諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１１月４日（令和３年（行個）諮問第１９０号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２３２号）
事件名：本人が行った特定の保有個人情報開示請求に関する文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年５月７日付け東労発総個訂第２－４号により東京労働局長（以下「東京労働局長」又は「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分が法何条に基づくものか記載がないこと
不訂正の理由は，「法に基づく訂正請求とは認められないため」とされているが「法」が何条のことか記されていない。本件訂正請求が法に基づくものでないとするのであれば，法の何条に基づくものと認められないのか，具体的に記載されていなければならない。
イ 本件訂正請求に法上ないし形式上の不備はないこと
仮に本件訂正請求が，法に基づかないか，あるいは形式上の不備があるかであった場合は，処分庁は請求人に対して，補正を求める（法２８条３項）か，すみやかにその旨を記して不訂正決定を通知するかしなければならない。
しかし，本件訂正請求は，「補正」等の手続きはなされていない。処分庁は「補正」を求めるのではなく，令和３年４月７日付で，「訂正決定等の期限の延長について（通知）」をしている。このことは，処分庁は，本件訂正請求を，「法に基づくとは認められない」ということではなく，「適法」な請求として受理していたことを示していると推認される。
また，期限の延長の理由は，「法第２９条に基づく訂正・不訂正の審査に時間を要しているため」とされている。これは，処分庁が訂正・不訂正の審査をするに当たって，本件訂正請求書の記載上何ら不足はないと認めていることである。
従って，本件訂正請求書は，法２８条１項に係る事項について，「訂正請求の趣旨及び理由」を含めて不備はない。
ウ 利用目的の「確認追行を行うため」ということの内容が具体的でなく，かつ利用目的がいつ達成されたのか不明であること
不訂正の理由は，「当該保有個人情報の利用目的は開示請求の確認追行を行うためであり，当該保有個人情報においてはその利用目的を達成済みであること」と記されている。
上記の理由がいう利用目的である「確認追行を行う」とはどのような行為をいうのか，そしてその行為が達成されたとはどのような状態をいうのか，また達成されたのはいつか，不明であるから，具体的，明確に記載されるべきである。
さらに，もし利用目的が達成済みであるとしても，そのことが「法に基づく訂正請求とは認められない」理由になる根拠が，法が何条か不明であることとともに不明であるから，明確に記載されなければならない。
エ 不訂正の理由が具体的，明確に記載されていないこと前記イのとおり，本件訂正請求に記載上の不備はない。請求人は処分庁が訂正を行うべきか否かを審査するに足る程度の根拠を示して，明確かつ具体的に訂正請求をしている。そもそも本件対象文書は処分庁が作成したものであるから，事実であるか否か判断できないことはあり得ない。実際，不訂正の理由に記されているとおり，処分庁自ら「令和２年特定月日Ｆ付け特定番号Ｇの通知」の誤りを認め訂正している。
もし，不訂正決定をするのであれば，判明した事実等を具体的に記載して，請求人に通知しなければならない（法３０条２項）が，全く記載されていない。さらに，前記ア，ウのとおり，不訂正の理由について具体的な記載が全くない。
オ 本件訂正請求について，東京労働局長は，法２９条に基づく訂正義務を負っていること
不訂正の理由は，「当該保有個人情報の利用目的は，開示請求の確認追行を行うため」としているところ，「事実」と異なっているままの状態にしておいて，「確認追行を行」ったと言えるのか。「確認追行を行うため」には「事実」である必要なないというのは不可解である。「事実」に基づいて「確認追行を行う」べきではないか。ところで，本件訂正対象文書は，特定番号の開示決定により開示されたものである。同各決定通知は，「３開示する保有個人情報の利用目的」を，「保有個人情報開示請求処理の記録のため」と記している。「処理の記録のため」という利用目的が，「確認追行を行うため」に変更されたのか，また前記ウのとおり，「確認追行を行うため」ということの内容があいまいで意味不明なので，明確にされるべきである。
「開示請求の確認追行を行うため」であっても，「開示請求処理の記録のため」であっても，いずれにしても本件対象保有個人情報は「事実」であることが求められているから，本件訂正請求について，東京労働局長は法２９条の訂正義務を負っている。
カ 東労発総個訂第２－４号の不訂正の理由について
不訂正の理由の前段部分について
