諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月２１日（令和４年（行個）諮問第５０４９号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２３３号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が請求した休業補償請求について，特定労働基準監督署長が令和３年特定日付けで不支給決定とした関係書類一式（添付資料を含む）。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１６日付け京労発基０９１６第２号により京都労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定へのプロセスが妥当であったか。
（１）特に私への過剰な当件に関係ないプライバシー侵害に当たる情報収集の山。
労災始める際，最初の段階で主治医より当件以前に精神的不調があった事が明らかにされており，労災認定にならない事が分かっているにも関わらず，そして同理由で不認定となっている。（それでも進めたのは，医師に既に書類へのお金を払っていた事，先方の表面的な謝罪ではなく内情を精査して欲しかった為）
認定外なのは明らかだったにも関わらず，なぜ私の個人情報をあれほど掘り返したのか？
（２）担当（Ａ氏）より２０２１年特定月早々，会って話がしたい，まずは３時間だけでも，次は丸１日，その後もっと長く。私のヒアリングが終わらないと先方への聞き取りが開始できないと言われた事。精神的に不安定であり，ドクターストップがかかっている旨告げるも，何とか来てもらって話が出来ないと進まないと圧力がかかる。しかし万一私が過呼吸など起こした場合，責任は取れないと言われ，労働局に相談し，担当からは外れるもＡ氏により全ての調査が成された。
それまで私に圧力をかけながらなぜＡ氏が行った先方への聞き取り（オーナー）はなぜたった半日で終わったのか？
（３）たった６日間の勤務で業務を何一つ覚える機会を与えられないまま，大変悔しく不本意な形で退職せざるを得なくなり，その間誰にも紹介される事はなかった。下記２点（略）を除く。
（４）当件がなぜ「パワハラ」に該当しないのか？
精神的苦痛が「弱」となった項目があったのはなぜか？
上記の妥当性，マスキング解除された書類を要求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月２０日付けで，開示請求者として，処分庁に対して法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，令和３年１１月１７日付け（同月２２日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）別表の文書番号１の①，２の①，３の①，４の①，５の①，６の①，７の①，８の②，８の③及び９の①の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号２の②，７の⑤及び９の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表の文書番号２の③，５の②，７の⑥及び９の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書等の内容である。これらの情報が開示された場合には，当該医師が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）別表の文書番号５の③，６の②の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号３の②，７の④及び８の②の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）別表の文書番号７の②及び８の①の不開示部分は，特定法人が委託した弁護士の氏名，電話番号及び印影等に関する情報である。委託した弁護士の氏名等が明らかになった場合には，当該弁護士の取引関係，顧客確保の面において，同業他社との競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該情報は法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）別表の文書番号２の②，７の⑤及び９の③は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）別表の文書番号２の③，５の②，７の⑥及び９の②の不開示部分は，本件労災請求に係る処分を行う特定労働基準監督署からの要請に基づき，主治医が作成した意見書等の内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（ウ）で既に述べたところである。加えて，これらの情報を開示するとした場合，医師が審査請求人等から不当な干渉を受けることを懸念して事実関係について申述することをちゅうちょし，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，当該情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）別表の文書番号３の②，７の④及び８の②の不開示部分は，特定法人が一般に公にしていない内部情報であり，これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分の一部について，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示し，別表の２欄に掲げる部分は，同欄中「法１４条各号該当性」に表示する各号に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審議
④ 令和５年２月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番７及び通番８
