諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和２年１０月２１日（令和２年（行個）諮問第１７０号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行個）答申第５２３７号）
事件名：本人に係る特定事件に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月Ａから特定年月Ｂにかけて特定国Ａで発生した私自身の人質事件に関する全ての文書」（以下「本件文書」という。ただし，別紙に掲げる３文書（以下，併せて「本件特定文書」という。）を除く。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月６日付け閣副事態第１１５号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
特定年月Ａから特定年月Ｂまで特定国Ａで拘束されていた審査請求人が解放された後，日本国内や海外のマスメディアやインターネット上では，「身代金が払われた」との報道や情報が流れ，あたかも事実であるかのように流布されて事実上，世の中に定着している。日本国民の安全と日本国への信頼を損ねるこの誤った認識を是正するため，解放に至るまでに日本政府がどのような意思決定・検討をし，対応をしたのかを可能な限り公開するよう強く求める。
官房長官は会見で身代金支払いを否定したが，世界中の人々が「公にできないだけで，実は身代金が払われた」と信じていることは，その後の大手メディアの報道やインターネットの書き込み等を見れば明らかである。
日本政府は安全保障理事会の決定にのっとり「身代金を払わない」を国際公約にしており，この件でも公式に身代金の支払いを否定している。解放までの審査請求人の家族と外務省とのやり取りや，解放までの経緯を見ても身代金支払いを含む交渉や対価の受け渡しがなかったことは，審査請求人からみても明らかであるが，日本国民をはじめとする世界中の人々は「身代金が払われた」と固く信じているのが現状である。審査請求人が特定年月Ｃに特定国Ａで特定期間Ａ，スパイ容疑で拘束された際には，拘束者側から何ら要求も連絡もない「行方不明」案件であるにもかかわらず日本メディアが「人質」と誤った報道をしたために，外国メディアでも「Ｈｏｓｔａｇｅ（人質）」と報じられインターネット上に残っている。
特定年月Ａの特定国Ａでの拘束も当初はスパイ容疑だったが，疑いが晴れても解放されず人質にされたのは「特定国ＢでＨｏｓｔａｇｅだったのに生きているということは，身代金が払われたからだ」と拘束者が憶測したからである。これは拘束者側が審査請求人に「日本は金を払う」と再三述べた際に語っていたことである。
日本人特定人数が自衛隊撤退を要求された特定国Ｂでの特定年月Ｃの人質事件では，特定政党Ａ議員や匿名の特定政党Ｂ関係者がメディアに対し，根拠を何ら示すことなく「特定額はかかったのではないか」などと述べ，これも海外メディアで報じられた。
特定著書Ａ（特定出版社）が世界的ベストセラーとなった特定作家は特定著書Ｂ（特定出版社）の中で特定国Ｂ邦人人質事件について「最終的には身代金で決着した」（特定頁Ａ），「日本の政府が払った身代金は将来の誘拐を助長する結果を生んだ」（特定頁Ｂ）（特定頁Ｃ），「自国民を解放されるために交渉し，相手の条件を受け入れたことは間違いない」（外国人，特に人道支援活動家の誘拐は金になると立証したと言える）（特定頁Ｄ）などと記している。同著でも何ら根拠は示されていないが，むしろ疑うまでもない事実として世界に定着していると受け取るべきである。
「日本人が人質にされ，身代金が払われた」との誤った印象が定着していることによって，特定国Ａのような紛争地に限らず，世界中のいかなる場所においても「日本人を人質にして身代金を取ろう」と考える犯罪者・犯罪組織が日本国民の拉致・人質事件を起こす可能性が高まっていると考えられる。邦人の安全を取り巻く環境は現在がすでに最悪の状況にあると認識しなければならない。
また，海外において「日本の政府が払った身代金は将来の誘拐を助長する結果を生んだ」とみられていることは，日本国への信頼を大きく損ねていると自覚すべきである。
官房長官が記者会見で「そうした事実はない」と述べただけでこの状況を払拭できたと考えるのはあまりに現状認識と危機意識が薄すぎると言わざるを得ず，日本政府はあらゆる努力を用いてこの誤った印象を解消する努力を尽くさなければならない。
「存否の応答を拒否」した当処分の根拠として法１４条４号，５号及び６号を挙げているが，「国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（４号）「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（５号）において，前述のとおり，現状がすでに最悪の状況にある。また，「開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」についても，すでに最悪である現状を改善する必要性を鑑みれば存否の応答自体を拒否するのは適用範囲を拡大しすぎであり，可能な限りの公開に努めるべきである。