理由は，「令和２年特定月日Ｆ付け―特定番号Ｇにて通知した開示する保有個人情報の文書名は取り消し，改めて令和３年特定月日Ｋ付で通知済みである」と記している。
確かに，上記理由のとおり「令和３年特定月日Ｋ付け特定番号Ｌ」が通知されているが，同通知は，請求人に通知された特定番号Ｇを取り消して，改めて特定番号Ｌとして請求人に通知された正式文書である。
ところで本件で訂正を求めている文書は，特定番号Ｂで開示された保有個人情報（本件訂正請求書の添付文書２）である。こちらの文書の元は処分庁特定課で保有されており，特定課保有文書が訂正されなければ，訂正請求文書が訂正されたことにはならない。なお，「特定番号Ｌ」が訂正したのは，あくまで正式文書の「特定番号Ｇの通知」である（これは請求人が保有している）。不訂正の理由の後段部分について
「その他」としているが，上記のとおり「特定番号Ｌ」によっては何の訂正もされていないから，全ての文書の訂正を求めるものである。その理由は前記ア～オ，後記キのとおりである。
キ 「特定番号Ｌ」の通知は，「利用目的を達成済み」の文書（「特定番号Ｇ」の通知）を訂正したものであること
「特定番号Ｇ」は，「開示の実施について」通知したもので，同通知に基づいて開示は実施済みである。それ故，「特定番号Ｌ」の通知には，「３開示の実施方法等」欄に「開示については既に実施済」と記されていて，訂正された通知に基づく開示は実施されていない。
「特定番号Ｇ」の通知の利用目的は，請求人に対し「開示の実施について」通知し実施することであるから，開示が実施されたことで同通知の利用目的は達成されたと言える。
しかるに，処分庁は，利用目的を達成済みの「特定番号Ｇ」の通知を，改めて「特定番号Ｌ」により訂正し通知している。「特定番号Ｇ」の通知の利用目的が達成済みであるにもかかわらず，同通知の事実と異なる部分について，処分庁は訂正しなければならなかったのである。
このことは，本件原処分の不訂正の理由である「利用目的を達成済みであること」という理由は，不訂正の理由とは何らならないことを，処分庁自らが認めていることに他ならない。
訂正・不訂正の決定は，利用目的が達成済みであると否とにかかわらず，事実と異なるかどうかで判断されなければならない。以上のとおり，原処分は，理由の記載不備かつ誤りであるから，取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 原処分理由後段の記載不備及び法２９条に違反していること（ア）原処分は法何条に基づく処分か不明である。
ａ ２０２１年８月４日付審査請求書に記したとおり，原処分には何条に基づく処分かの記載がなく，処分の根拠が不明である。そして，理由説明書の１（１）は，本件訂正請求について，「第２７条第１項の規定に基づき」行ったと記しているから，仮に，原処分記載の「法」が「第２７条第１項」のことであれば，本件訂正請求は，法に基づく適正なものということになるので，原処分の「法に基づく訂正請求とは認められない」という理由は，誤りということになる。
また，本件訂正請求には，法上ないし形式上の不備はなく，適法なものである。
ｂ さらに理由説明書の３（２）アは，法２９条を記載している。同条は，「適法な」訂正請求があった場合の訂正義務に係る規定であるから，仮に，原処分理由の「法」を「第２９条」と解すると，「適法な」本件訂正請求について，「法に基づく訂正請求ではない」としていることになり，つじつまがあわない。原処分は，「当該訂正請求に理由があるか否か」について判断されたものではなく，「利用目的を達成済みであることから」不訂正とされたものであるから，そもそも２９条の手続を経て処分されたものではない。従って，原処分理由の「法」を２９条と解するには無理があり，かつ，２９条に違反して処分がされたということである。（イ）原処分は，法２９条，３０条２項及び行政手続法８条１項に違反している。
ａ 「行政機関個人情報保護法開示請求等の事務処理の手引」（厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室平成１７年４月以下「手引」という。）は，法２９条の訂正・不訂正の審査について，次のようにしている（２６～２７頁）（中略）
ｂ また，法３０条の訂正・不訂正の決定通知の「不訂正理由の記載」について，手引きは次のようにしている（２８～２９頁）。（中略）
ｃ 手引は，前記ａ及びｂのとおり定めているところ，原処分は，前記ａの法２９条の手続に反し，かつ，前記ｂの法３０条２項の不訂正理由の記載方法にも違反している。
