諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月２６日（令和３年（行個）諮問第１７７号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２３０号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，令和３年特定日付けで特定労働基準監督署から不支給決定を受けた労災請求にかかる，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月２７日付け東労発総個開第２－１５２８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示部分は，百ページ以上にわたる労災審査の復命書の一式から成り，特定事業場の社員が行った強要行為などについて書かれている。一方で，この労災審査には瑕疵がある点が多くあり，審査請求人は，別途本件の再審を同行政庁に申請済みである。
なお，審査請求人の趣旨は，これらの行政庁から会社への調査の結果を見て，同社への裁判を提起する資料としたいため開示請求を行っている。行政庁は，「調査結果」とのタイトルの文章の全ての不開示，１ページのほぼ全てを黒塗りにしたページが目立つ，などほとんど部分不開示になっている。これらの開示があった方が審査請求人としては役立つので，審査請求を行った。
イ 審査請求の理由として，行政庁は法律に該当するから不開示としたとの説明をしているが，不開示の文章だけ見ている審査請求人側から見れば，それが合理的なのかどうかの判断は付かない。よって審査をしていただきたい。（論点１）
また，本来的には情報開示の権利は国民に最大限に認められている。行政庁は，「労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」という理由で不開示にしている。（論点２）
この点，この支障を及ぼすおそれというのは，「利益を害されることの単なる可能性があるというだけでは足りず，利益を害されることの蓋然性が高いことが要求されるというべき」という判例が有名なので，以下に例示をする。
ウ 平成１７（行コ）３１５行政文書不開示決定取消請求控訴事件（以下「平成１７事件」という。）は，原告が，被告（特定大学）に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて，宮内庁病院に納入された風邪の治療薬の商品名及び納入実数が判明する文書の開示を求めたところ，一部開示決定を受けたため，同決定の不開示部分の取消しを求めた事件につき，第一審で原告が勝利し，被告（特定大学）が控訴したものである。そして，控訴審で被告（特定大学）が負けたものである。
裁判官は情報公開法５条２号イの不開示情報該当性についての法解釈について，「情報公開法５条２号イは，事業者情報のうち，公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と定めているが，他方では，情報公開法は，行政文書を原則として開示しなければならないと定めていること（５条）に照らすと，利益侵害情報として不開示情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，情報を開示することにより，当該事業者の権利や，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であり，かつ，上記のおそれが客観的に認められるというためには，利益を害されることの単なる可能性があるというだけでは足りず，利益を害されることの蓋然性が高いことが要求されるというべきである。」と述べて，被告（特定大学）の主張を却下している。（判決主文の３頁の下から４行目以下，４頁の上から７行目までを参照）
したがって，審査請求人の考えとしては，法律の違いは多少はあるのだけれど，情報公開とその不開示決定が妥当とされる判断のポイントは，今回の行政庁に対する情報公開請求でも同じく考えられ，「労働基準行政機関が行う事務の適正な執行に支障を及ぼす蓋然性が高いことが要求されるというべき」であると考えられる。してみると，行政庁の今回の不開示決定の文章では「事務の適正な執行に支障を及ぼす蓋然性が高いこと」を証明できてはおらず，不開示決定は広範に行われすぎていると確認できる。（論点２）
審査請求人は，もっと開示が認められても良いのではないかと考えている。
（２）意見書
原処分は，法１４条３号イ及びロに該当しないこと。
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３の３（２）イ（イ））は，法１４条３号イ及びロに該当することを理由に，不開示決定を妥当と記載している。
イ しかし，諮問庁の見解は是認できない。
ウ 平成１７事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第７４号）の判決文（主文）の写しを証拠として添付する（「甲第一号証」。添付略）。「甲第一号証」に記載の裁判は，原告が，被告に対し，情報公開法に基づいて，宮内庁病院に納入された風邪の治療薬の商品名及び納入実数が判明する文書の開示を求めたところ，一部開示決定を受けたため，同決定の不開示部分の取消しを求めた事件につき，第一審で原告が勝利し，被告が控訴したものである。そして，控訴審で被告（特定大学）が負けたものである。
エ 「甲第一号証」のなかで，裁判官は，控訴人の請求を棄却する際に，情報公開法５条２号イの不開示情報該当性についての法解釈について述べており，完全に引用すると，以下のとおりである。
「情報公開法５条２号イは，事業者情報のうち，公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報と定めているが，他方では，情報公開法は，行政文書を原則として開示しなければならないと定めていること（５条）に照らすと，利益侵害情報として不開示情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，情報を開示することにより，当該事業者の権利や，公正な競争関係における地位，ノウハウ，信用等の利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であり，かつ，上記のおそれが客観的に認められるというためには，利益を害されることの単なる可能性があるというだけでは足りず，利益を害されることの蓋然性が高いことが要求されるというべきである。」（「甲第一号証」３頁の下から４行目以下，４頁の上から７行目までを参照。）
したがって，情報公開法も，法も，情報公開における例外規定である不開示情報該当性の解釈においては，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」というイの要件は共通しており，上記同様の法理が採用されるべきと考えられる。