情報開示によって国民の間に混乱が起こるとすれば，「身代金を払った」との誤った認識をしている人々が，正しい情報に接してそれまでの自らの誤認を改める必要に迫られる混乱であり，誤った認識が広まっていることによって最悪の状況がもたらされている現状を改善するためには避けて通れないものであり，むしろ望ましいことである。情報が公開され「身代金を払わない」を徹底していることが明らかになることによって利益を得るのは善良な日本国民であり，不利益を得るのは日本国民を人質にして身代金をせしめようと企む人々だけである。
日本政府が，審査請求人の解放までにどのような対応をしたか，ほぼ完全に非公開にしてきたことで「身代金の支払いをしたが公開できないだけだ」と世界中の人々に印象づけ，意図しないにせよ，日本国民の安全と日本国への信頼を毀損する結果を招いている。
内閣官房は，この誤った印象を徹底して否定する努力をすべきであり，日本国民の安全と日本への信頼を回復するために，内閣官房が知りうる解放までの経緯と意思決定・検討過程の詳細を全て公開すべきである。（２）意見書
ア 原処分の不当性について
特定年月Ａから特定年月Ｂにかけて特定国Ａで発生した審査請求人自身の人質事件において，日本政府は「交渉をせず，身代金の支払いもしない」との姿勢を貫いており，拘束者との交渉や身代金の支払いは存在せず，解放につながる検討や決定をしたこともない。その間の経緯を公表することによって明らかになるのは「邦人を人質にとっても日本政府は交渉に応じず，身代金を払うこともない」という事実であり，同種の犯罪を誘発するどころか抑止を期待できる。また，開示された「関係省庁局長級会識（議事概要）」は解放後の「特定年月日時」の１件だけだが，解放以前の特定期間Ｂの間に開かれた全ての会議の日時と概要を開示したところで国際関係への影響や邦人の安全ヘの支障などは発生し得ない。
現状は，審査請求人の解放に際し「特定国Ｃによって身代金が払われた」などと誤報が流れたことにより，日本のみならず国際社会において「特定国Ｃが身代金を名目にテロリストに資金提供をしている」「邦人を人質にすれば身代金を取れる」という認識が広がっており，このことこそが他国との信頼関係を傷つけ，同種の犯罪を誘発するおそれをもたらしている。
特定年月Ａから特定年月Ｂにかけての関連する文書を全て公開することによって処分庁が縷々述べる「おそれ」が発生することはないのであるから，原処分は不当である。すでに発生している現状のおそれを改善する方法は事実を明らかにする以外になく，存否応答だけでなく全ての文書を開示すべきである。
イ 解放交渉も身代金の支払いもないという事実について日本政府も特定国Ｄ，特定国Ｃ等の他国の政府も，審査請求人の家族も身代金の支払いを否定している。しかし，「払った」との報道が一度流れた以上，口頭で否定したところで世の人々は「払ったとは言えないだけで実際は払っている」と考えるだけである。解放交渉とはどのようなものか，実際の解放までの経緯はいかようであったか，という事実を示す以外に，誤った認識を払拭する手立てはない。
特定国Ａの人質事件でいわゆる西側の記者や支援関係者が殺害されているのは特定テロ組織Ａによる事例のみであり，その他の組織による殺害はメディア等でも報告されていない。特定テロ組織Ａの残虐さは世界の大半の特定教徒にとっても許しがたいものであり，特に特定年以降，圧倒的な資金力と武力を持つ特定テロ組織Ａと対立・抗争関係にあったその他の反政府側組織としては，特定テロ組織Ａとの違いを強調することが，イスラム世界からの支援を獲得し，「独裁政権に対抗する反政府運動」として“正当性”を主張するうえで重要であった。
特定国Ｅ人や特定国Ｆ人，特定国Ｇ人は特定テロ組織Ａや，特定テロ組織Ａに忠誠を誓った特定国Ｈの特定テロ組織Ｂによって殺害されたが，特定国Ａのその他の組織からはいずれも解放されている。これは，それらの国々が「特定テロ組織Ａへの身代金支払いを拒否したのにその他の組織には払っている」という矛盾した行動を取っているのではなく，特定テロ組織Ａとその他の組織では行動原理が違うことが要因である。
特定国Ａ等で行方不明事件が報じられると，「自分は情報を持っている」「自分なら仲介できる」と称する無数の人々が家族や政府，メディア等に接触してくる。これらのほとんどは拘束者と無関係の詐欺師である。当該事件においても，審査請求人の家族に対して複数の自称仲介者や自称事情通が接触してきたが，彼らの話した内容はことごとく事実と異なっていた。特定年月日Ａ午前の記者会見で官房副長官が「仲介者と称する方はですね，世の中に大勢いらっしゃいまして，その成否も確かめなきゃならないところもあります」と述べているのは，これを踏まえてのことと考えるのが妥当である。そのため，解放交渉においてまず必要なのは，これらの人物の中から真に拘束者につながる者を見定めることと，人質がその時点において生きているという確証を得ることである。こうして得る証明を「生存証明」という。これを欠くと，詐欺師に身代金を払うことになったり，人質が殺されているにも関わらず金銭を渡したりといった最悪の事態に陥ることになる。