前記ｂのとおり，手引は，不訂正決定の場合の理由の記載について，「該当する不訂正理由はすべて提示する」こと，「不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよう，可能な限り具体的に記載する必要がある」こと等としている。また，行政手続法８条１項は，行政庁は申請に対する拒否処分をする場合には，申請者に対しその理由を示さなければならない旨規定している。処分理由は，付記理由の記載自体から明らかにならなければならず，その記載を欠くにおいては，処分自体の取消しを免れない。理由を付記させることは，単に被処分者に処分の理由を示すにとどまらず，漫然たる処分のないよう処分の公正妥当を担保する趣旨をも含むものであるから，被処分者が処分理由を推知できると否とにかかわらないものである。上記のとおり，行政庁が拒否処分をする場合には処分理由の提示の義務が定められており，手引もその趣旨に基づいて定められている。しかし，原処分は，不訂正の理由が全く明確でなくかつ誤っている（後記（ウ））。
ｄ 原処分の理由が記載不備であることは明らかです。本件原処分と同じような理由（利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められないため）でなされた別件処分に係る審査請求について，貴審査会は，その答申（令和２年度（行個）答申第４４号及び４５号）において，次のように付言している。（略）
上記の「付言」は，別件処分理由の記載不備を認めたものです。本件原処分の理由の記載においても，「付言」が指摘する「①ないし③」について記載されておらず，法３０条２項及び行政手続法８条１項の理由の提示義務に違反していることは明らかです。さらに，②及び③の指摘は，別件処分が法２９条を踏まえずにされていることを示しているものです。本件原処分においても，法２９条の規定を踏まえずに処分がされていることは明らかであり，法２９条にも違反している。
（ウ）「利用目的を達成済みであること」は，法２９条の訂正義務が認められない理由ないし根拠にはならない。ましてや「法に基づく訂正請求とは認められない」理由にはならない。
ａ まず，原処分の「法」が「第２７条１項」のことと仮定すると，同条項は，開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報について，訂正を請求することができる旨定めているが，さらに「利用目的を達成済みでない」ことを訂正請求の要件として付加しているものではない。従って，原処分の「利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められない」という理由は，全く不訂正の理由になっていない。
そもそも利用目的を達成済みの文書が開示される事実からして，利用目的を達成済みであることを理由に不訂正とすることが，いかに不合理か明らかです。いつ開示決定されたものなら，「法に基づく訂正請求」と認められるのか，明確にしていただきたい。
ｂ 次に，原処分の法を「第２９条」のことと仮定する。同条の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言には，「利用目的を達成済みであるか否か」等の趣旨は含まれていない（後記ｃ）から，２９条は，「利用目的を達成済みである」保有個人情報の訂正を除外してはいない。従って，原処分の法を２９条と解したとしても，処分理由にそごがあることになる。
２９条の利用目的の達成に必要な範囲か否かに照らすのは，訂正請求に理由があると認められる場合である。
しかし，原処分は，訂正請求に理由があるか否かを判断したとは認められない。原処分は，利用目的を達成済みであることしか判断しておらず，これは不訂正の理由にはならない。
また，別件答申の「付言」（前記（イ）ｄ）の指摘は，別件処分理由の「利用目的を達成済みであること」は，法２９条の規定の前段にも後段にも該当していないこと，不訂正の理由とはなっていないことを認めていることに他ならない。このことは，本件原処分においても同様で，「利用目的を達成済みであること」の記載は，法２９条の規定を踏まえておらず，正確な理由が記載されたものではないから，原処分の理由付記の不備は明らかである。
ｃ 法５条及び２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」という文言には，「利用目的が達成済みであるか否か」等の趣旨は含まれていない。
特定省特定局は，行政文書開示請求者（本件請求人）に対し，補正を求める文書において，法３条，５条，２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内」等の文言について，次のように説明している。（中略）
法２９条等の「利用目的の達成に必要な範囲内」の文言の趣旨は，上記のようなことであるから，当該文書の利用目的が達成済みであることは，２９条の「必要な範囲内ではない」ということにはならず，訂正義務を免れる理由にはならない。
また，当該文書は，行政庁がその利用目的を「保有個人情報開示請求処理の記録のため」（「開示請求の確認追行を行うため」ではない）として作成・保有しているものであり，保有に際しては当然法３条の保有の制限等を受けているものであるから，利用目的の達成に必要な範囲内の文書である。従って，本件訂正請求に理由があると認められるものについては，法２９条により処分庁には訂正義務がある。