当該部分は，審査請求人が特定監督署に提出した（ⅰ）「休業補償給付支給請求書」（以下「請求書」という。）の「診療担当者の証明」欄に記載された特定の医師の署名及び印影並びに（ⅱ）同医師の意見書に記載された同医師の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，上記（ⅰ）の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，上記（ⅱ）の印影は，上記（ⅰ）の印影と同じものである。さらに，請求書の内容について確認，補足等を求めるための意見書については，その目的からして請求書に証明を行った医師が記載することが通例であり，本件においても意見書に記載されている上記（ⅱ）の署名は請求書に記載されたものと同じものであると認められる。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，上記の理由から，当該医師の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２及び通番２１
当該部分は，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「復命書」という。）の「事案の概要（認定した事実）」欄等及び地方労災医員協議会特定部会（以下「特定部会」という。）の意見書に記載された，審査請求人の主要な訴えに関連した特定事業場の特定の職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
当該部分は，審査請求人に対して指示，指導，伝達等を行うなど具体的な接触のあった職員の職氏名であると認められ，また，原処分において，当該部分の前後に，審査請求人と特定の職員とのやり取りに係る具体的な記述が開示されていることを踏まえると，これら情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められ，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番６
当該部分は，資料一覧の記載の一部であるが，労災請求事案に係る資料名としては一般的なものであるにすぎない。当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１
当該部分は，特定監督署の照会に対する特定市区町村の回答文書に記載された，当該市区町村の担当職員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして当該市区町村に確認を求めさせたところによると，同市区町村の情報公開事務の手引では，個人に関する情報のうち，公開の対象となると考えられるものとして，「公務員等の職務の遂行に係る情報のうち，公務員等の職及び氏名並びに職務遂行の内容に係る部分」が掲げられており，さらに，当該部分は，職務の遂行に係るものであり，公開の対象になるとのことであった。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１９
当該部分は，特定事業場から特定監督署に宛てた文書のうち，文書の年月日，宛先である特定監督署名及び担当官氏名，定型的な文言，原処分において開示されている提出資料の名称，年月日を含む受付印並びに特定事業場及び審査請求人の双方が承知している内容であると認められる。
当該部分のうち，特定監督署の担当官の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には，開示請求者以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
また，当該部分のうち，文書の年月日及び受付印は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番２０
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届の写しにおける労働者の過半数を代表する者の職氏名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，当該協定については，労働基準法１０６条１項により，特定事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，同事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番１及び通番７
当該部分は，請求書の事業主証明欄に記載された特定事業場の代表者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
原処分において開示されている情報から，審査請求人は，本件の休業補償給付支給請求に当たり，事業主から証明を拒否されたことを特定監督署へ申し立てた上で，当該請求書を同監督署に提出し，受け付けられたことがうかがえるから，当該提出時には，事業主証明欄が空欄であったものと認められる。
また，原処分において開示されている情報から，当該受付日以降の日付をもって事業主証明がなされていることがうかがえるが，審査請求人において当該部分を知り得るとする明確な根拠がない以上は，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認めることはできない。
個人の署名については，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，その署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２，通番５，通番８，通番１１，通番１３，通番２０及び通番２１
当該部分は，復命書の「調査結果」欄等，資料一覧，医師の意見書及び診療情報に係る文書，特定の健康保険関係団体又は特定事業場から特定監督署に宛てた文書，関係者の聴取書，特定事業場からの提出資料及び特定部会の意見書に記載された，被聴取者の職氏名及び署名，被聴取者以外の者の職氏名及び印影，医師の署名及び印影並びに特定の健康保険関係団体の職員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であるから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番９（②ａ）
当該部分は，医師が作成した診療情報に係る文書に記載された当該医師の氏名，医療機関名，住所，電話番号及びＦＡＸ番号であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であり，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３，通番４，通番９（②ｂ），通番１６，通番１７，通番２２及び通番２３