オ したがって，法の解釈は，「法人文書を原則として開示しなければならないと定めている（法１４条）」のみならず，法１４条各号の「不開示情報に当たるといえるためには，主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず，情報を開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれが客観的に認められることが必要であり，かつ，上記のおそれが客観的に認められるというためには，利益を害されることの単なる可能性があるというだけでは足りず，利益を害されることの蓋然性が高いことが要求されるというべきである。」と解される。
カ この点，原処分及び諮問庁の理由説明書をみるに，前記イ該当の具体的な理由について，「当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され」ることのみが記載されている。
キ しかしながら，「当該内容に不満を抱」くという前提自体が，現に蓋然性が高いものではなく，現に存在していない仮定の話であり，前提自体が空想に基づいている。将来的に蓋然性が高いという事は諮問庁が証明しているものではない。したがって，平成１７事件の判決に照らせば，諮問庁の意見は「蓋然性が高いこと」という要件を満たしてはいない。
ク また，「当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受ける」という説明についても，成り立つ理由ではない。「記載内容に不満を抱」くというのは，処分については不服ということに等しい。その際には，行政処分については不服の際には，行政不服審査法や，行政事件訴訟法など，十分な再審の機会が確保されており，それらの請求を行えばよい話である。「労災請求人等から不当な干渉を受ける」という前提自体，現に蓋然性が高いものではなく，現に存在していない仮定の話であり，前提自体が空想に基づいている。将来的に蓋然性が高いということは諮問庁が証明しているものではない。したがって，平成１７事件の判決に照らせば，諮問庁の意見は「蓋然性が高いこと」という要件を満たしてはいない。
ケ したがって，以下の内容は不開示とする理由がないから開示処分相当である。
文書番号８及び９の③の不開示部分
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年３月４日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年７月２７日付け（同月２８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表の文書番号１の①，２の①，３の①，４の③，６の①及び９の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表の文書番号１の②及び２の②の不開示部分は，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（ウ）別表の文書番号１の③及び３の②不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）別表の文書番号３の③，４の①，６の②及び９の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表の文書番号８及び９の③の不開示部分は，特定法人の業務内容等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表の文書番号６の③の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表の文書番号１の②及び２の②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することを躊躇し，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（イ）別表の文書番号１の③及び３の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することを躊躇し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）別表の文書番号８及び９の③の不開示部分は，特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（エ）別表に記載した本件対象保有個人情報のうち，文書番号６の③の不開示部分は，特定法人において一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることは，上記イ（ウ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力を躊躇させることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部について，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，別表の２欄に掲げる部分は，同欄中「法１４条各号該当号」欄に表示する各号に該当することから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２５日審議
⑤ 令和５年２月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ケ）において，具体的な不開示箇所を掲げており，不開示部分の一部の開示を求めているようにも解し得るが，当該部分に限定する趣旨かどうか必ずしも明瞭とはいえないことから，以下においては，原処分における不開示部分の全てについて争っているものとして取り扱う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番６
当該部分は，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「復命書」という。）の「事案の概要（認定した事実）」欄等及び特定疾病専門部会の意見書に記載された，審査請求人の主要な訴えに関連した特定事業場の特定の職員の職名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
当該部分は，審査請求人に対して指示，指導，伝達等を行うなど具体的な接触のあった職員の職名であると認められ，また，原処分において，当該部分の前後に，審査請求人と特定の職員とのやり取りに係る具体的な記述が開示されており，さらに，一部の関係する標題の中で当該職名が開示されていることを踏まえると，これら情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１２及び通番１６