なお，特定省が説明しているようなことは，処分庁及び諮問庁においては，十分に承知していることと思います。しかるに，処分庁は，同一の理由の記載不備のある違法な処分をくり返しており，また，諮問庁も原処分を妥当としています。残念ながら，別件答申の「付言」が留意されているとは思えません。貴審査会におかれましては，「付言」を生かした本件原処分取り消しの答申をされるよう，切に望みます。
イ 原処分理由の前段について
（ア）（中略）
原処分理由は，「―特定番号Ｇ」は取り消し，改めて「特定番号Ｌ」で通知済みとしているが，本件訂正請求と何の関係があるのか疑問です。「特定番号Ｇ」の通知と関連する文書は，本件訂正請求のうち，添付文書２（特定番号Ｇの処分庁の控えと思われる。）及び添付文書４（通知（案））ですが，原処分は，両文書は「―特定番号Ｌ」で訂正されたといっているのでしょうか。しかし，「特定番号Ｌ」は，「特定番号Ｇ」の請求人に通知された正式文書を訂正したものであって，通知の控え及び案の文書（以下「両文書」と記す。）を訂正したものではない。
（イ）原処分理由に記載された「その他」は，両文書を除いた他の２つの文書のことを言っているのでしょうか。しかし，前記（ア）のとおり，「特定番号Ｌ」によっては両文書の訂正にはならないから，本件訂正請求の４文書全てが訂正されなければならない。なお，「特定番号Ｇ」は，本件開示文書ではないから，そもそも本件訂正請求の対象にはならないものです。何故処分理由に記載されているのか理由が分かりません。
ウ 理由説明書の「３理由の（２）」について
（ア）諮問庁は，法２９条の規定を記載しているが，原処分に同条を適用したとしているのか，否か。仮に，適用したとするのであれば，前記ア（イ）ａの「訂正・不訂正の審査」に記載されたどの場合に該当するとして，不訂正としたとしているのか。適用していないとするのであれば，法何条に基づく処分なのか。
諮問庁は，本件訂正請求文書について，それぞれ「特定地裁」と記載すべきところを「特定高裁」と誤って記載していることを認めている。しかし，誤記載を認めた上で，それぞれ利用目的を達成しているから，「もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ない」としている。
「訂正の要否を論じる対象とはならない」ということは，訂正請求に理由があるか否かを審査する以前のこととしているのであるから，本件訂正請求は法２９条にそもそも該当しないといっているようにも考えられますが，否でしょうか。仮に否であれば，訂正・不訂正の審査（イ（ア）ａ，ｂ，ｃ，（イ））のどの場合に該当すると判断されたのでしょうか。
なお，「利用目的を達成済みであること」は，法２９条の不訂正の理由とならないことは，前記ア（ウ）ｂ，ｃのとおりです。このことは，「特定番号Ｇ」によって開示が実施され利用目的が達成済みであったにもかかわらず，「特定番号Ｌ」に訂正した事実からも明らかです（原処分理由の前段記載のとおり）。
（イ）さらに，諮問庁は，④の行政文書（通知（案））は，決裁文書であるから，「あるがままの内容で保存されるべきもの」だから訂正は不可のようにいっている。しかし「特定番号Ｇ」を訂正したのは事実であるから，②及び④の文書を訂正しないのであれば，訂正の事実とソゴがあることになる。訂正の経緯，内容等を記載した文書を，②及び④の文書に添付する等して訂正すること（後記（ウ）のとおり）は，「特定地裁」の文書が開示されたものである事実からも，むしろ「あるがままの内容で保存される」ことになるのではないかと考えます。
なお，④の文書（通知（案））は決裁文書であって，「特定番号Ｇ」は決算文書（原文ママ）ではないというのもおかしなものです。「特定番号Ｇ」の誤記を認めて訂正しているのであるから，他の文書を訂正するのに何の不都合があるのでしょうか。
（ウ）また，諮問庁は「エ」で，全ての対象文書について「あるがままの形で保存することが目的」であるとして，訂正を拒否している。そうであれば，誤りは誤りのまま，事実と異なる個人情報を処分庁は保有し続けることになり，訂正請求権制度を定めた法の趣旨を全く否定するものである。
しかし，手引（７１頁）は，「訂正の実施」について次のように行うとしている。（中略）
上記手引は，「原本を訂正する云々」としており，「あるがままの形で保存することを不訂正の理由とするのは誤っている。そもそも「特定地裁」の文書が開示されたものであるから，「特定地裁」が開示の事実のあるがままの形である。