当該部分は，復命書の「調査結果」欄，「主治医の意見」欄等，医師の意見書及び診療情報に係る文書，関係者の聴取書並びに特定部会の意見書に記載された，関係者からの聴取内容，医師が診断した発病原因，診断内容及び根拠，監督署が聴取調査を行うに当たっての制限等であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者等からの批判等を恐れ，医師又は被聴取者が，率直な意見，申述等を行うことをちゅうちょするなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性について（ア）通番１９（②ａ）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に宛てた文書の一部であり，審査請求人に関連する同事業場の見解等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１９（②ｂ）
当該部分は，（ⅰ）審査請求人を除く特定事業場の職員に係る給与明細，（ⅱ）審査請求人の分も含めた給与明細の合計欄である。
ａ 上記（ⅰ）について
当該部分は，審査請求人以外の職員の氏名，個別の番号及び給与明細の項目の情報について，職員ごとに１列に整理して記録されているものであり，列ごとに審査請求人以外の職員を本人とする保有個人情報であると認められる。
諮問庁は，当該部分は法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，審査請求人以外の職員に関する情報であり，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
ｂ 上記（ⅱ）について
当該部分は，審査請求人を含めた特定事業場の職員の給与明細の合計欄であり，同事業場の内部管理情報であって，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番１９（②ｃ）
当該部分は，特定事業場側が履歴書の枠外に記載した内容，特定事業場が作成した文書及び同事業場から特定監督署に宛てた文書である。当該部分には，特定事業場の内部管理情報が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，上記（イ）ｂと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性について
（ア）通番１０及び通番１２
当該部分は，特定の医療機関から特定監督署に宛てた意見書等の提出状に押印された同医療機関の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４及び通番１８
当該部分は，特定事業場から特定監督署に宛てた文書に記載された，同事業場を業として代理する者の職氏名，住所，電話番号及びＦＡＸ番号であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該個人の契約先の名称が明らかになるなど，事業を営む個人の当該事業に関する権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
通番６及び通番１５は，（ⅰ）特定事業場の提出資料の名称，及び（ⅱ）特定監督署からの照会に対する同事業場の回答文書の記載の一部である。このうち，上記（ⅰ）は，上記ウ（ウ）において不開示とすることが妥当であるとされている文書の名称であり，また，上記（ⅱ）は，審査請求人の業務に関する出来事等についての同事業場側の見解等が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示を維持するとして３２欄のうち開及び文書名いる部分示すべき部分
当該部分法１４通番
条各号
該当性
１ 請求書一①３頁署名及び印影２号１「診療担当者の証式①明」欄
２ 復命書一①７頁ないし１０頁，１４２号２７頁，８頁，９頁式頁ないし１８頁，２３頁及「具体的出来事」
び２５頁職氏名等欄１２行目２６文
字目ないし３０文
字目，１６行目２
７文字目ないし３
１文字目，１０
頁，１８頁最上枠
の「認定事実」
欄，２３頁
②９頁及び１４頁ないし１２号，３－
７頁聴取内容７号柱
書き
③１１頁及び１８頁（①を２号，４－
除く部分）ないし２０頁医７号柱
師の意見等書き
３ 資料一覧①３頁職氏名２号５－
②３頁（①を除く部分）３号６上から８枠目
イ，７
号柱書
き
４ 請求書一①１頁署名及び印影２号７「診療担当者の証式②明」欄
５ 医療関係①５頁，１９頁及び２５頁２号８５頁，１１頁資料①印影，１１頁，２９頁，３
７頁及び４５頁署名並びに
印影
②ａ２５頁の医師の氏２号，９－
名，医療機関名，住所，電７号柱
話番号及びＦＡＸ番号書き
②ｂ７頁，１９頁，２５
頁（②ａを除く。）及び３
７頁医師の意見等
③３９頁及び４７頁法人の３号イ１０－
印影
６ 医療関係①３頁，８頁，１１頁，４２号１１８頁，１１頁，４資料②３頁及び４７頁氏名３頁及び４７頁②３頁ないし５頁法人の印３号イ１２－影
７ 聴取書等①２頁署名，９頁，２５頁２号１３－及び３９頁住所・職業・氏
名・生年月日，２１頁，３
５頁及び４７頁署名，２３
頁及び４９頁「相手先」欄
②２頁作成者欄３号イ１４－
④４頁，５頁及び８頁不開３号１５－示部分イ，７
号柱書
き
⑤９頁，１１頁，１３頁，２号，１６－１５頁，１７頁，１９頁，７号柱
２１頁，２３頁，２５頁，書き
２７頁，２９頁，３１頁，
３３頁，３５頁，３９頁，
４１頁，４３頁，４５頁及
び４７頁聴取内容
⑥４９頁医師の意見等２号，１７－
７号柱
書き
８ 事業場提①４頁代理人情報３号イ１８－出資料②ａ４頁（①を除く部２号，１９４頁（①を除く部分），６頁３号分）のうち，１行
②ｂ８頁，１０頁，１４イ，７目ないし１４行頁，１６頁及び１８頁氏号柱書目，１６行目，１名・給与明細き７行目，受付印，
②ｃ７４頁の不開示部６頁２行目，３行分，７５頁ないし７７頁及目
び８１頁
③４４頁及び６４頁印影，２号２０７２頁７２頁職氏名及び印影
９ 医学的見①１頁，４頁及び５頁職氏２号２１１頁，４頁下の枠解資料名等２７行目７文字目
ないし２６文字
目，３１行目５文
字目ないし２３文
字目，５頁
②２頁医師の意見等２号，２２－
７号柱
書き
③４頁聴取内容（①を除く２号，２３－部分）７号柱
書き
注１諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分を除く。
２ ２欄の「該当箇所」の記載については，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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