当該部分のうち，通番１６は，（ⅰ）特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届及び特別条項の協定届並びに協定書の写し（以下「協定書等の写し」という。）における同事業場の印影及び労働組合の印影並びに（ⅱ）審査請求人と同事業場との間の雇用契約書の写しにおける同事業場の印影である。
このうち，上記（ⅰ）は，当該協定について，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があることから，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，また上記（ⅱ）は，雇用契約書に押印された印影であるから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，当該部分のうち，通番１２は，事業場提出資料に押印された特定事業場の印影であるが，通番１６と同じ印影であると認められ，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１３
当該部分は，事業場提出資料の一部であるが，特定事業場から特定監督署に宛てた旨が記載された部分，同事業場の事業の概要，審査請求人所属部署の概要，審査請求人の労働条件，その経歴の概略，通勤経路等であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１４
当該部分は，事業場関係資料のうち，審査請求人の所属する事業場の配置図及び業務分担図の各一部であるが，審査請求人に最も近い席の者の氏名並びに同人が属する最も小さいグループの名称，同グループ内の者の氏名及び業務分担図である旨の標題であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，これを開示しても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１５
当該部分は，協定書等の写しに記載された労働組合代表者の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，上記イ（ⅰ）と同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番１，通番４，通番６，通番１０，通番１１及び通番１５は，復命書の「調査結果」欄等，関係者の聴取書，医師の意見書，医療関係資料，事業場提出資料及び事業場関係資料に記載された，特定監督署からの聴取を受けた関係者等の職氏名，署名及び会社における識別番号，医師の署名及び印影並びに特定の健康保険組合の職員の印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番３，通番５及び通番７は，復命書の「調査結果」欄及び「主治医の意見書」欄，関係者の聴取書並びに医師の意見書に記載された，関係者からの聴取内容，特定事業場からの提出資料に基づく記述，医師が診断した発病原因，時期及びそれらの診断根拠であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，医師又は被聴取者が，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょし，若しくは，当該事業場を始めとする関係事業者等の信頼を失い労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性について
通番８，通番９及び通番１６は，医師の意見書，医療関係資料及び事業場関係資料における，特定の医療機関，健康保険関係団体又は健康保険組合の各印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番１４及び通番１７は，（ⅰ）特定事業場の全体の組織図並びに審査請求人所属部署の組織図，配置図及び業務分担図のうち審査請求人の氏名を除く部分であり，事業部門別，本部別，部及びグループ別に，各職員の所属，役職，氏名等が詳細に記載されており，また（ⅱ）同事業場に係る労働保険の概算・確定保険料申告書のうち，労働者数及び保険料算定内訳に関する項目である。当該部分は，一般に公にしていない同事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号ロ及び７号柱書き該当性について
通番１３は，事業場提出資料の一部であり，審査請求人の労災請求についての事業場側の具体的かつ詳細な意見やそれに関する情報などが記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとして３２欄のうち開及び文書名いる部分示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
１ 調査復命①１頁ないし４頁，２４２号１１頁ないし４頁，書頁，３３頁，３５頁及び３２４頁，３３頁，９頁職名，６頁，８頁ない３５頁及び３９頁し２３頁，２５頁ないし２職名
９頁，３１頁ないし３５頁
及び４１頁職氏名
②６頁，８頁ないし２３頁２号，２－
及び２５頁ないし３５頁聴７号柱
取内容等書き
③３７頁医師意見２号，３－
７号柱
書き
２ 聴取書①８頁，１２頁，１５頁，２号４－１９頁及び２１頁氏名及び
職業
②８頁ないし２８頁聴取部２号，５－
分７号柱
書き
３ 意見書①２頁及び３頁職名，４頁２号６２頁及び３頁職名署名及び印影，３頁，５頁
及び１６頁印影
②４頁，５頁，１６頁及び２号，７－
１７頁医師意見７号柱
書き
③１６頁法人の印影３号イ８－
４ 医療関係①８頁，３０頁及び３７頁３号イ９－資料法人の印影
③３５頁印影２号１０－
６ 事業場提①１頁職名及び署名，１４２号１１－出資料頁職氏名
②１頁法人の印影３号イ１２全て
③１頁ないし８０頁の不開３号１３１頁，２頁（１７示部分（①及び②を除ロ，７行目ないし２３行く。）号柱書目を除く。），３
き頁，４頁１行目な
いし８行目，５頁
２７行目ないし最
終行
８ 事業場関６頁ないし１０頁組織図，３号１４９頁審査請求人の係資料①配置図イ，７隣及び斜めの枠，
号柱書１０頁文書の標
き題，最も右側の下
の枠の全て
９ 事業場関①３頁及び６頁職氏名，１２号１５３頁，６頁係資料②１頁ないし２１頁氏名及び
識別番号，２６頁氏名及び
印影
②３頁，６頁，１０頁及び３号イ１６３頁，６頁及び１
２７頁法人の印影０頁
③２８頁不開示部分３号１７－
イ，７
号柱書
き
注１原処分において開示された文書及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分を除く。
２ ２欄の「該当箇所」の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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