諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月２５日（令和４年（行個）諮問第５１６１号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行個）答申第５２４０号）
事件名：ハローワークシステムに登録された本人に係る相談記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とし，本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が，令和４年２月１０日付け千労発安０２１０第１号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
原処分を取り消し，しかるべき処分をなされたい。
これは，民事法研究会発行「第三版書式行政訴訟の実務」５１頁２０行目を参考にしている。同書５２頁にあるように，仮に審査請求の理由や原処分の違法不当事由を補正せよと求められたときは，違法不当の詳細は，処分庁（原文ママ）から理由説明書の提出を受けてから，意見書で反論し，具体的に詳述する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年１月２２日付けで処分庁に対して，法１２条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年４月２３日付け（同月２６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，別紙の３に掲げる文書である。
（２）不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報には，職業安定業務の遂行のために全国をオンラインで接続して運用しているコンピューターシステム（以下「ハローワークシステム」という。）を行政機関が利用するための担当者ＩＤが含まれている。当該部分には，処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されており，開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）本件請求保有個人情報２の保有個人情報該当性について公共職業安定所においては，ハローワークシステムに，求職者に係る相談，援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として，それぞれ電磁的に記録している。本件対象保有個人情報は，ハローワークシステムに電磁的に記録されたものである。審査請求人は，本件開示請求書において，本件対象保有個人情報が記録された文書（求職管理情報（相談状況詳細表示））の更新履歴を開示するように請求している。更新履歴が存在するとすれば，「審査請求人に係る求職管理情報（相談状況詳細表示）に関するセキュリティの確保や業務頻数の取得等の目的で当該システムにおいて自動的に記録される各種ログ（履歴記録）」（以下「本件各種ログ」という。）である。本件各種ログは，ハローワークシステムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており，記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また，行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は，システムに実装されていないため，そうした必要がある場合には，システム運用事業者に依頼し，必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。
法における保有個人情報とは，法２条５項により，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）２条２項に規定する行政文書に記録されているものに限るとされている。そして，情報公開法２条２項は，「「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが，同法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。このような観点からすれば，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である。（同旨。情報公開・個人情報保護審査会平成２８年度（行個）答申第１９５号。）したがって，本件各種ログは，情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，本件各種ログに記録された情報は，法２条５項に規定する保有個人情報とは認められない。
以上のことから，本件請求保有個人情報２が記録された本件各種ログの保有の有無にかかわらず，本件各種ログを保有個人情報として特定しないことは相当である。
４ 結論
以上のとおり，別紙の３に掲げる文書に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１日審議
④ 令和５年２月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件請求保有個人情報１について，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件請求保有個人情報２については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，本件請求保有個人情報２についての保有個人情報該当性の説明を加えた上で，処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とした原処分は妥当であるとしている。
以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性並びに本件請求保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，理由説明書の記載（上記第３の３（１））及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報として特定した保有個人情報は，審査請求人に係る複数枚の求職管理情報（相談状況詳細表示）であり，本件開示請求文言に沿って，相談日が令和４年特定日までのものとなっている。
イ また，求職管理情報（相談状況詳細表示）とは，ハローワークにおいて求職者の職業紹介や職業相談を実施するために使用するシステムの一つであり，その画面には，「基本情報」（求職番号及び求職者名），「相談情報」（相談年月日，担当者等）及び相談内容等を入力する「コメント情報」（コメント，最終更新日時，最終更新者ＩＤ及び最終更新者名）の各欄が設けられている。本件対象保有個人情報には，審査請求人の相談内容が記録されている。
ウ 以上のことから，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しておらず，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であると考える。