（エ）さらに，諮問庁は，本件訂正請求に応じることは，利用目的の達成に必要な範囲を超えているとしている。しかし，「必要な範囲を超える」という文言は，法３条の「利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこと」等の保有の制限を定めたもの（前記ア（ウ）ｃ）の特定省の説明）であって，法２９条の「利用目的の達成に必要な範囲内で」としている趣旨とは全く異なるものである。諮問庁の解釈は，法２９条の趣旨を曲解させたものである。
（オ）以上のとおりであるから，「利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められる」ということは，全くの誤りである。東京労働局長は，本件訂正請求について，法２９条に基づく訂正義務を負っていることは明らかであるから，訂正は認められるべきである。よって，アないしウのことから原処分は取り消されるべきである。（添付資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和３年３月８日付けで，処分庁に対して，法２７条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報について別紙の２に掲げる内容の訂正を求める訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年５月７日付け東労発総個訂第２－４号により原処分を行ったところ，請求人がこれを不服として，同年８月４日付け（同月５日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
ア 請求人は，令和元年特定月日Ｃ付け（同年特定月日Ｄ受付）で，処分庁に対し，法１２条１項の規定に基づき「平成２９年（行ウ）特定番号Ｈの訴訟（特定地裁）に関する行政内部で作成された文書（表紙から裏表紙まで一式）」に係る開示請求を行った。これに対し処分庁が部分開示決定（以下「原決定」という。）を行ったところ，請求者はこれを不服として，厚生労働大臣に審査請求を行った。
当該審査請求に対し，厚生労働大臣は，情報公開・個人情報保護審査会に諮問した上で，令和２年特定月日Ｉ付けで，原決定を変更する裁決をした。処分庁は，当該裁決により変更された原決定に基づき，令和２年特定月日Ｆ付け特定番号Ｇにより開示の実施を行った。
イ 本件対象保有個人情報は，上記アの経過において，令和元年特定月日Ｃ付けで行われた開示請求から令和２年特定月日Ｆ付け特定番号Ｇによる開示の実施に至るまでの一連の手続に関して，東京労働局特定部特定課の担当者が作成した行政文書に記載された保有個人情報である。
（２）本件対象保有個人情報に係る法２９条の訂正義務
ア 法２９条は「行政機関の長は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と規定している。
イ 本件訂正請求において，請求人は，本件対象保有個人情報のうち，①請求人が令和２年特定月日Ｊ付けで処分庁に提出した「保有個人情報の開示の実施方法申出書」，②処分庁が同年特定月日Ｆ付けで請求人に送付した「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」の写し，③処分庁が同年特定月日Ｆ付けで請求人に送付した「保有個人情報の開示の実施方法申出書」の写し及び④処分庁が同年特定月日Ｆ付けで請求人に送付した「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」の案について，その記載内容の一部を訂正するよう求めている。
ウ この点，上記①ないし④の行政文書を確認すると，上記①及び③については，「開示請求に係る保有個人情報の名称等」の記載内容，上記②及び④については，「開示する保有個人情報」の記載内容について，それぞれ「特定地裁」と記載すべきところ，誤って「特定高裁」と記載している。請求者は当該部分について訂正するよう求めているが，上記①ないし③の行政文書は，開示を実施するための手続において使用した文書またはその写しであって，いずれも令和２年特定月日Ｊに開示を実施した時点でその利用目的を達成しているところであり，また，上記④の行政文書は，決裁権者の決裁を受けた文書であって，修正されることなく決裁が終了した場合は，東京労働局において，あるがままの内容で保存されるべきものであり，また，決裁終了後，正式な通知として請求者に対して通知されることで利用目的を達成している。
したがって，本件対象保有個人情報の利用目的に鑑みると，本件対象保有個人情報は，開示を実施した時点でその利用目的を達成しているところであり，もはや訂正の要否を論じる対象とはなり得ないものである。
エ また，本件対象保有個人情報については，東京労働局において，開示実施後も引き続き保存期間満了まで保有するものであるが，その目的は令和元年特定月日Ｃ付けの開示請求から令和２年特定月日Ｊの開示実施に至るまでの一連の手続の記録として，あるがままの形で保存することにあることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものと認められる。
