諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月１１日（令和４年（行個）諮問第５０９７号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行個）答申第５２３９号）
事件名：本人に対する療養補償給付等の支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日に発生した業務災害に関して，特定労働基準監督署が行った療養・休業給付に関する実地調査復命書及びその添付書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１７日付け大個開第３－７１４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
今回の労働災害でとても重い後遺障害が残ったため特定会社に対し損害賠償請求の訴訟を起こします。
特定会社は会社側には過失はないという嘘をついているようなので，それの確認と詳細な説明を私の弁護士に伝え全てを理解して頂き私はただの被害者であり過失なんてないんだと正々堂々と全ての書類を裁判官に見てもらい，その上で判断して頂く為に黒塗りにされている全ての部分の開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１１月１７日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年１月８日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，「令和２年特定月日に発生した業務災害の療養・休業給付に関する実地調査復命書及びその添付書類一式」に記録された審査請求人を本人とする個人情報である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書３の②，７の②，９の②及び１０の②の不開示部分は，審査請求人以外の氏名，署名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものであることから，当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の②，７の③及び９の③の不開示部分は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示を維持することが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書３の①及び１０の①の不開示部分は，特定法人の印影である。印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これらの情報が開示された場合には，偽造等により悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の①，２の①，６，８及び１１の不開示部分は，特定法人の人事管理等に関する情報であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該法人が，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から不当な干渉を受けることが懸念され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１の②，７の③及び９の③は，特定労働基準監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容であり，これらの情報が開示された場合には，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることは，上記ア（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報を開示するとした場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，法人側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがある。したがって，これらの情報は，開示することにより，労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
（イ）文書１の①，２の①，６，８及び１１の不開示部分は，特定法人の業務内容に関する情報であり，一般に公にしていない内部情報である。これらの情報が開示された場合には，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることは，上記イ（イ）で既に述べたところである。
加えて，これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該法人に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，当該情報を開示するとした場合には，このことを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなり，公正で適確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となる。したがって，これらの情報は，開示することにより労働基準監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち一部を，法１４条各号のいずれにも該当しないことから新たに開示することとし，その余の部分については，不開示を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和５年２月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１は，調査結果復命書の「調査記録・調査内容」の記載の一部である。当該部分は，一般的な表現にとどまり，これを開示しても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，原処分において既に開示されている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２は，調査結果復命書の「調査記録・調査内容」の記載の一部である。
（ア）当該部分は，一般的な表現にとどまり，これを開示しても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，また，諮問庁が開示することとしている情報から，審査請求人が知り得る情報又は推認できる情報であると認められる。
（イ）また，当該部分は，これを開示しても，特定の個人あるいは一定範囲の者が特定されるとは認められず，また，原処分で既に開示されている情報と照らし合わせて，特定の個人あるいは一定範囲の者が明らかになるとも認められない。
このため，当該部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができず，これを開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報とも認められない。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３は，調査結果復命書の添付資料の一覧である。