（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおり，本件対象保有個人情報は，令和４年特定日までの相談の記録であり，また，求職管理情報（相談状況詳細表示）として審査請求人に係る相談内容が記録されているものと認められ，処分庁において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
（３）したがって，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報のうち，原処分において不開示とされた部分は，「最終更新者ＩＤ」欄である。同欄には，処理を行った職員の担当者ＩＤが表示されているものと認められる。
当該部分は，これを開示することでハローワークシステムに対する不正利用を容易にし，公共職業安定所における職業相談・職業紹介等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明（上記第３の３（２））は是認できる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件請求保有個人情報２の保有の有無について
（１）本件請求保有個人情報２のうち，「更新履歴」は，求職管理情報（相談状況詳細表示）の更新履歴の開示を求めるものと解され，また，「更新履歴を含む。」以下の記述部分は，「最終更新日時は令和４年特定日までとすること。当該特定日以降に更新したデータがある場合は，どこをどうだれが更新したかを明らかとし復元できるようにすること。」とされているが，本件対象保有個人情報を見分したところ，令和４年特定日以降に最終更新されたものが含まれているから，「令和４年特定日以降に更新したデータがある場合」に該当する。
いずれにしても，本件請求保有個人情報２は，求職管理情報（相談状況詳細表示）の「更新履歴」の開示を求めているものと解される。（２）そこで，本件請求保有個人情報２の保有の有無について，理由説明書の記載（上記第３の３（３））及び当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 求職管理情報（相談状況詳細表示）の「コメント情報」欄については，入力内容の登録後に修正・更新ができるようになっているが，修正・更新の処理後は常に最新（修正・更新後）の内容が表示されるのみであり，修正・更新の履歴が表示されることはない。
このため，「最終更新」の以前に，「どこをどうだれが更新したか」という情報（更新履歴）については，通常の設備で見たり知ったりすることはできない。
その理由の詳細については，下記イに掲げるとおりである。
イ 「更新履歴」の保有個人情報該当性について
（ア）公共職業安定所においては，ハローワークシステムに，求職者に係る相談，援助等の履歴や内容等に関して職員間で共有すべき情報を求職管理情報として，それぞれ電磁的に記録している。「求職管理情報」は，ハローワークシステムに電磁的に記録されたものである。
（イ）審査請求人が開示を求める「更新履歴」は，これが存在するとすれば，本件各種ログである。
（ウ）本件各種ログは，ハローワークシステムに保存されているそのままの状態では膨大な文字記録の羅列となっており，記録されている情報が何を意味するのか判別すること又は特定の情報がどこにあるのかを検索することは困難である。また，行政職員が特定の個人に係る各種ログを検索するための機能は，システムに実装されていないため，そうした必要がある場合には，システム運用事業者に依頼し，必要な情報を抽出するなどの作業を行うこととなる。
また，本件各種ログは，システム内で一定期間保存されるものであるが，当該期間が経過すると自動的に削除される。
（エ）法における保有個人情報とは，法２条５項により，情報公開法２条２項に規定する行政文書に記録されているものに限るとされている。
そして，情報公開法２条２項は，「「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定しているが，情報公開法は，通常の設備や技術ではその情報内容を直接認識することができないような方式で作成される電磁的記録についてまで，その実質的な情報内容の開示のためにあらゆる措置を講ずべき義務を行政機関に課しているとは解し難い。
このような観点からすれば，情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当である（同旨。情報公開・個人情報保護審査会平成２８年度（行個）答申第１９５号）。（オ）したがって，本件各種ログは，情報公開法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから，本件各種ログに記録された情報は，法２条５項に規定する保有個人情報とは認められない。
（カ）以上のことから，更新履歴の開示を求める本件請求保有個人情報２については，これを保有個人情報として保有しておらず，不開示としたことは妥当であると考える。
ウ 情報公開法２条２項の電磁的記録とは，それを保有する行政機関において，通常の設備，技術等により，その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られると解するのが相当であるとする上記イ（エ）の諮問庁の説明は是認できる。
エ 以上のことから，処分庁において，本件請求保有個人情報２を保有していないとする上記イ（カ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。（３）したがって，千葉労働局において，本件請求保有個人情報２を保有しているとは認められない。
５ 付言
本件開示決定通知書には，本件請求保有個人情報２を不開示とした理由について，「情報を保有していないため不開示とした。」と記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示に際しては，単に対象保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象保有個人情報を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件請求保有個人情報１につき，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とし，本件請求保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，千葉労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，本件請求保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ ハローワークシステムに登録された，審査請求人の相談記録の令和４年特定日までの相談記録のすべて。
２ 更新履歴を含む。最終更新日時は令和４年特定日までとすること。当該特定日以降に更新したデータがある場合は，どこをどうだれが更新したかを明らかとし復元できるようにすること。
３ 求職管理情報（相談状況詳細表示）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04k05.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。