を追加特定する旨説明する。
（２）当審査会職員をして，諮問庁に確認させたところ，文書７は，特定公共職業安定所において本件虐待通報の関連文書として保存されていたもので，特定事業所における本件の担当者を特定するために特定公共職業安定所が連絡した際の記録であり，事務的な対応記録であったことから，原処分に当たり対象から漏れていたとのことであった。また，公共職業安定所において障害者虐待通報について対応する場合，通常，様式７（処理終了にかかる報告書），当該報告を作成するために行う聴取記録及び対応記録といった文書を作成し，更に事業所から必要な資料を収集するとのことであり，改めて本件虐待通報の関連文書を確認したところ，本件開示請求に係る「特定公共職業安定所が作成した文書」としては，文書１ないし７以外の文書は存在しないとのことであった。
（３）上記諮問庁の説明を受け，本件対象保有個人情報を確認したところ，様式７（処理終了にかかる報告書），聴取記録，事案処理経過，特定事業所とのメール及び特定事業所から提出された資料が含まれており，この他に特定公共職業安定所が作成した文書はないという諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえない。したがって，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定すべきとしていることは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番４（１）及び通番９
通番４（１）は，特定事業所から特定公共職業安定所の担当宛てに提出された，社内調査結果報告書の一部である。当該部分には，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する特定事業所の職員氏名が含まれるが，社内調査による聞き取りを受けた審査請求人が知り得る情報と認められ，同号ただし書イに該当する。通番９は，特定公共職業安定所が作成した事案処理経過の記載の一部であり，特定の個人を識別できる情報は記載されていない。当該部分は，これを開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番４（２）
通番４（２）は，特定事業所が特定公共職業安定所に提出した資料の一部であり，特定事業所の組織図及び職員配置図である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，特定事業所の規模からして，特定事業所の従業員である審査請求人が知り得る情報と認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５
通番５は，特定事業所が特定公共職業安定所に提出した資料の一部であり，特定事業所の就業規則及び社内規定である。
就業規則は，特定事業所の従業員である審査請求人が知り得る情報と認められる。また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，当該特定事業所のウェブサイトには，当該社内規定が公表されているとのことであった。
当該部分は，これを開示しても，特定事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，国の機関が行う障害者虐待防止法等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番６は，特定事業所担当者の職氏名が記載されている。これらは，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号並びに３号イ及びロ該当性
通番２は特定事業所に対して行った聴取の内容を記載した聴取記録の一部であり，特定公共職業安定所が聴取した特定事業所の内部情報が記載されている。これらは審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番８（１）
当該部分は，特定事業所担当者の職氏名が記載されている。この職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番９
当該部分は，障害者の虐待防止に関する相談・通報を受けて行政機関が行う対応や，特定事業所から聴取した内容等が記載されており，これらはいずれも審査請求人が知り得る情報とは認められない。このため，当該部分を開示すると，特定事業所を始めとする事業主が事実確認等に関して非協力的となるなど，国の機関が行う障害者虐待防止法に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番４及び通番８（２）
当該部分は特定公共職業安定所が聴取した特定事業所の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性
（ア）通番５
通番５は特定事業所が提出した調査結果及び添付資料である。当該部分には，特定公共職業安定所が調査した特定事業所の内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７
通番７は，特定公共職業安定所職員が特定事業所担当宛てに送付した電子メールである。当該部分には，特定公共職業安定所の調査手法，見解等が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号柱書き該当性
通番１及び通番３は，特定公共職業安定所の判断，対応が記載されており，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，特定労働局において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号等２諮問庁がなお不開示とすべきとして３２欄のういる部分ち開示すべき
文書番頁番該当箇所法１４通番部分
号，文書号条各号
名該当性
等
文様式７１，２①１頁１３行目９文字目ない７号柱１－書（処理し最終文字，２頁１３行目書き
１終了に９文字目から最終文字
かかる
報告
書）
文特定公３，４③３頁２行目１１文字ないし２号，２－書共職業最終文字，４行目２文字目３号イ
２安定所ないし１６文字目，５行目及びロ
が作成ないし１１行目，１３行目
した資ないし３２行目，４頁１行
料（聴目ないし８行目
取記④４頁１０行目ないし１３行７号柱３－
録）目２８文字目，１４行目２書き
５文字目ないし１５行目最
終文字
文事業場５ない⑥５頁６行目１文字目ないし２号，４（１）５頁６書が提出し３８２７文字目，８行目，９行３号イ行目１文字目３した資目，６頁６行目ないし３５及びないし２７文料行目，７頁，８頁１行目なロ，７字目，６頁８いし８行目，１２行目ない号柱書行目ないし１
し１６行目，２４頁ないしき６行目１０文
３５頁字目，１８行
目，１９行目
（２）３４
頁，３５頁
⑦ ９頁ないし２３頁，３６頁３号イ５９頁ないし１ないし３８頁及び１頁，１７頁
ロ，７ないし１９頁
号柱書
き
文特定公３９⑧５行目１文字目ないし４文２号６－書共職業字目，６行目９文字目ない
４安定所し７行目４文字目
が送付⑨１行目５文字目ないし８文３号イ７－したメ字目，１４文字目ないし１及びール９文字目，２行目５文字目ロ，７ないし８文字目，１４文字号柱書
目ないし１９文字目，５行き
目５文字目ないし最終文
字，９行目ないし２７行
目，３５行目
文事業所４０な⑩（１）４２頁３行目１文字２号，８－書が送付いし４目ないし３１文字目，１６３号イ５したメ４行目６文字目ないし最終文及びール及字，２５行目ないし２８行ロ，７び添付目，４行目５文字目ないし号柱書書類最終文字，７行目４文字目き
ないし最終文字，１１行
目，１３行目６文字目ない
し最終文字，１５行目ない
し３８行目，４４頁２行
目，３行目
（２）４０頁，４１頁，４
２頁１行目２文字目ないし
５文字目，１１文字目ない
し１６文字目，２行目２文
字目ないし５文字目，１１
文字目ないし１６文字目，
７行目，７行目ないし２２
行目最終文字，３０行目，
４３頁１行目２文字目ない
し５文字目，１１文字目な
いし１６文字目，３９行
目，４４頁１行目２文字目
ないし５文字目，１１文字
目ないし１６文字目，４行
目
文特定公４５，⑪４５頁３行目３文字目ない２号，９４６頁１５行書共職業４６し５文字目，８行目ないし３号イ目
６安定所１１行目，１３行目，１４及び
が作成行目，４６頁２行目１文字ロ，７
した資目ないし２４文字目，３０号柱書
料（事文字目ないし３行目１７文き
案処理字目，５行目１文字目ない
経過）し１２文字目，４０文字目
ないし６行目４文字目，８
行目１文字目ないし１４文
字目，１０行目１文字目な
いし１２文字目，１２行目
６文字目ないし１６文字
目，２０文字目ないし２２
文字目，１５行目
（注）原処分における不開示部分のうち，諮問庁が開示することとしている部分は記載を省略し，当審査会事務局において記載方法を整理した。別紙新たに追加して特定すべき保有個人情報（本件対象保有個人情報２）文書７特定公共職業安定所が作成した資料（事案処理経過②）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。