拘束者や仲介者を自称する者に「人質は生きている」と言われただけで信用できるはずがない。「目撃した」「本人と話した」などと称する人物も現れるが，何の証拠もないものを信じてはいけない。これらは詐欺被害にあわないための基本中の基本である。またＤＮＡ鑑定のための検体は死体からでも取れるので生存の証明にはならない。したがって，本人が生きているかどうかの確認は本人から取るしかない。つまり，生存証明を取ったかどうかは本人が認識できる。
生存証明を取得する方法は，本人しか答えられない極めて個人的な“秘密の質問”を家族から聞き取って拘束者と思われる者に送り，正解が返ってくれば本人が答えたということであるから，送った相手が真に拘束者であり，かつ人質が生きているという証拠になるというものである。また，写真や画像の場合は，本人に最新の新聞を持たせたりテレビ画面などを映り込ませたりして，本人がいつの時点までは生きていた，ということが分かる日付を客観的に証明できるものでなければならない。
これらは解放交渉の手法として世に確立されており，救出側も拘束側の双方とも交渉を求めていれば，交渉の前提となる生存証明の取得自体は難しくはない。
特定テロ組織Ａから解放された欧州の人質たちは全て“秘密の質問”による証明が取られ，特定国Ａのその他の組織による事例も，質問または画像・動画による証明が取られている。
特に特定テロ組織Ａの場合，出身国の異なる複数の人質を同じ部屋に監禁しており，解放される人質が生存証明を取られていることを全員が目撃している。しかし特定国Ｅ人はこれがないことから，解放交渉が行われていないことを人質本人が認識して脱走を試み，失敗してひどい拷問を受けている。こうした無理をさせず，希望を持たせることも生存証明を取る目的のひとつになる。特定テロ組織Ａに人質にされて解放された特定国Ｉ人や特定国Ｊ人は，「自分しか答えられない質間が何度も来たので交渉が続いていることが分かり，希望を持てた」とメディアや審査請求人に対して証言している。しかし，かように重要な生存証明が，審査請求人の事例では一度も取られていない。
外務省は拘束から特定期間Ｃほどたった特定年月Ｄころには，審査請求人本人しか答えられない５つの質問項目を審査請求人の妻から得ているが，審査請求人は拘束中にこれらの質問を一度もされたことはなく，解放翌日の特定年月日Ｂ，特定国Ｄ特定都市の入管施設において日本大使館員に面前において直接口頭で５つ全てを聞かれたのが最初である。拘束特定期間Ｃの段階で質問項目を用意していながら解放後まで一度も聞いていないのは，「解放交渉自体を行わない」という日本政府の明確な意思の現れであり，身代金の支払いもない証拠である。
拘束中に審査請求人を写した画像や映像がインターネット等に公開されたが，本人が日付を口頭で述べてはいるものの，その日付を客観的に証明する手立ては講じられていない。発言の全ては拘束者による強制であることは当然のことであり，その日付が事実である証拠はない。拘束当初に本来の日付を言わせる動画を複数撮り，人質を殺害した後に小出しにして公開し，生きているかのように見せかけることもできる。こうした画像や動画が解放交渉に用いられる生存証明には値しないことは明白であり，これをもって身代金を払うのは詐欺に引っかかるようなものである。しかも，最後に公開された動画は特定年月日Ｃであり，解放まで特定期間Ｄも前であり，その間にも生存証明は取られていない。審査請求人の生存を意図的に確認してこなかった日本政府が，特定期間Ｂもすぎた段階になってそのような“一か八か”での身代金支払いをするとは考えにくい。また，解放交渉が行われていたならば，交渉妥結の時点で家族や政府に連絡が入らなければならない。その連絡がなければ家族や政府が再び交渉を開始する可能性があり，妥結したはずの交渉が破談するおそれがあるほか，他国の政府等に仲介を依頼した場合，妥結の連絡がなければ仲介によって解放されたのかどうかすら不明になってしまう。特定テロ組織Ａから解放された人質の事例ではいずれも事前に家族や政府に交渉成立の連絡が入っている。審査請求人と同時期に拘束され，特定期間Ｅで解放された特定国Ｉ人に至っては，特定国Ｄ軍に保護された時点で携帯電話を渡され，特定国Ｉ国王から直接祝福を受けている。これは事前に解放が知らされていなければ起こり得ない。
しかし，審査請求人の事例では，家族にも日本政府にも事前に交渉成立や解放の連絡はなく，日本政府は翌日に日本大使館員が直接面談して特定年月Ⅾころに用意した５つの質問項目を審査請求人本人に開いて正解の回答を得るまで解放の事実を確認することができなかった。
交渉の前提である生存証明を意図的に取らず，解放を翌日まで確認できなかったことは，日本政府による直接の交渉も，報道されている特定国Ｄや特定国Ｃによる交渉も存在しなかったことの証左である。