当該部分は，上記イ（イ）及び下記カにおいて開示すべきとしている情報から，審査請求人が知り得ることになるものと認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４及び通番１２
当該部分は，審査請求人から特定労働基準監督署に提出された「療養補償給付たる療養の費用請求書」及び「休業補償給付支給請求書」（以下，併せて「請求書」という。）及び審査請求人の主治医の意見書に押印された医療機関の印影である。
このうち，通番４の請求書は，療養補償給付又は休業補償給付を受けようとする者が，医師等及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。このため，請求書に押印された医療機関の印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
通番１２は，意見書に記載された医療機関の印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
これらの部分は，これを開示しても当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番５及び通番１３
当該部分は，審査請求人から特定労働基準監督署に提出された請求書及び審査請求人の主治医の意見書に記載された，医師の署名及び印影である。
通番５の請求書は，療養補償給付又は休業補償給付を受けようとする者が，医療機関及び事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条の２及び１３条）。このため，請求書に記載された医師の署名及び印影は，請求書の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番１３は，意見書に記載された医師の印影であり，請求書に記載されたものと同じものであると認められる。
個人の署名及び印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。これらの部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であると認められ，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番６及び通番９は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。
通番６は，当該資料の一部に記載された表題，日付，宛先及び事務的な連絡等である。原処分において既に開示されている情報と照らし合わせると，当該部分については，特定事業場から特定労働基準監督署に回答していることが明らかであり，これを開示しても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，審査請求人が推認できる情報であると認められる。
通番９は，審査請求人に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番７及び通番１０は，審査請求人以外の関係者の聴取書に記載された職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに該当する。また，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番８及び通番１１は，聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容，通番２は，審査請求人以外の関係者からの聴取内容から引用された調査結果復命書における記述である。
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。加えて，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，開示することにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１，通番３，通番６及び通番９
通番６ａ及び通番９は，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料である。当該資料には，本件業務災害についての特定事業場の所見等について詳細かつ具体的に記載されている。通番１は，当該資料に記載された本件業務災害についての特定事業場の所見等から引用された調査結果復命書における記述である。通番３は，調査結果復命書の添付資料の一覧，通番６ｂは，特定事業場から特定労働基準監督署に提出された資料の記載の一部であり，当該部分は，本件業務災害についての特定事業場の所見等の補足である。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者の信頼を失い，今後，労働基準監督機関に対して調査への協力や率直に説明等を行うことをちゅうちょするなど，正確な事実関係の把握が困難になり，同機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１４
当該部分は，適用情報検索帳票・有期事業枝番号振出カードに記載された特定事業場の適用情報の詳細であり，一般に公にしていない特定事業場の内部管理情報であると認められる。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号及び文書該当箇所法１４条各通番部分
名号該当性
文書調査結①２頁ないし３頁３号イ，７１２頁２８行目４文字目ない
１ 果復命３行目，１９行目な号柱書きし１２文字目，５頁３３行書いし４頁１７行目，目２５文字目ないし２７文
５頁不開示部分字目
② ３頁１０行目な２号，７号２３頁１０行目４文字目ないいし１８行目，４頁柱書きし最終文字，１１行目４文
２８行目ないし最終字目ないし９文字目，１４
行不開示部分文字目ないし最終文字，４
頁２８行目６文字目ないし
１１文字目，１８文字目な
いし最終文字，３１行目６
文字目ないし１１文字目，
１８文字目ないし最終文字
文書資料一①１頁不開示部分３号イ，７３１０行目７文字目ないし最
２ 式号柱書き終文字，１１行目７文字目
ないし１２文字目，１３行
目８文字目ないし１３文字
目，１４行目１０文字目な
いし１５文字目
② １頁資料Ｎｏ．新たに開示－－
９，１１，１２の各
聴取年月日部分
文書請求書①２頁，５頁，８３号イ４全て
３ 一式頁，１１頁，１４頁
法人の印影
② ２頁，５頁，８２号５全て
頁，１１頁，１４頁
署名・印影
文書請求人不開示無し－－－
４ 提出資
料
文書聴取書不開示無し－－－
５ ①
文書事業場ａ２頁不開示部分３号イ，７６２頁１行目，３頁１行目な
６ 提出資ｂ３頁不開示部分号柱書きいし４行目，９行目，１０料行目２３文字目ないし１１
行目６文字目，２３文字目
ないし最終行
文書聴取書①２頁聴取年月日新たに開示－－
７ ②②２頁氏名２号７－
③ ２頁件名・聴取２号，７号８－
内容記載部分柱書き
文書事業場１頁ないし１４頁不３号イ，７９５頁ないし１４頁
８ 提出資開示部分号柱書き
料
文書聴取書①４頁，６頁受信新たに開示－－
９ ③年月日・電話番号欄
② ４頁，６頁事業２号１０－
所・病院名欄，職
・氏名欄
③ ４頁，６頁件２号，７号１１－
名・聴取内容記載部柱書き
分
文書主治医①２頁法人の印影３号イ１２全て１０意見書②２頁印影２号１３全て
文書適用情２頁ないし３頁不開３号イ，７１４－１１報検索示部分号柱書き
帳票・
有期事
業枝番
号振出
カード
（当審査会注）
文書６に係る２欄の該当箇所の記載方法は，当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。