諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年５月３０日（令和４年（行個）諮問第５１２７号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２３６号）
事件名：本人に係る労推法紛争解決援助カードの不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年１１月２６日付け兵労個開訂正第２号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 訂正をしないこととした理由について，事実とは異なると判断出来る具体的証拠を提出したい為。
イ 紛争解決援助カードは会話内容を全て記録するものではない，という部分について異論があり，説明したい為。
（２）意見書
（略）訂正請求の結果「訂正しない」と判断されこの度審査請求を申し立てましたが，判断理由が「全てを記録する必要がない為」とありどこまで記録として残されているのか不明な為，不服申立ての理由の説明として担当者を交えた会社とのやり取りを記載させて頂きます。（略）同時進行していた労災申請が不支給とされ審査請求を申立てるにあたり，その先の事も考え一つでも会社の不誠実な対応を証明できるものを残しておこうと，紛争解決援助制度に関する調書の開示請求を申立てたのですが，届いた調書は愕然とするものでした。
会社側がほぼ黒塗りなのは理解できます，労働局側Ｃさんの言動部分一部黒塗りも理解できます。
しかし，Ｃさんの発言とされる文章が余りにも短く，少なく，あれだけ話した記録は？と思う程で，会社側の黒塗りも少ない印象を受けました。
見られる部分の文章，Ｃさんの発言部分は「○○する様に連絡」などよくある定型文の様なもので，会社の発言部分は「○月○日までに連絡します」というもの，会社の回答がいちいち遅く，２ヶ月間連絡もなく放置された事を忘れたのか「この案件が局内で一番時間が掛かっているんですよね」とＣさんが私に言う程長くかかった割には調書の枚数も少なく，ここに記載したＣさんの発言が記録として残っていませんでした。紛争解決援助制度の調書は，知らぬ存ぜぬを貫く会社の対応がどの様なものだったのか，適切に対応されていたのかを証明する，私にとっては重要な証拠です。
会社側は黒塗りの為どの発言が記録されているのかは分かりませんが，Ｃさんの発言は明確に記録に残してほしいと思い，訂正請求を申立てました。（略）
会社は紛争解決援助制度に協力する姿勢を見せつつ，調書を作成する為に利用していただけに過ぎなかったのです。
それにも関わらず，労働局からは任意の制度に協力する優良企業とお墨付きを貰い，労基署からは私の発病は業務上起因ではないとの判断を得る事ができたのです。
労基署の担当官より，労災申請と紛争解決援助制度は全く別物なので，どちらかの内容や結果が互いの制度に影響を与える事はないと聞いていました。
確かに双方に影響を与えてはいませんが会社が行った行為は，客観的に考えて世間に胸を張れる行為でないと思います。
それを証明する為にも，紛争解決制度内でどの様なやり取りが交わされたのかが記録されている調書は私にとって重要で，全ての発言を記録する必要はないという理由で，問題などはなく何事もなかったかのように制度が打ち切りとなったとしか思えない様な陳腐なものとされたままにしてほしくないと思います。
会社に対し責任を問う際，会社の出方によってはＤの方が仰る通り世間に公表する事も念頭に入れております。
訂正しないとした判断理由には，「兵庫労働局に確認したところその様な事実は確認出来なかった為」との記載もありましたが，兵庫労働局のＥさんは先の様に会社がパワハラ防止法に反していると認めておりました。（後略，資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年６月２８日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，「特定会社Ａ特定会社Ａ支店Ｂとのパワハラ及び会社の対応に係る争いについて令和２年特定月日に相談し，「助言援助制度の申出」を処理した記録一式。」に係る開示請求を行った。（２）処分庁は，令和３年８月２日付け兵労個開第１０５号により，部分開示決定を行ったところ，審査請求人は，同年１１月３日付けで，当該部分開示決定により開示された保有個人情報について，「相談者の発言，助言を正確に記載して頂きたい為」として訂正請求を行った。
（３）これに対し，処分庁が令和３年１１月２６日付け兵労個開訂正第２号により保有個人情報の訂正をしない旨の決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年２月２５日付け（同月２８日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，令和２年特定月に審査請求人が兵庫労働局特定室に対して行った労働相談に係る労推法紛争解決援助カードである。なお，労推法紛争解決援助カードは，労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年法律第１３２号。以下「労働施策総合推進法」という。）３０条の５第１項の規定に基づき都道府県労働局長が行う紛争の解決に必要な助言，指導又は勧告について，その経緯及び概要を記録するための行政文書である。本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和３年特定月日付けで，処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件対象保有個人情報に係る開示請求を行い，これに対して処分庁が令和３年８月２日付けで部分開示決定を行った際に請求人に開示したものであり，法２７条１項１号に掲げる保有個人情報に該当する。
（２）訂正の要否について
審査請求人は，訂正請求書において，訂正請求の趣旨及び理由として，
ａ 担当者の発言，助言を正確に記載して頂きたい為。
ｂ 担当者の発言（私にとっては重要）が記載されていない為。を挙げている。
これに対し，処分庁は，審査請求人から訂正を求める部分については，記載内容が事実と異なると判断される具体的証拠は認められず，また，当該部署に事実確認を行ったが，事実と異なる記載をしているとは認められず，さらに紛争解決援助カードは必ずしも申立者との会話内容を全て記録するものではないことから，法２９条に定める訂正すべき事由には該当しないため，不訂正とした。
（３）原処分の妥当性について