ウ 処分庁の主張する「おそれ」は発生しないか極めて軽微であることについて
処分庁は，「本件文書の存否を明らかにするという決定自体によって・・・同種の犯罪を誘発する等のおそれ」などと主張する。しかし，日本政府は数々の安保理決議も踏まえ，「テロリストとは交渉しない。身代金を払わない」とする方針を貫いており，拘束者側との一切の交渉を拒否し，身代金の支払いを拒んでいる。このことを裏付ける事実が明らかになったところで，「テロリスト」は利用のしようがない。邦人を人質にしても身代金を取れないということが事実によって裏付けられることは，全ての邦人の安全を確保するうえで極めて有効である。「身代金を払ったのではないか」と思わせることこそが「同種の犯罪を誘発する等のおそれ」を招く。一刻も早く，事実によってその誤解を払拭すべきである。
したがって，原処分は矛盾に満ちたものであり不当である。
エ 「特定国Ｃによって身代金が払われた」との誤った認識が流布されており，日本政府もこれを黙認し，むしろ助長している事実について特定年月日Ｂの審査請求人の解放に際し，日本をはじめとする各国メディアは「特定国Ｃによって身代金が払われた」と報じた。この唯一の根拠となっているのは特定ＮＧＯによるコメントである。「身代金が払われた」と吹聴するものの根拠をたどると全てこれに行き着く。
しかし，同ＮＧＯは同時に「実は４日前に解放されていた」「特定個人は記者会見で特定テロ組織Ａに拘束されていたと明らかにした」などと明確な虚偽情報も流しており，「特定国Ｃによって身代金が払われた」とのコメントも信憑性に欠ける。交渉を行うかどうか，身代金を払うかどうかは国家としての根幹に関わる問題であり，当事者である家族や日本政府による交渉が行われているとすればそれを妨害することになるのだから，特定国Ｃ政府が家族や日本政府に無断で身代金を払うということはあり得ない。
しかし，「特定国Ｃによって身代金が払われた」との誤報の根源となった同ＮＧＯのコメントは現在も同ＮＧＯ公式サイトに掲載されたままとなっており，コメントに複数の虚偽情報があることが明らかになってからも，一部メディアが自社サイトから削除しただけで，ほとんどの誤報は訂正も削除もされないまま存在している。日本政府はこれについて，当時の官房長官が「身代金の支払いはありません」と発言しただけで，「身代金が払われた」との誤った認識を払拭する努力をしている形跡はほかに全く見当たらない。「特定国Ｃが身代金を払ったという情報の信憑性は高い」などとテレビ番組で発言した特定国際政治学者はその後も撤回も訂正もせず，現在もこの見解が流布されるままにしているが，特定内閣は「成長戦略会議」の有識者メンバーに特定国際政治学者を任命することによって，「特定国Ｃが身代金を払ったという情報の信憑性は高い」との同氏の発言があたかも真実であるかのようにお墨付きをつけるに等しい人事を行っている。
オ 「身代金支払い」の誤解を払拭する努力をしないことが国際社会における信頼を損ねることについて
処分庁は「本件文書の存否を明らかにするという決定自体が，処分庁へ情報提供している国内外の機関・団体に対し，今後の情報提供をちゅうちょさせる効果を及ぼし，結果として国の機関等との率直な意見及び情報の交換が不当に損なわれるおそれがあると同時に，他国若しくは国際機関との間でも信頼関係が損なわれるおそれ又はそれらとの交渉上不利益を被るおそれ」などと主張する。
しかし，身代金の支払いをしていないにもかかわらず，日本政府に情報提供をするなどの協力を行ったことによって「身代金を払った」などと国際社会から誤解される現状こそが，今後の情報提供をちゅうちょさせる効果を及ぼし，他国若しくは国際機関との間の信頼関係を損なわせる。
「特定国Ｃが身代金を払ったという情報の信憑性は高い」などと虚偽情報を流布する人物を有識者として内閣が登用する行為こそが処分庁の主張する「おそれ」を招くものであり，これを払拭するためには，一刻も早く本件文書を公開して具体的な事実によって真実を示す必要がある。
したがって処分庁による原処分は矛盾に満ちたものであり不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象保有個人情報開示請求に対し，処分庁において，令和２年４月６日付け閣副事態第１１４号により本件特定文書を特定し部分開示する処分を行った上で，本件文書については，法１７条及び１８条２項の規定に基づき，存否の応答を拒否する原処分を行ったところ，審査請求人から「原処分を取り消し，公開請求した情報に開連するすべての関連文書の公開を求める」との審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，内閣法（昭和２２年法律５号）１２条２項及び１８条（現行同法１７条）に基づき内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務を行っており，国内外の機関・団体等から提供される情報を集約することで内閣の適切な意思決定を助け効果的な事案対処を促すという業務を実施している。