オ 以上により，本件訂正請求については，本件対象保有個人情報の利用目的に照らして，訂正の必要がないことが認められることから，法２９条に基づく訂正を行う義務はない。
なお，令和２年特定月日Ｆ付け特定番号Ｇに基づく開示決定通知に関しては，令和３年特定月日Ｋ付け特定番号Ｌにおいて，誤記載を修正（特定高裁を特定地裁に修正）し改めて通知している。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，訂正しないこととした原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月８日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，本件保有個人情報の利用目的は開示請求の確認追行のためであり，その利用目的を達成済みであることから，法に基づく訂正請求とは認められないとして，不訂正とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
（２）訂正請求対象情報該当性について
ア 上記第３の３（１）のとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づき開示請求を行い，処分庁が行った原決定に基づき開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
イ 当審査会において確認したところ，本件対象保有個人情報が記録された文書は，審査請求人が国を被控訴人として提起した訴訟（平成２９年（行ウ）第Ｙ号の訴訟（特定地裁））に関して，東京労働局の担当官がそれぞれ訴訟の経過を取りまとめた経過報告等の文書について審査請求人が開示請求を行い，開示請求から開示の実施に至るまでの一連の手続に関して，東京労働局特定部特定課が取りまとめた文書である。
ウ 本件対象保有個人情報に対して審査請求人が求める各訂正請求の内容は，別紙の２のとおりであり，いずれも「事実」に関する記載であると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになると解される。（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，本件対象保有個人情報の訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，①審査請求人が令和２年特定月日Ｊ付けで処分庁に提出した「保有個人情報の開示の実施方法申出書」，②処分庁が同年特定月日Ｆ付けで請求人に送付した「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」の写し，③処分庁が同年特定月日Ｆ付けで審査請求人に送付した「保有個人情報の開示の実施方法申出書」の写し及び④処分庁が同年特定月日Ｆ付けで審査請求人に送付した「裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）」の案の４点であり，いずれも「特定地裁」と記載すべきところ，誤って「特定高裁」と記載している。
上記①ないし③の行政文書は，開示を実施するための手続において使用した文書又はその写しであって，いずれも令和２年特定月日Ｊに開示を実施した時点でその利用目的を達成しているところであり，また，上記④の行政文書は，決裁権者の決裁を受けた文書であって，修正されることなく決裁が終了した場合は，東京労働局において，あるがままの内容で保存されるべきものであり，また，決裁終了後，正式な通知として審査請求人に対して通知されることで利用目的を達成している。（３）また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対しさらなる詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報が含まれる文書を保存している東京労働局特定課には，個人情報保護窓口が置かれている。窓口で開示請求を受け付けた時は，受付番号，受付年月日，開示請求者の氏名等を受付管理簿に記入し，開示請求書を文書の所管課へ回付し，同局特定課は回付以降の進行管理を行うとともに，開示の実施方法等申出書が提出された場合，受付処理を行い，正本を保管している。
本件訂正請求において審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報のうち，②ないし④は，特定課において一連の開示請求の手続のために保管していた写しである。なお，このうち④は開示請求の進行管理等の事務のため，特定課において写しを保管していた文書所管課における決裁に含まれていた通知文書の案である。
