諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年９月１２日（令和４年（行個）諮問第５１８６号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（行個）答申第５２３８号）
事件名：本人を調査対象者とする相続税の税務調査において作成された争点整理表・事実関係時系列表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月２３日付け特定記号第５０１４号により，特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
原処分において不開示とした以下の部分の開示を求める。不開示とされた項目については，いずれも法１４条７号イに規定する「租税の賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」に該当しない。
（１）「争点整理表・事実関係時系列表」（１ないし６頁）
① 争点の概要
② 争点にかかる法律上の課税要件
③ 納税者側の主張
④ 局主務課への上申日
⑤ 局審理課（官）への支援要請日
⑥ 事実関係時系列表の不開示部分すべて
（２）「相続関係図」（７ないし１７頁）
① 相続関係図すべて
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
本件開示請求は，処分庁に対して，法１２条に基づき，特定被相続人の相続税調査に関し作成された審査請求人に係る調査関係書類等に記録された保有個人情報の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号又は同条７号イの不開示情報に該当するとして，令和４年３月２３日付特定記号第５０１４号により一部開示決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分において不開示とした部分のうち，別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）について開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
別表の一連番号１から６に掲げる不開示部分には，反面調査に関する情報，署内での事案の検討及び審理に関する内容等の情報が，詳細に記載されるものである。
また，別表の一連番号７に掲げる不開示部分には，調査対象者の氏名，国税当局の着眼点，参考情報及び準備調査状況等が記載されるものである。これらの情報は，国税当局が，どのような視点，順序を経て税務調査を行い，調査資料等を収集し，その調査結果に応じてどのように審議，検討していくかなど，税務調査の着眼点，調査の範囲，規模を含む具体的な調査方針，調査方法等を示すものであり，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められず，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものといえる。
そうすると，これらの部分を開示した場合，税務調査の着眼点，具体的調査方法，検討方法等が明らかとなるにとどまらず，審査請求人が保有する情報や本件相続税調査の過程で知り得た情報と組み合わせることにより，国税当局の思考過程の一部が推察されることとなるため，不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，法１４条７号イに規定する不開示情報に該当することから，不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和５年２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件保有個人情報の一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，税務調査の着眼点，資料情報，調査計画，準備調査の状況，反面調査の情報，特定税務署内での事案の検討や審理に関する内容，上司等への事案の説明や上司等からの指示に関する内容及び国税当局の処理方針等が詳細に記載されているものと認められる。（２）そこで検討すると，当該部分には，いわゆる税務調査の手の内情報を始め，国税当局における税務審査や指示事項等が記載されており，いずれも審査請求人が承知している又は知り得る情報とは認められない。当該部分を開示した場合，税務調査の具体的な調査方法が明らかになり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるものと認められる。
したがって，本件不開示部分は，法１４条７号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
相続開始特定年月日の特定被相続人の相続税調査にかかる以下の保有個人情報
１ 争点整理表・事実関係時系列表
２ 相続関係図
３ 相続税資料カード兼準備調査書（第２表）
４ 相続税資料カード兼準備調査書（第４表）
５ 相続税資料カード兼準備調査書（第１表）
別表（本件不開示部分）
行政文書の
一連番号ページ不開示部分
名称
１ １ページ目「争点の概要」欄「争点にかかる法律上の課税要
２ １ページ目
件」欄
１ページ目「納税者側の主張」欄
３ ないし
５ページ目
争点整理
４ ５ページ目「局主務課への上申日」欄表・事実関
「局審理課（官）への支援要請係時系列表５５ページ目
日」欄
Ｎｏ．７，８，１０ないし１４及び１６に係る「年月日」，「事実
６ ６ページ目関係（納税者等が主張する事実を含む。）」及び「左の事実を示す証拠」欄
「特定被相続人相続関係図」と記相続関係図７全てのページ
載された部分の下部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。