このような処分庁の業務に鑑みると，本件文書の存否を明らかにするという決定自体が，処分庁へ情報提供している国内外の機関・団体等に対し，今後の情報提供をちゅうちょさせる効果を及ぼし，結果として国の機関等との率直な意見及び情報の交換が不当に損なわれるおそれがあると同時に，他国若しくは国際機関との間でも信頼関係が損なわれるおそれ又はそれらとの交渉上不利益を被るおそれがあることから，法１４条４号及び６号に規定する不開示情報を開示することとなるものと考えられる。
更に，本件文書の存否を明らかにするという決定自体によって，上記のとおり，処分庁に対する適切な情報提供に支障が生じることで，内閣の適切な意思決定が困難になるなど，海外において邦人が被害を受けるような犯罪が生起した場合に適切な対処を行うことが困難となり，ひいては，同種の犯罪を誘発する等のおそれがあることから，法１４条５号に規定する不開示情報を開示することとなるものと考える。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は「処分を取り消し，公開請求した情報に関連するすべての関連文書の公開を求める」旨主張するが，処分庁は，上記２のとおり本件対象保有個人情報について存否を明らかにすることの是非を慎重に判断しており，存否の応答を拒否したことは妥当である。
したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 令和２年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年８月１日審議
⑤ 令和５年１月２７日審議
⑥ 同年２月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条４号ないし６号に該当する情報を開示することになるとして，法１７条により，本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 処分庁は，国民の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止という危機管理を統理する内閣危機管理監を助け，危機管理の基本的な方針に関する企画・立案及び関係省庁との総合調整を行っている。
イ 国際テロ事件を未然に防ぎ，また，発生時に対処するためには，情報の収集・分析が重要であることから，処分庁は関係省庁とともに，日頃から国際テロ対策を担う他国の政府等関係機関（以下「他国関係機関」という。）との情報交換を通じた国際的な連携の下，様々な国際テロ事件に関する情報を収集している。個別の国際テロ事件について，処分庁が情報を有しているのか又はいないのかが明らかとなることは，他国関係機関の国際テロ事件に関する情報収集・対処能力及び相互連携の程度を推察させ，連携する各国の安全を脅かすおそれがあるため，これらの情報交換は公にしないことを前提に行われている。
ウ 本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報の存否を明らかにすることは，公にしないことを前提に収集した個別の国際テロ事件についての情報の存否を明らかにすることに他ならない。結果として，他国関係機関との間の信頼関係が損なわれ，本件開示請求に係る事件に関する情報のみならず，今後の国際テロ事件に関する情報収集全般に支障を来すおそれがある。
（２）我が国が国際的な連携の下で国際テロ事件に関する情報収集を行っている状況において，公にしないことを前提に収集した情報の存否を明らかにすることとなれば，他国との信頼関係が損なわれ，今後の国際テロ事件に関する情報収集全般に支障を来すおそれがあるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを否定し難い。
したがって，本件対象保有個人情報については，その存否を答えるだけで他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法１４条４号の不開示情報を開示することとなるため，同条５号及び６号について判断するまでもなく，法１７条の規定により，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条４号ないし６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条４号に該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件特定文書）
１ 関係省庁局長級会議（議事概要）
２ ３月２３日衆・外務委末松義規君（立民）
３ 三月十八日参・予算委白眞勲君（民主）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。