原処分における保有個人情報の訂正をしない旨の決定経緯は上記（２）のとおりである。また，労推法紛争解決援助カードは，上記（１）で述べたとおりの行政文書であって，申立者との会話を全て記録するものではなく，また，申立者にとって重要な情報を記載する性質のものでもないことから，処分庁の説明は，諮問庁としても首肯できるものであり，不自然・不合理な点は認められず，原処分は妥当であると判断する。（４）審査請求人の主張等について
審査請求人は，審査請求の理由として，「訂正をしないこととした理由について，事実とは異なると判断出来る具体的証拠を提出したい為。紛争解決援助カードは会話内容を全て記録するものではない，という部分について異論があり，説明したい為。」と主張しているが，上記（２）に述べたとおり，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合には該当せず，審査請求人の主張は，原処分の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報については，原処分は妥当であり，棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３０日諮問書の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年２月８日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人が，令和３年特定月日付けで法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁が行った部分開示決定により開示実施した保有個人情報である。
（２）本件訂正請求は，本件対象保有個人情報につき，審査請求人が「相談者の発言，助言を正確に記載して頂きたい為」として内容の訂正を求める（本答申においては，訂正を求める内容の記載は省略する。）ものであるが，処分庁は，保有個人情報の訂正をしないとする原処分を行った。（３）これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正の要否について
（１）訂正請求対象情報該当性について
ア 本件訂正請求の対象情報について
訂正請求については，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときに行うことができると規定され，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
イ 訂正請求対象情報該当性について
本件対象保有個人情報は，上記１（１）のとおり，審査請求人が別途，法に基づく保有個人情報の開示請求を行い，開示を受けたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。また，本件対象保有個人情報が記録された文書は，「本人に係る労推法紛争解決援助カード」であり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる。
（２）訂正の要否について
ア 訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）について，②どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，③その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を受けた行政機関の長が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと解される。
イ 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の３（２））において，訂正の要否について，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人から訂正を求める部分については，記載内容が事実と異なると判断される具体的証拠は認められず，また，当該部署に事実確認を行ったが，事実と異なる記載をしているとは認められなかった。（イ）さらに紛争解決援助カードは必ずしも申立者との会話内容を全て記録するものではない。
ウ 以下検討する。
（ア）当審査会において確認したところ，労推法紛争解決援助カードは，労働施策総合推進法３０条の５第１項の規定に基づき，都道府県労働局長が行う紛争の解決に必要な助言，指導又は勧告について，その経緯及び概要を記録するための行政文書と認められ，その性質上，申立者との会話を全て記録しなければならないものとは認められない。（イ）審査請求人の主張する審査請求の理由（第２の２）によると，審査請求人は，労働局側の担当者の発言内容に関する記録が少なく，明確に記録に残してほしい等の主張を行っている。
しかし，上記（ア）のとおり，労推法紛争解決援助カードは，労働局側の裁量により，案件の概要について記録を残すための文書であると認められ，審査請求人の求める詳細な記録を残さなければならない性質の文書であるとは認められない。また，仮に審査請求人の望むとおりに記載がなされたとしても，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に影響があるとは考えにくく，本件訂正請求は，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
（ウ）また，審査請求人は，本件対象保有個人情報の記録内容につき，会社側の虚偽の発言が記載されていたり，審査請求人が労働局担当者Ｃから受けた発言が記載されていなかったりするなど，不正確な内容となっていることや，特定会社Ａにおけるパワハラについて，審査請求人と兵庫労働局担当者Ｃとの認識に差があることなどを主張し，これらの内容に関する訂正を求めている。
しかし，労推法紛争解決援助カードにおける記録内容が事実と異なることを示す，客観的証拠が提示されているものとは認められない。（エ）以上を踏まえると，本件訂正請求は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
・本件対象保有個人情報
「私が特定会社Ａ特定会社Ａ支店Ｂ（特定住所）とのパワハラ及び会社の対応に係る争いについて令和２年特定月日に兵庫労働局に相談し，紛争解決援助制度に基づく「助言・援助制度の申出」をした処理の記録一式（処理経過を含む）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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