また，対象保有個人情報の①は，審査請求人から同局特定課宛て提出された保有個人情報の開示の実施方法申出書であるが，本件対象保有個人情報は正しく特定し開示を実施していることから，その利用目的を達成している。
このため，これら②ないし④の写しの記載のみを訂正する意味はなく，①についても，開示請求に係る一連の手続の記録として，あるがままの形で保存する必要があることからも，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えている。（４）上記（２）及び（３）の諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。本件訂正を求める保有個人情報については，諮問庁も認めるとおり，「特定地裁」と記載されるべきところ，「特定高裁」と記載された誤りがあったものと認められる。審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報が記載された文書は，全て東京労働局特定課において一連の開示請求の手続のために保管しているものである。開示の実施方法等申出書については，この申出書に基づく開示の実施は，当該誤記にかかわらず，令和２年特定月に適正に終了している。その他の②ないし④の文書は，文書所管課で保管されている文書の写しであり，当該写しを対象に訂正を行うことは適当とは認められない。
これらの文書はそれぞれ，令和２年特定月の開示の実施をもってその役割を終えていることから，本件対象保有個人情報の利用は終了しており，本件訂正請求に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
（５）なお，審査請求人は，第２の２（２）アのとおり，本件訂正請求は「法２７条１項に基づく適法なもの」であり，原処分が「法に基づく訂正請求とは認められない」として不訂正としたことは理由の誤りであるとして，原処分の取消しを求めている。
当審査会において，本件不訂正決定通知書を確認したところ，誤記のあった特定年月日Ｆ付け特定番号Ｇの通知は，令和３年特定年月日Ｋ付け特定番号Ｌにより取り消され改めて通知されていること，その他については保有個人情報の利用目的は「開示請求の確認追行を行うため」と記載され，その利用目的を達成済みであることが記載されている。処分庁は，誤記のある通知は取り消され，正しく通知されていること及び一連の開示請求の手続は終了し，利用目的が達成されていることから，訂正請求に応じることは利用目的の達成に必要な範囲を超えるとの趣旨で，「法に基づく訂正請求とは認められない」と記載しているものと解される。当審査会の判断は上記（４）のとおりであり，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分における不訂正の理由の記載は「法に基づく訂正請求とは認められないため」としているが，本件訂正請求は，法２７条１項の規定に基づき行われている。今後，処分庁においては，不訂正決定の場合，その理由が，①訂正請求が，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号，以下「個人情報保護法」という。）９０条（令和４年４月１日廃止前の法２７条に相当）の規定非該当，②個人情報保護法９２条前段の，訂正請求に「理由」なし（同じく法２９条前段に相当），③個人情報保護法９２条後段の，訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」外（同じく法２９条後段に相当）のどれに該当するものであるかについて的確な説明を付し，訂正請求に係る法の規定を踏まえた正確な理由の記載に留意することが望まれる。
６ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
令和元年特定月日Ｃ付け（同年特定月日Ｄ受付特定番号Ｅ）の開示請求から令和２年特定月日Ｆ付け特定番号Ｇに基づく開示の実施までに係る東京労働局総務部総務課（情報公開コーナー）において保有されている文書一式（表紙から裏表紙まで）
２ 審査請求人が求める訂正請求事項
別紙添付文書４枚について，いずれも（特定高裁）を（特定地裁）に訂正せよ。
１．令和２年特定月日Ｊ保有個人情報の開示の実施方法申出書１枚２．令和２年特定月日Ｆ特定番号Ｇ裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）１枚目のみ
３．保有個人情報の開示の実施方法申出書１枚
４．令和２年特定月日（案）特定番号Ｇ裁決に基づく原処分の変更に伴う開示の実施について（通知）１枚目のみ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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